トランプの台湾国家承認は本気印?
2018年03月18日
米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は１６日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。
同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。
また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれている。
米国は１９７９年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきた。台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になる。
法案は１月９日に下院を通過し、２月２８日に上院で全会一致で可決された。今月１６日がトランプ氏が法案に署名するかどうかを決める期限となっていた。
米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明しているが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してくるのは確実だ。
産経新聞 2018.3.17
http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.html
国内政治がつまらないので今日もトランプ政権の外交政策を見てみたい。
特に昨年来シナに北朝鮮問題を期待し裏切られてきたトランプ政権は、
どのように対中政策を検討しているかを見てみたい。
読者諸氏は周知のように、台湾島はかつて一度もシナ歴代の漢民族政権の
支配下にあったことはない。清朝（満州民族）になって支配権を確立したが、
日清戦争の敗北によって台湾島は日本に正式に割譲された。
日本敗戦後は蒋介石国民党軍が国共内戦で共産党に敗れて台湾にやってきた。
以降、中華民国を名乗りながらシナの正当な政権として国際的認知されてきたが、
1971年国連での「中国」の地位を中華人民共和国に引き継いだ。
それ以降もシナ共産党の大陸政権は台湾（中華民国）は、
中華人民共和国の領土の一部であると主張し続けてきた。
現在は国連加盟国21か国だけが台湾と正式国交をもっている。
台湾（中華民国）は国際的な国家承認はされていないが、
政治・経済・産業・教育・・・すべて国家の条件を整えた、
実質的に立派な主権独立国家である。
アメリカは1972年にニクソン米大統領の訪中で始まった、
米中国交正常化交渉において、シナは台湾はシナの領土の一部
であると主張を表面上は承認してきた。それを今も継続していることは周知の通りだ。
そして1979年にカーター政権の時に米中の国交が結ばれた。
これにより「一つの中国」をアメリカが認め台湾（中華民国）と国交断絶し、
米華相互防衛条約や武器無償援助などはすべて無効化された。
しかしここでアメリカは同時に台湾関係法も成立させている。
これは日米安保と同じで米台の軍事同盟にほかならない。
アメリカは一方でシナとは「台湾のシナ領土」と認めつつ、もう一方では、
台湾を守る軍事同盟を締結して武器輸出や経済支援も行っている。
これは「ひとつの中国」と「ひとつの台湾」を主張しているのである。
これをWスタンダードという。
国際政治は常に国益第一主義、
Wスタもオマユーも知ったことかｗ
米ソ冷戦時代シナとソ連は対立しつつも、シナは共産党独裁国家である。
これに対し台湾は西側諸国と同じく民主主義、自由の政治体制であったことから、
アメリカはシナが台湾を赤化共産主義国家化することを危険視していたのだ。
しかしなぜシナがこのアメリカのWスタを認めてきたのであろうか?
それはアメリカとシナは台湾問題よりも経済発展を優先してきたからである。
つまり台湾の領有権問題をあいまいにしておいても経済が重要だったのである。
実際に鄧小平は米中国交正常化に際して台湾には武力侵攻しない旨を、
カーターに伝えているのだ。その見返りに経済・技術交流を活発化させ、
社会主義市場経済を導入し改革開放政策を進めたのだ。
アメリカは経済優先しつつも台湾を実質的には国家と見做しており、
シナに対しては台湾への武力侵略を認めていないのである。
これはアメリカと同盟を組む日本や西欧諸国も同じである。
これを暗黙の条件としてアメリカはシナと経済関係を発展させてきた。
キッシンジャーに始まるシナ利権に篭絡されるクリントンなど民主党関係は、
シナから巨額な資金を得ることで潤ってきたのである。
さて昨年4月の米中首脳会談の「100日計画」でシナを見極めて以降、
トランプは、習近平が北朝鮮を制御する力がないことがわかった。
今後は対中貿易赤字解消とシナの西太平洋覇権を牽制していく方向である。
昨年1月にジョン・ボルトン元国連大使がWallStreetJournal紙に論文を発表したが、
「ワンチャイナ・ポリシーを再検討する」と題した台湾関係のより緊密な見直しである。
その中でボルトンは台湾に米軍を派遣しシナの覇権を抑止する旨を語っている。
これは対シナ軍事拡大に対する東アジアの軍事バランスの強化ともとれるが、
シナの「ワンチャイナ・ポリシー」に対する台湾の独立への布石としても解釈できる。
無論シナ共産党政権はこれには猛反対である。
＜参考サイト＞
ジョン・ボルトン元米国連大使が在沖縄米軍の台湾への一部移転案をWSJに寄稿
李登輝友の会 2017年1月21日
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170121/
ジョン・ボルトン元国連大使
さてトランプ大統領は2016年、大統領選に当選した12月2日に、
台湾の蔡英文総統と電話会談した事も異例だが、アメリカ在台協会（AIL)の警備に、
海外のアメリカ大使館同様海兵隊を置くことに決定したのだ。
即ち在台湾のアメリカ大使館としての昇格と見做せなくもない。
これは実質ボルトン元国連大使のいう「米軍の駐留」の第一歩である。
