武器の「バイ・アメリカン」? 仕方ないだろう属国なんだものw
2017年12月27日
進む兵器の「バイ・アメリカン」 防衛予算、過去最大に
第2次安倍政権の発足以降、6年連続で膨らむ防衛費の中身を見ると、米国製の防衛装備品の導入が目立つ。トランプ米大統領が呼びかける「バイ・アメリカン」(米国製品を買おう)を後押しするものだ。
過去最大となる18年度の防衛予算案に加え、政府は今年度補正予算案に弾道ミサイル攻撃への対応のための約600億円を含む2千億円程度を追加で計上する。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の関連費用は28億円。18年度予算案にも7億3千万円を計上する。設置場所として想定する秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊演習場で、地質や電波の影響などを調べる。
一方、8月末の予算要求時には出ていなかった項目として、戦闘機から遠くの地上や艦船を狙う長距離巡航ミサイルの導入費用約22億円も計上した。
今回の防衛費の目玉であるイージス・アショアや戦闘機搭載用の長距離巡航ミサイルは、いずれも高額な米国製の装備品であることが特徴だ。
イージス・アショアをめぐっては今回、米国からの技術支援料などが盛り込まれているが、米ロッキード・マーチン社製の本体設置は1基あたり1千億円弱となる見通し。2基を本格導入する際に負担額は大幅に跳ね上がる。
近年、日本政府のこうした米国製の装備品の購入が増えている。来年度当初予算をみても、戦闘機F35A(ロッキード・マーチン社)や無人偵察機グローバルホーク(米ノースロップ・グラマン社)、新型輸送機オスプレイ(米ベル社とボーイング社)が並ぶ。
「バイ・アメリカン」をスローガンにするトランプ大統領は装備品の輸出に積極的だ。
11月の来日時には安倍晋三首相との共同記者会見で、「非常に重要なのは日本の首相が膨大な量の装備品を買うこと、そうするべきだ。我々はこれまで世界最高の装備品を作っている」と述べ、露骨に米国製の購入を要求した。
日本側にも「米国の最新鋭の武器の機能や性能を取り入れられる」(元自衛隊幹部)というメリットがある一方、大量の米国製の装備品を買うことで米政府への支払いが増え、防衛費を圧迫する恐れがある。
米国製の装備品調達には、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)という方法があり、安倍政権発足以降、FMS調達は急増中だ。2012年度は1380億円だったが、来年度は4804億円(概算要求ベース)となる見込み。関係者の間では、米政府への支払いで、必要な維持整備費や訓練費にしわ寄せが及ぶ懸念が出ている。
FMSはまた、売り主の米国政府の「言い値」になりやすいという指摘もある。グローバルホークは当初の見積もりを大幅に超え、1機あたりの単価は189億円まで膨らんだ。防衛省は一時中止を検討。首相官邸に判断を仰いだ結果、「GOサインが下された」(同省幹部)という。
首相は米国製の装備品購入に「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と極めて前向きだ。政府内では「米国製品の購入は、もはや政治案件だ」(政府関係者)との声も漏れている。
(相原亮)
朝日新聞 2017年12月24日
https://www.asahi.com/articles/ASKDL4J6YKDLUTFK00D.html
読者の皆様、最近仕事が忙しいのと風邪ひいてしまって、
なかなか更新が進みませんが、ご了承お願いいたします。
ホント、朝日新聞ってのはバカしかいない売文屋だなw
こんなわかりきった事をわざわざ記事にするのは、
これもアベガー・キャンペーンの一環だからである(笑)
日本がアメリカ製武器を購入することは何も今に始まったことではない。
戦後、警察予備隊から自衛隊発足それ以降ずっと続いてきた慣例である。
それは日米安保による日本の国防を担ってもらっている代償なのである。
これは日本がアメリカの安保属国であることが大きい。
自力で自国を守る能力のない半人前国家ゆえの悲しい宿命である。
自主防衛を目指す気概もない奴隷根性の野党やマスゴミの声が喧しい国である。
それと同時に、自衛隊が極東米軍の補完部隊であることも大きい。
そのために安保を名目に武器や通信システムの日米の互換性が必用で、
アメリカが極東戦略の経済的利潤のために日本に武器購入させているのだ。
自衛隊は独立した主権国家の軍隊ではない。
さらにかつての繊維、造船、鉄鋼、家電、自動車・・・など、
日米貿易摩擦の対米赤字への代償に武器購入してきた経緯もあった。
いずれにせよ、日米関係を重視するあまり日本の対米従属が常態化しているのだ。
