トラネコ日記

マスメディア監視される時代
「メディアｖｓ政治権力ｖｓＳＮＳ上の国民」の三つどもえ構図へ　有本香
「選挙はテレビがやってくれるのよ」
これは、小池百合子都知事が昨年の衆院選前、周辺に語ったとされる言葉だ（朝日新聞電子版、１０月５日）。何とも有権者をバカにしたセリフだが、これまで日本の選挙、政局がマスメディアによって左右されてきたことは事実である。（夕刊フジ）

ワイドショーが連日騒げば、無責任な為政者が「ヒーロー・ヒロイン」となる。
大勢のド素人を「候補者」に仕立てただけの中身なき政党が選挙で大勝する。逆に、テレビが「怪しい」と言い続ければ、不正の事実など１つも見つからなくとも、首相の支持率を大幅に下落させられる。

「メディアは第４の権力」と言われる。
だが、この３０年ほどの日本では、選挙結果はおろか、政治家の生殺与奪の権も握り、政争の仕掛け役となってきたマスメディアこそが「第１の権力」だったのではないか。

そんなマスメディアに受難の時代が訪れた。
新聞は部数を、テレビは視聴率を落とし続けている。
朝日新聞の部数が年間約３０万部（２０１７年９月、ＡＢＣ部数）も減り、人件費がカットされる日が来ようとは、私の若い頃には考えられない事態だ。

いや、むしろ新聞やテレビの栄耀栄華が長すぎた。数百万の発行部数を持つ全国紙が５紙もある国は他に類を見ない。日本人ほど「テレビの言うこと」を信じ、影響される国民もない。

一方、テレポリティクス（テレビ政治）の本場、米国では昨年、メディアに「フェイクニュースだ！」と言ってケンカを売るドナルド・トランプ大統領が現れた。そのトランプ氏に「あなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的にたたかれ、私も朝日新聞に徹底的にたたかれた」と言って意気投合した安倍晋三首相が、長く日本の政権を担っている。

メディアの顔色をうかがわざるを得なかった政治家の中に「挑戦的」な姿勢に転じる者が出てきた背景には、ＳＮＳの存在が大きい。「権力の監視役」を気取ってきたマスメディアが、今やネット民によって監視される側へと転換させられた。

安倍首相は昨年末の筆者のインタビューで、政治家にも脅威だと指摘しながら、「ＳＮＳの浸透で、あるメディアが世論を一方向に持っていこうとしても、できない時代になった」と語った。

これまで「報道の自由」「言論・表現の自由」を謳歌（おうか）してきたマスメディアは、「監視されない権力は腐敗する」の真理の通り、すっかり腐敗していた。健全な監視が及ぶようになった現状は喜ばしい。

安倍首相は「韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式に合わせて訪韓」というスクープを、産経新聞の独占インタビューという形でリリースした。自身のコアな支持層を読者に持ち、真意を歪めないという信頼が理由だろう。

権力者とメディアの間に「なれ合い」は禁物だが、「権力者のクビを取るためなら何でもあり」というメディアの放縦は、もはや許されない。

「メディアｖｓ政治権力」から、「メディアｖｓ政治権力ｖｓＳＮＳ上の国民」という三つどもえの構図へ。平成から御代が代わる今、「政争」の形も大きく変化している。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）など多数。
産経ニュース　2018.2.6
http://www.sankei.com/politics/news/180206/plt1802060024-n1.html


　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト有本香氏



　驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・平家物語



テレビ新聞などのマスコミが第四権力と呼ばれて久しい。
行政・立法・司法に次ぐ四つ目の権力といわれるくらい、
政治や社会に強大な影響力を持つに至っているのだ。

某巨大新聞の社主などは、「政権は我々が作る」と豪語した。
確かにマスメディアは世論を作り、結果政治に反映もするだろうし、
世の中を動かす大きな言論の力にもなりうるのは事実だ。

新聞テレビなどの報道機関は本来は三つ権力機構（行政・立法・司法）の
不正や行き過ぎを国民の側から監視する第三者機関であったはずが、
マスコミ自身が権力化してしまい、三権を凌ぐ影響力をもつにいたった。

その最大の理由は、マスコミを監視する機関や団体がない事である。
どんな組織も増殖拡大し力を増す傾向があるのは生物学の基本である。
それを抑制する要因がなければどんどん組織も権力も肥大化するものだ。

BPOというマスゴミ御用機関など何の役にも立たないのは御存じの通り。
仲間内のお友達評論家などを審査員にして公正さを示しても意味はない。
自主規制という自己管理能力は、マスゴミにはtとっくの昔に働かない。





NHK・朝日に代表される報道の精神とは、ひたすら・・・

　偏向・捏造報道&報道しない自由

その内容は・・・

反日・反民主主義・反平和政策である!
表向きは反戦平和や友好親善、民主的議論を主張するが、
実際は戦争誘発行為、反日親中韓・国益棄損スタンスで、
常に反日で一貫している!