それが嫌なら日本の自主防衛を完遂して完全な独立国になるべきである。
或いはそれでも必要なら相互性のある安全保障を結べばよいだけの話である。
自力で国防できないアメリカ依存のヘタレ国家だもの武器購入させられても仕方ない。
しかし世界の趨勢は、やはり大国以外の中小国家は集団安全保障を結ぶ。
なぜならその方がコストパフォーマンスに優れ、多国間協力で安心だからである。
スイスのような中立国家は莫大な国防費がかかるし大変だからである。
また日本の国防予算のGDP比はようやく1%を越した程度(5兆円強)である。
しかもこの数字の根拠も単なる感覚的な申し合わせ事項が恒常化しただけで、
なんら政治・経済的、軍事的に合理的な根拠は持ち合わせていないのである。
国際的には各国の軍事費はGDPの2%程度が普通である。
またシナみたいに軍事費の内訳項目も明示しない信頼できない数字もある。
専門家の見方ではシナの公表数字の3倍くらい(約50兆円)が実数だという。
だから何の根拠も合理性もない国防費1%枠など無視すればいいのだ。
実際に制服組の試算では現在5兆円強の国防費に3兆円程度上乗せすれば、
かなりの国防関連整備が整うという話もあるが、まあ10兆円は世界標準だろう。
安倍政権になって以来、着々と自衛隊の国防力が強化されている。
これ自体良い事であるが、自主開発の国産兵器がまだ少ない。
それでも陸海自衛隊ではかなりの兵器の国産化が進んだ。
兵器と食料はできるだけ国産ですべて賄うことは国防の観点から重要である。
日本にはその能力があるのだから、是非とも可能な限り国産にしていくべきだ。
特に食料安全保障はグローバル化の中では非常に重要な課題でもある。
陸自の主力戦車も74式、90式、10式とすべて国産化され、
特に10式は砲などにドイツの技術も取り入れているがほぼ国産品である。
その他の装備もほぼ国産化が実現しつつある。
海自もイージス艦はまだ電子関係では米国のノウハウをかなり採用してはいるが、
新型のそうりゅう型潜水艦は通常型では世界最大、最高の性能を備えており、
これもかなりの割合で国産部品を使用している。
10式戦車
そうりゅう型潜水艦
しかし航空自衛隊が遅れている。
空自の飛行機は一部を除き殆どアメリカ製である。
↓
航空自衛隊の保有する航空機一覧まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2137995173684682801
F-2支援戦闘機(攻撃機)も母体はF-16改修型だから純国産とはいえない。
もっともこれはかつての敗戦後の米占領軍の対日政策の一環で、
日本には航空機開発を禁止した期間があったことも無視できない。
戦後初の国産旅客機YS-11はその性能の優秀さから世界中で売れまくった。
しかし戦闘機など軍事関係航空機の開発は政治的配慮もあったが、
その性能の優秀さから米国製を選定せざるを得なかったからで、
空自の主力はF86D、F-104、F-4J、そしてF-15 まですべてアメリカ製を購入した。
F-2A支援戦闘機
しかしそのF-2支援戦闘機も2030年に退役が決まっている。
これは機体寿命6000時間と耐用年数30年の決まりがあるためである。
また現用のF-15Jの近代改修も半分の100機しか手つかずである。
そこで・・・
以前から噂のあるF-3(俗称:神心)だが先月、開発の先送りが公表された。
恐らく中露の新型戦闘機に対抗できる国産機開発実現までの時間不足と、
米空軍で配備され始めたF-35との共通性を米軍かた要請された可能性もあるだろう。
↓
防衛省、F3戦闘機の開発決定先送り検討=関係者
ロイター通信 2017年11月13日
https://jp.reuters.com/article/self-defence-f3-idJPKBN1DD0DC
近代化改修されたF-15J
外見はF-15でも中身は別物というくらい替わっている。
開発が先送りされた次期主力戦闘機F-3の試作機
結局、他国に国防を依存している半人前国家である限り、
宗主国からの要求は断り切れない面はどーしようもない。
少なくとも同盟関係を対等にしない限りこの関係は今後も続く。
やはりアメリカ製属国憲法を破棄して、主権独立国家としての憲法を制定すべきである。
そして現行の片務性日米安保も双務的対等な同盟関係に切り替えていくべきである。
やはり国防も外交もこの歪みの原点はすべて世界の恥「日本国憲法」にあるのだ。
またもし共産党などが主張するスイスみたいな非同盟中立を目指すならば、
国防費はGDPの三倍以上、15兆円規模を計上していかないと不可能である。
もっとも日本共産党は軍隊も持たない非同盟非武装中立を目指してたっけ・・・
やはり・・・
主権国家として自主憲法を持ち、
対等な日米軍事同盟が現実的だ!
同盟っつっても対等でないと足元見られるしな・・・
第2次安倍政権の発足以降、6年連続で膨らむ防衛費の中身を見ると、米国製の防衛装備品の導入が目立つ。トランプ米大統領が呼びかける「バイ・アメリカン」(米国製品を買おう)を後押しするものだ。
過去最大となる18年度の防衛予算案に加え、政府は今年度補正予算案に弾道ミサイル攻撃への対応のための約600億円を含む2千億円程度を追加で計上する。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の関連費用は28億円。18年度予算案にも7億3千万円を計上する。設置場所として想定する秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊演習場で、地質や電波の影響などを調べる。
一方、8月末の予算要求時には出ていなかった項目として、戦闘機から遠くの地上や艦船を狙う長距離巡航ミサイルの導入費用約22億円も計上した。
今回の防衛費の目玉であるイージス・アショアや戦闘機搭載用の長距離巡航ミサイルは、いずれも高額な米国製の装備品であることが特徴だ。
イージス・アショアをめぐっては今回、米国からの技術支援料などが盛り込まれているが、米ロッキード・マーチン社製の本体設置は1基あたり1千億円弱となる見通し。2基を本格導入する際に負担額は大幅に跳ね上がる。
近年、日本政府のこうした米国製の装備品の購入が増えている。来年度当初予算をみても、戦闘機F35A(ロッキード・マーチン社)や無人偵察機グローバルホーク(米ノースロップ・グラマン社)、新型輸送機オスプレイ(米ベル社とボーイング社)が並ぶ。
「バイ・アメリカン」をスローガンにするトランプ大統領は装備品の輸出に積極的だ。
11月の来日時には安倍晋三首相との共同記者会見で、「非常に重要なのは日本の首相が膨大な量の装備品を買うこと、そうするべきだ。我々はこれまで世界最高の装備品を作っている」と述べ、露骨に米国製の購入を要求した。
日本側にも「米国の最新鋭の武器の機能や性能を取り入れられる」(元自衛隊幹部)というメリットがある一方、大量の米国製の装備品を買うことで米政府への支払いが増え、防衛費を圧迫する恐れがある。
米国製の装備品調達には、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)という方法があり、安倍政権発足以降、FMS調達は急増中だ。2012年度は1380億円だったが、来年度は4804億円(概算要求ベース)となる見込み。関係者の間では、米政府への支払いで、必要な維持整備費や訓練費にしわ寄せが及ぶ懸念が出ている。
FMSはまた、売り主の米国政府の「言い値」になりやすいという指摘もある。グローバルホークは当初の見積もりを大幅に超え、1機あたりの単価は189億円まで膨らんだ。防衛省は一時中止を検討。首相官邸に判断を仰いだ結果、「GOサインが下された」(同省幹部)という。
首相は米国製の装備品購入に「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と極めて前向きだ。政府内では「米国製品の購入は、もはや政治案件だ」(政府関係者)との声も漏れている。
(相原亮)
朝日新聞 2017年12月24日
https://www.asahi.com/articles/ASKDL4J6YKDLUTFK00D.html
読者の皆様、最近仕事が忙しいのと風邪ひいてしまって、
なかなか更新が進みませんが、ご了承お願いいたします。
ホント、朝日新聞ってのはバカしかいない売文屋だなw
こんなわかりきった事をわざわざ記事にするのは、
これもアベガー・キャンペーンの一環だからである(笑)
日本がアメリカ製武器を購入することは何も今に始まったことではない。
戦後、警察予備隊から自衛隊発足それ以降ずっと続いてきた慣例である。