とくに朝日新聞は『従軍』慰安婦や南京大『虐殺』などを平気で虚報してきたのだ。
その他にも数多くの捏造や偏向報道を平気で行い数多くの訴訟を抱えてきた。
　　↓
朝日新聞の捏造記事体質
https://matome.naver.jp/odai/2149420121362740401

朝日新聞のやらかした記事とイタイ投稿 - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2137907452750509401





公共放送で偏向報道を垂れ流すNHKはもっと犯罪的である。
国民から受信料という疑似税金を詐取しつつ捏造・偏向報道を行い、
NHK職員は一般企業以上の法外な給与に胡坐をかいている。

NHKの報道スタンスも常に反日・親中韓という売国放送である。
これはフジテレビ、TBSなどと並ぶ反日売国放送局と同じである。
なんせNHK本社屋内にシナ共産党の情宣機関を設置しているのだから。

私は何度も述べてきたが、民放の偏向ぶりに迎合するNHKなど、
すでに公共放送の資格はないし、この際国営化すればいいと思う。
国営化が無理なら民営化でいい、NHKなどいらないのだ。

＜参考サイト＞
【資料】NHKと中国中央電視台（CCTV）の関係、
朝日新聞売国３大デマ報道など　保守速報さんより
http://hosyusokuhou.jp/archives/21721603.html







NHKや朝日新聞など売国メディアは・・

国防政策・安全保障問題、中韓との歴史認識問題・外交政策には、
ハッキリとその反日スタンスが現れており、常にシナ朝鮮を利する報道である。
売国報道を平和・友好の美辞麗句を並べ情弱国民を騙すのである。

このことはシナの覇権主義、軍事拡張政策には殆ど批判しないが、
それに対抗する日本の国防には異常な反論批判を展開する。
まさに朝日新聞・NHKなどはシナ共産党の支配下にあるといえるだろう。





一方国防問題では話題の注目する沖縄だが・・・

沖縄はいまだ琉球新報・沖縄タイムスなど反日米・親中韓スタンスの、
日本と日本人が大っ嫌いな売国マスゴミによって言論界が牛耳られ、
保守系言論は完全に封殺される言論ファシズムの風土である。

というより、この沖縄言論界を牛耳るシェア率9割の二大新聞は、
日本国民の新聞ではないと断言しよう!　奴らはシナの出先機関である。
報道内容はすべて反日でシナに利する内容しかないのは馬鹿でもわかる。

沖縄で保守系言論を公言することは相当勇気が必要だがその機会もない。
例えば保守系言論人の恵隆之介氏の講座があった沖縄国際大学では、
彼の講座を一方的に閉鎖し客員教授を解雇したそうである。

沖縄の大学は琉球大学、沖縄大学、沖縄国際大学、名桜大学・・・
学力偏差値は低いが反日左翼色が異常に強い傾向があり、
教授陣もその手の左巻き教師で占められているという。



　　　　　　　恵隆之介氏は私が私淑する沖縄保守言論人であるが、
　　　　　　　沖縄のメディはには全く登場しないが本土メディアや、
　　　　　　　アメリカ国防省などには顔の広い保守系論客である。


だから沖縄の自民党が弱いのは、沖縄マスゴミに逆らうと選挙のときに
ある事ない事を吹聴され悪評判を立てられ落選させられる不安があるのだ。
ある県議会議員は某新聞記者から基地賛成発言すれば次の選挙で落とすぞと、
脅されたという話も実しやかに伝わっているくらいである。

まさに沖縄の売国マスゴミこそ第四権力そのものである。
彼らが沖縄の世論をつくり沖縄の政治を作っている元凶と言えるだろう。
常に反日言論を吹聴し、保守言論を潰すことが彼らの仕事なのである。

こうなれば権力の監視ではなく、G.オーエルの思想警察そのものである。
或いは戦前の特高警察、ゲシュタポ、旧ソ連のKGBを実演しているのである。
現在でもシナ共産党や北朝鮮労働党にはこのような機関が存在するのだ。

　　権力機関化したマスゴミが彼らの報道を
　　批判する者に言論弾圧を強いるのである!

　　こいつらが報道機関など、
　　ジョーク、笑止千万である!