それは日米安保による日本の国防を担ってもらっている代償なのである。
これは日本がアメリカの安保属国であることが大きい。
自力で自国を守る能力のない半人前国家ゆえの悲しい宿命である。
自主防衛を目指す気概もない奴隷根性の野党やマスゴミの声が喧しい国である。
それと同時に、自衛隊が極東米軍の補完部隊であることも大きい。
そのために安保を名目に武器や通信システムの日米の互換性が必用で、
アメリカが極東戦略の経済的利潤のために日本に武器購入させているのだ。
自衛隊は独立した主権国家の軍隊ではない。
さらにかつての繊維、造船、鉄鋼、家電、自動車・・・など、
日米貿易摩擦の対米赤字への代償に武器購入してきた経緯もあった。
いずれにせよ、日米関係を重視するあまり日本の対米従属が常態化しているのだ。
それが嫌なら日本の自主防衛を完遂して完全な独立国になるべきである。
或いはそれでも必要なら相互性のある安全保障を結べばよいだけの話である。
自力で国防できないアメリカ依存のヘタレ国家だもの武器購入させられても仕方ない。
しかし世界の趨勢は、やはり大国以外の中小国家は集団安全保障を結ぶ。
なぜならその方がコストパフォーマンスに優れ、多国間協力で安心だからである。
スイスのような中立国家は莫大な国防費がかかるし大変だからである。
また日本の国防予算のGDP比はようやく1%を越した程度(5兆円強)である。
しかもこの数字の根拠も単なる感覚的な申し合わせ事項が恒常化しただけで、
なんら政治・経済的、軍事的に合理的な根拠は持ち合わせていないのである。
国際的には各国の軍事費はGDPの2%程度が普通である。
またシナみたいに軍事費の内訳項目も明示しない信頼できない数字もある。
専門家の見方ではシナの公表数字の3倍くらい(約50兆円)が実数だという。
だから何の根拠も合理性もない国防費1%枠など無視すればいいのだ。
実際に制服組の試算では現在5兆円強の国防費に3兆円程度上乗せすれば、
かなりの国防関連整備が整うという話もあるが、まあ10兆円は世界標準だろう。
安倍政権になって以来、着々と自衛隊の国防力が強化されている。
これ自体良い事であるが、自主開発の国産兵器がまだ少ない。
それでも陸海自衛隊ではかなりの兵器の国産化が進んだ。
兵器と食料はできるだけ国産ですべて賄うことは国防の観点から重要である。
日本にはその能力があるのだから、是非とも可能な限り国産にしていくべきだ。
特に食料安全保障はグローバル化の中では非常に重要な課題でもある。
陸自の主力戦車も74式、90式、10式とすべて国産化され、
特に10式は砲などにドイツの技術も取り入れているがほぼ国産品である。
その他の装備もほぼ国産化が実現しつつある。
海自もイージス艦はまだ電子関係では米国のノウハウをかなり採用してはいるが、
新型のそうりゅう型潜水艦は通常型では世界最大、最高の性能を備えており、
これもかなりの割合で国産部品を使用している。
10式戦車
そうりゅう型潜水艦
しかし航空自衛隊が遅れている。
空自の飛行機は一部を除き殆どアメリカ製である。
↓
航空自衛隊の保有する航空機一覧まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2137995173684682801
F-2支援戦闘機(攻撃機)も母体はF-16改修型だから純国産とはいえない。
もっともこれはかつての敗戦後の米占領軍の対日政策の一環で、
日本には航空機開発を禁止した期間があったことも無視できない。
戦後初の国産旅客機YS-11はその性能の優秀さから世界中で売れまくった。
しかし戦闘機など軍事関係航空機の開発は政治的配慮もあったが、
その性能の優秀さから米国製を選定せざるを得なかったからで、
空自の主力はF86D、F-104、F-4J、そしてF-15 まですべてアメリカ製を購入した。
F-2A支援戦闘機