　　　　　　　　　　日本のマスゴミは権力監視機関ではなく、
　　　　　　　　　　保守言論を取り締まる言論弾圧機関である。


その典型例が、先日エントリした朝日新聞批判をする言論人に対し、
名誉棄損で千万単位の訴訟を起こす訴訟による言論弾圧である。
巨大権力が一個人を莫大な費用がかかる訴訟で脅すのである。

小川榮太郎氏、高山正之氏、百田尚樹氏など、
朝日の偏向報道に批判を加える言論人に対し、
言論で反論できないものだから訴訟で恫喝するのである。
　　↓
＜参考エントリ＞
朝日新聞を批判する個人攻撃、朝日も焼きが回ってきたな・・・
http://ryotaroneko.ti-da.net/e10225392.html

彼らは売国左翼政党と同じで口先では民主主義や話し合いの重要性を説くが、
実態は反日言論を批判する者を弾圧するファシストなのである。
反日売国マスゴミにとって言論の自由とは彼らの主張を守る自由である。

彼らはお仲間の暴力事件や不正事件はほぼ報道しないが、してもべた記事扱い、
しかし保守系言論人の些末な失言は針小棒大に喧伝し事実を偏向・歪曲する。
ただ琉球新報や沖縄タイムスは自ら偏向報道を認めている点はエライが・・・。

　言論には言論による反論や議論を
　最も嫌うのが日本のマスゴミである!



　　　　　　　　　人権擁護法案を推進するマスゴミや左翼政党は、
　　　　　　　　　彼らの言論批判を差別にすり替えて保守言論を
　　　　　　　　　弾圧することが本来の目的なのである。



しかしこの10年急速に普及しだしたインターネットやSNSのお陰で、
マスゴミの偏向&捏造&報道しない自由がどんどん暴露されだした。
しかもリアルタイムで双方向性をもったメディアである。

当初マスゴミはネットの影響力を気にもかけていなかったが、
近年ではネットの話題や炎上は無視できないところまで影響している。
つまりここにきて初めてマスゴミ監視機関が登場したのである。

しかもBPOみたいな身内ばかりのマスゴミ御用文化人などではなく、
一般の日本国民がマスゴミの不正行為をリアルタイムで告発できるのだ。
しかも団体や組織ではなく不特定多数の一般国民の声である。





マスゴミの垂れ流しの反論できない一方通行の報道ではなく、
ネットの声は速報性と双方向性があり、捏造偏向は速攻指摘され、
玉石混交で真偽混在ではあるがガセネタはすぐ暴露されるのだ。

　インターネットは一般国民が個人の立場で、
　社会に向けて意見を発信できるメディアである。

すなわち・・・

インターネットにより情報発信やその真贋判定するのが、
権力化した巨大マスゴミの独占物ではなくなったのである!

以前にもエントリしたことがあるが、日本人のマスゴミ信仰は世界一で異常である。
私の知人のアメリカ人もまず教養あるアメリカ人はニュースなど真面目に信じないし、
必ず疑問と批判の目を通じて見ていると言っていることでもわかる。

＜参考エントリ＞
新聞が信用できるって?　情報戦に弱い日本人
http://ryotaroneko.ti-da.net/e8027301.html

ネットに偽情報?　当ったり前だがTV新聞もだろーがっ!
http://ryotaroneko.ti-da.net/e10007843.html



　　　　　　　　　　　ネットの普及でマスゴミの欺瞞性や、
　　　　　　　　　　　偏向性で信頼が失われつつある。


もちろんネット情報は玉石混交である。
しかしネットは双方向性があってガセネタは速攻で指摘暴露される。
またネットユーザーの情報の真贋を見ぬく眼を養うツールでもある。

少なくとも一方通行で偏向や捏造を垂れ流すマスメディアより、
インターネットの方が遥かに公平性があるといえるだろう。
実際に近年はネット情報にマスゴミが追随するケースも増えつつある。

ネット世論に危機感を覚えるマスゴミはネット右翼と決めつけ、
ネット世論はガセネタばかりで信憑性はないと喧伝するのだが、
現状はネット世論を無視できないところまできているのである。

現在新聞の購読者数は減少傾向にあり、TVを持たない若者も増えている。
NHKと朝日新聞を信仰している団塊世代も近いうち死に絶えるであろう。
ネットの普及が益々マスゴミ不信を増加させているのも事実である。

老境にいる私も、TV新聞もなくても政治社会を知るのに何にも困らない。
そういう社会状況にありながら、今も懲りずに偏向・捏造報道を続ける、
反日売国マスゴミはいずれ淘汰されるであろう。

今もまだモリカケや相撲問題しかやらないマスゴミ、
何が日本国民の利益なのか意図的に胡麻化す、
第四権力化した反日・売国・偏向マスゴミは要らない!