しかしそのF-2支援戦闘機も2030年に退役が決まっている。
これは機体寿命6000時間と耐用年数30年の決まりがあるためである。
また現用のF-15Jの近代改修も半分の100機しか手つかずである。
そこで・・・
以前から噂のあるF-3(俗称:神心)だが先月、開発の先送りが公表された。
恐らく中露の新型戦闘機に対抗できる国産機開発実現までの時間不足と、
米空軍で配備され始めたF-35との共通性を米軍かた要請された可能性もあるだろう。
↓
防衛省、F3戦闘機の開発決定先送り検討=関係者
ロイター通信 2017年11月13日
https://jp.reuters.com/article/self-defence-f3-idJPKBN1DD0DC
近代化改修されたF-15J
外見はF-15でも中身は別物というくらい替わっている。
開発が先送りされた次期主力戦闘機F-3の試作機
結局、他国に国防を依存している半人前国家である限り、
宗主国からの要求は断り切れない面はどーしようもない。
少なくとも同盟関係を対等にしない限りこの関係は今後も続く。
やはりアメリカ製属国憲法を破棄して、主権独立国家としての憲法を制定すべきである。
そして現行の片務性日米安保も双務的対等な同盟関係に切り替えていくべきである。
やはり国防も外交もこの歪みの原点はすべて世界の恥「日本国憲法」にあるのだ。
またもし共産党などが主張するスイスみたいな非同盟中立を目指すならば、
国防費はGDPの三倍以上、15兆円規模を計上していかないと不可能である。
もっとも日本共産党は軍隊も持たない非同盟非武装中立を目指してたっけ・・・
やはり・・・
主権国家として自主憲法を持ち、
対等な日米軍事同盟が現実的だ!
同盟っつっても対等でないと足元見られるしな・・・
Posted by トラネコ at 17:00│Comments(9)
│国防・軍事
この記事へのコメント
防衛費が「普通の国」に比べて理不尽なまでに削られる日本の悲劇の元凶は、ひたすら財務省にあると言っても過言ではないでしょう。
https://ameblo.jp/calorstars/entry-12338373871.html
WGIPの悪影響が未だに日本を蝕んでいるとしか言いようがありませんが、もうそればかりの所為にしている時期ではないでしょう。味方を後ろから撃つ害虫を一斉駆除すべき時期が来ています。
https://ameblo.jp/calorstars/entry-12338373871.html
WGIPの悪影響が未だに日本を蝕んでいるとしか言いようがありませんが、もうそればかりの所為にしている時期ではないでしょう。味方を後ろから撃つ害虫を一斉駆除すべき時期が来ています。
Posted by KOBA at 2017年12月28日 02:59
朝日新聞の相原亮という記者は安倍政権批判記事ばかり書いていますねww
政権批判が飯の種とは呆けた記者、朝日はほとんどこんなのばっかり(わらい
昨今、日本はならず者体制群に軍事恫喝を受け、脅威は沸点に達する危機的状況下にあり、防衛費の1%枠(GDP)にいまだにこだわっている神経が、私には理解できない。
安倍政権誕生後わずかばかりだが防衛予算は漸増してはいるが、為替で円が適正水準に戻ったことで、ドル換算で見ると防衛費は大幅に減額している。
それだけ米国兵器の購入費が嵩むということでもある。
皮肉だが防衛費を減額し続けた民主党政権下の時の方が、ドルベースで見ると今より数%も防衛費が多かったことは、なんとも皮肉なことだ。
国際的に見れば、日本の防衛費は安倍政権になっても、民主党政権時よりだいぶ少ない防衛費しか負担していない様になる。
円は112円水準でも割高で、適正水準は120円超えたあたりではないかと思う、そうなるとドルベースでみる防衛費は国内予算を少々増やしても増えたことにはならない。
そうしたことからも国産兵器への切り替えは円安で圧迫されており、これまでも米国兵器頼りが実情だから国産兵器への脱皮も容易ではない。
日本の経済規模からしてGDP比2%以上防衛費を増えすことは当然、しかし急に倍増というわけにいかないから、とりあえず1%枠を外し漸増しながら10年先には2%を超えるぐらいにして行ければいいと思う。
要は政府が明確に法的拘束力もない1%枠を取っ払い、増額する方針を打ち出すべきだと思う。
政権批判が飯の種とは呆けた記者、朝日はほとんどこんなのばっかり(わらい
昨今、日本はならず者体制群に軍事恫喝を受け、脅威は沸点に達する危機的状況下にあり、防衛費の1%枠(GDP)にいまだにこだわっている神経が、私には理解できない。
安倍政権誕生後わずかばかりだが防衛予算は漸増してはいるが、為替で円が適正水準に戻ったことで、ドル換算で見ると防衛費は大幅に減額している。
それだけ米国兵器の購入費が嵩むということでもある。
皮肉だが防衛費を減額し続けた民主党政権下の時の方が、ドルベースで見ると今より数%も防衛費が多かったことは、なんとも皮肉なことだ。
国際的に見れば、日本の防衛費は安倍政権になっても、民主党政権時よりだいぶ少ない防衛費しか負担していない様になる。
円は112円水準でも割高で、適正水準は120円超えたあたりではないかと思う、そうなるとドルベースでみる防衛費は国内予算を少々増やしても増えたことにはならない。
そうしたことからも国産兵器への切り替えは円安で圧迫されており、これまでも米国兵器頼りが実情だから国産兵器への脱皮も容易ではない。
日本の経済規模からしてGDP比2%以上防衛費を増えすことは当然、しかし急に倍増というわけにいかないから、とりあえず1%枠を外し漸増しながら10年先には2%を超えるぐらいにして行ければいいと思う。
要は政府が明確に法的拘束力もない1%枠を取っ払い、増額する方針を打ち出すべきだと思う。
Posted by 卜部 at 2017年12月28日 06:46
日本の防衛費の「GDPの1%枠」って、基本的に平時のモノでしょう。 米ソ冷戦時代の30~40年程を是で乗り切ったのですが、そんなソ連も、朝鮮の様に恫喝付きで、日本上空を通過する様なミサイルは撃った事が無い。 つまり、今は「平時とは認められない」準戦時下、若しくは、シナの動きまで勘案すれば、戦時下と見ても良い状況でしょう。
防衛力は「相手の力を遥かに上回る力」「相手が侵略する事を躊躇うような力」つまり、十分な抑止効果が無ければ、持って居ても同じ事。 時々刻々と変化する情勢、相手の武力にあった水準を保たなければならないのに、「GDPの〇%」とか限定するべきでは無いでしょう。
必要なのは、十分な時間と兵員です。 武器は米国から輸入できますが、兵員は全員日本人である事が求められます。 其れを準備するのには、少なくとも10年は必要でしょう。 幸にして、日米安保がありますので、時間が稼げます。 米国がその時の戦力を半分にしても、軍事力のバランスが取れると判断できる様になるまで、日本は軍備拡張を続けねばならないでしょう。
防衛力は「相手の力を遥かに上回る力」「相手が侵略する事を躊躇うような力」つまり、十分な抑止効果が無ければ、持って居ても同じ事。 時々刻々と変化する情勢、相手の武力にあった水準を保たなければならないのに、「GDPの〇%」とか限定するべきでは無いでしょう。
必要なのは、十分な時間と兵員です。 武器は米国から輸入できますが、兵員は全員日本人である事が求められます。 其れを準備するのには、少なくとも10年は必要でしょう。 幸にして、日米安保がありますので、時間が稼げます。 米国がその時の戦力を半分にしても、軍事力のバランスが取れると判断できる様になるまで、日本は軍備拡張を続けねばならないでしょう。
Posted by ナポレオン・ソロ at 2017年12月28日 10:02
お疲れ様です。心よりお見舞い申し上げます。
一昨日私の上司の娘さんも高熱を出しましたが、この時期の風邪はホントに大変です。
年末のお忙しいところ大変でしょうが、ご無理をなさらないでください。
さて、先の米軍ヘリからの部品・窓落下で朝日をはじめとした連中が「火病」「炎上」しています。
彼らは、「落下」の被害に遭った小学校に「嫌がらせ」の電話が殺到している事ばかりを強調しています。
「米国製」の兵器が増えていると言う事も、「アメリカ言いなり」と言わんばかりで、朝日の姿勢が良く表れていると思います。
事故を起こしたタイプの米軍ヘリは「老朽化」している事が事故に繋がった、と言われています。
そうこうしている間に、北からの「漂着船」に避難小屋を乗っ取られ荒らされてしまいました。
沖縄と違って、日本海側は「警備」も「手薄」なので、侵入されやすいのでしょう。
だから、「対米追従」でない、「自前」での「防衛力強化」を進めるしかないと思います。
一昨日私の上司の娘さんも高熱を出しましたが、この時期の風邪はホントに大変です。
年末のお忙しいところ大変でしょうが、ご無理をなさらないでください。
さて、先の米軍ヘリからの部品・窓落下で朝日をはじめとした連中が「火病」「炎上」しています。
彼らは、「落下」の被害に遭った小学校に「嫌がらせ」の電話が殺到している事ばかりを強調しています。
「米国製」の兵器が増えていると言う事も、「アメリカ言いなり」と言わんばかりで、朝日の姿勢が良く表れていると思います。
事故を起こしたタイプの米軍ヘリは「老朽化」している事が事故に繋がった、と言われています。
そうこうしている間に、北からの「漂着船」に避難小屋を乗っ取られ荒らされてしまいました。
沖縄と違って、日本海側は「警備」も「手薄」なので、侵入されやすいのでしょう。
だから、「対米追従」でない、「自前」での「防衛力強化」を進めるしかないと思います。
Posted by 成田あいる at 2017年12月28日 10:23
KOBA様
同意です。
アメリカでも国防省と国務省は仲悪いそうです。
同時に商務省と国務省も仲わるいみたいです。まあどちらも国益か省益かなんでしょうが、日本の省庁は国益という概念はなかったですもんねw
卜部様
同意です。
日本は言霊信仰みたいなものがあり、一度何かの定義づけができるとこれがいつまでも続き「常識化」してしまうのです。GDP1%枠、専守防衛、平和憲法、戦争しない国・・・。また言葉の置き換えることで安心する国民でもあります。軍隊を自衛隊、駆逐艦・巡洋艦を護衛艦、攻撃機は支援戦闘・・・売春を援助交際、連合国を国連とか・・・なんでも言い換えればOKみたいな風潮で真実を誤魔化すのです。おっしゃる通り、徐々に国防費は上げていけばいいと思いますね。
ナポレオン・ソロ様
同意です。
>必要なのは、十分な時間と兵員です。
それと弾薬やミサイルや燃料の備蓄です。
冷戦時代は、もしソ連軍が侵略してくれば、米軍の援軍がくるまでの3~4日もてばいいといわれていました。現在はどうかしりませんが、正面装備だけカッコよくそろえても短期決戦で勝負つけばいいですが、一か月でも長期化すれば戦えないなら日本は終わりですね。
成田あいる様
どうもお気遣い有難うございます。
だいぶよくなりましたが、咳がまだ残って少々しんどいでが、まあ快方に向かっています。
ヘリからの落下物のあった小学校には15通の電話だったとか。たった15通を殺到と表現するあたり、売国新聞の意図がミエミエですね。まあ沖縄のメディアってこんなものです。しかしそうでないメディアもあるし、まともな県民も少なくないと信じて下さい。また沖縄県民と米軍兵士は結構仲良く共存しており、バカ新聞の吹聴するような「基地の重圧」など誰も感じていませんしね。
同意です。
アメリカでも国防省と国務省は仲悪いそうです。
同時に商務省と国務省も仲わるいみたいです。まあどちらも国益か省益かなんでしょうが、日本の省庁は国益という概念はなかったですもんねw
卜部様
同意です。
日本は言霊信仰みたいなものがあり、一度何かの定義づけができるとこれがいつまでも続き「常識化」してしまうのです。GDP1%枠、専守防衛、平和憲法、戦争しない国・・・。また言葉の置き換えることで安心する国民でもあります。軍隊を自衛隊、駆逐艦・巡洋艦を護衛艦、攻撃機は支援戦闘・・・売春を援助交際、連合国を国連とか・・・なんでも言い換えればOKみたいな風潮で真実を誤魔化すのです。おっしゃる通り、徐々に国防費は上げていけばいいと思いますね。
ナポレオン・ソロ様
同意です。
>必要なのは、十分な時間と兵員です。
それと弾薬やミサイルや燃料の備蓄です。
冷戦時代は、もしソ連軍が侵略してくれば、米軍の援軍がくるまでの3~4日もてばいいといわれていました。現在はどうかしりませんが、正面装備だけカッコよくそろえても短期決戦で勝負つけばいいですが、一か月でも長期化すれば戦えないなら日本は終わりですね。
成田あいる様
どうもお気遣い有難うございます。
だいぶよくなりましたが、咳がまだ残って少々しんどいでが、まあ快方に向かっています。
ヘリからの落下物のあった小学校には15通の電話だったとか。たった15通を殺到と表現するあたり、売国新聞の意図がミエミエですね。まあ沖縄のメディアってこんなものです。しかしそうでないメディアもあるし、まともな県民も少なくないと信じて下さい。また沖縄県民と米軍兵士は結構仲良く共存しており、バカ新聞の吹聴するような「基地の重圧」など誰も感じていませんしね。
Posted by トラネコ at 2017年12月28日 23:36
何年も風邪引かないんです。多分アホだからでしょうねwでも、風邪引いたかもって予兆感じる時あるんですけど。私は、鼻喉に違和感です。イソ。。の原液を少しの水で希釈してガラガラパアッ〜てしたらスッキリですよ。お薦めw アメリカに負けた日本。アメリカもシツコイですね逆バージョン朝鮮みたいな。どんだけ日本下げしたいねん。
Posted by うさこ at 2017年12月29日 00:03
うさこ様
お陰様ですこしよくなってきました。
やはり冬場の空気は乾燥しますがうがいは必要ですね、お気遣いありがとうございます。
お陰様ですこしよくなってきました。
やはり冬場の空気は乾燥しますがうがいは必要ですね、お気遣いありがとうございます。
Posted by トラネコ at 2017年12月29日 22:55
軍事ブロガーのJSFさんによれば、F35やイージス・アショアは、トランプ大統領の就任以前から導入が決まっていました。
特に、F-4EJファントムの後継としてF35の導入が決まったのは私の記憶が正しければ、私が高校生一年生の頃でした。
左翼は数年前の出来事すらろくに覚えてないようですね。
特に、F-4EJファントムの後継としてF35の導入が決まったのは私の記憶が正しければ、私が高校生一年生の頃でした。
左翼は数年前の出来事すらろくに覚えてないようですね。
Posted by パラベラム9 at 2019年01月22日 08:52
パラベラム9様
防衛構想は10年先を見通して計画するそうで、仰る通り今決まったといってもそれは10年前からの計画というのも多いのです。例えば全通甲板式の1番艦「おおすみ」は今の「いずも」の空母化を見通して20年以上前からの計画ですしね。つまり今は2030年あたりの軍事バランスを研究しているのだと思います。
防衛構想は10年先を見通して計画するそうで、仰る通り今決まったといってもそれは10年前からの計画というのも多いのです。例えば全通甲板式の1番艦「おおすみ」は今の「いずも」の空母化を見通して20年以上前からの計画ですしね。つまり今は2030年あたりの軍事バランスを研究しているのだと思います。
Posted by トラネコ at 2019年01月22日 17:52