3月4日には台湾国防省の図上演習に米太平洋軍の将官を派遣した。
さらにトランプは台湾へ過去最大の総額18億ドルの武器輸出を行うことを決定した。
その内容も対艦ミサイルフリゲート艦、早期警戒監視レーダー、空中発射対レーダー、
新型魚雷・・・明らかにシナ海軍の増強を意識した兵器である。
これらの措置はシナからみれば、明らかに敵対行為と受け取られる。
つまりアメリカの対シナ戦略の行動開始なのである。
＜参考記事＞
米武器輸出、トランプ政権で拡大＝前年比４割増、基準緩和に懸念
時事ドットコム 2017/12/29
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122900498&g=use
一方日本政府も・・・
台湾の日本代表部である日本交流協会や日本財団法人・交流協会の名称を
日本政府は日本台湾交流協会として正式に台湾の名称を承認した。
また台湾の対日外交窓口の東亜関係協会を台湾・日本関係協会に変更した。
さらには草の根運動であるが、来る2020年の東京オリンピックには、
これまでシナ政府の意向を斟酌してチャイニーズタイペイの名称だったものを、
「台湾」の正式名称で出場する運動が日台両国で展開されている。
＜参考記事＞
「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」呼称に拒否感
「台湾」へ改名運動も ユニバーシアード大会
産経ニュース 2017.8.22
http://www.sankei.com/world/news/170822/wor1708220042-n1.html
台北市にある松山国際空港には、
中華民国の国旗が掲げられている。
台湾は朝鮮と同じくかつて日本の併合・統治政策を受けた国である。
しかし台湾は朝鮮とは違い、日本統治を評価する割合がかなり高い国でもある。
しかも日本列島の南の延長線上にあり、日本の国防上の地政学的意味も大きい。
常識的に考えてもわかるが、政治的に未だ民主主義を受け入れない独裁国シナと、
紆余曲折あったものの民主主義国家として着実に成長してきた台湾と比べて、
どちらが我々日本国民にとっての友好国か、である。
共産党一党独裁で国民を弾圧し、少数民族を絶滅させようとしているシナに対し、
大きなシンパシーを感じるのは立憲民主、民進、希望、共産、、自由、社民各党など、
日本が大っ嫌いでシナ朝鮮の走狗である反日売国勢力だけである。
我々は民主党政権時代に起きた3.11東日本大震災の時に、
真っ先に救助と支援を申し出て駆けつけてくれた台湾救助隊への、
菅直人民主党政権の日本人として恥ずべき非礼を忘れてはいけない。
＜参考サイト＞
台湾は日本の生命線！さんより
ありがとう！台湾救援隊が被災地入りー二度と許されない日本政府の非礼
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1451.html
非礼にも「台湾」を除外した震災救支援国への菅首相の謝意広告
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1478.html
3.11東日本大震災のとき真っ先に駆けつけてくれた台湾救助隊を
二日間も放置しておきながら、たった6名程度で何もしなかった、
南朝鮮の救助隊には外務副大臣を迎えにいかせ丁重に遇した。
これが民主党政権（現立民・民進・希望）の実態である。
日本が震災に見舞われればいつでも真っ先に支援の手を差し伸べてくれる台湾。
大した支援もしないくせにエラソーに常に恩着せがましいシナや朝鮮。
これって普通の人間関係でもどちらが高潔な態度かわかるであろう。
常識あるまともな国民は共産党独裁国家シナなど相手にしない。
むしろ嫌日国南朝鮮を離れ、近年急増している台湾への修学旅行人気が示す通り、
日本国民の民主主義国家で親日国家である台湾へのシフトは自然な事である。
日本の反日左翼野党や南北朝鮮など日本が嫌いな敵は相手にせず、
我々常識と愛国心のある日本国民は台湾への関心を増すべきである。
台湾は日本の姉妹国家であると認識すべきである。
「台湾は日本の生命線である」、といわれる。
台湾をシナに奪われれば確実に次は沖縄に向かうのは必至である。
これは日本の安全保障上看過できない由々しき問題でもあるのだ。
シナは何十年も前から西太平洋を制覇する野望を進めてきており、
現在南シナ海はほぼ掌握し東シナ海（尖閣諸島）領有化を着実に進めている。
尖閣諸島の先には沖縄諸島が領有化のターゲットであることは間違いない。
私は安倍政権時代において台湾を国家承認できればいいなと思う。
何でもアメリカの後追い、アメポチ外交ではない日本の主体性を示す、
真の主権独立国家としての日本を目指すべきである。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は１６日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。
同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。
また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれている。
米国は１９７９年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきた。台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になる。
法案は１月９日に下院を通過し、２月２８日に上院で全会一致で可決された。今月１６日がトランプ氏が法案に署名するかどうかを決める期限となっていた。
米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明しているが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してくるのは確実だ。
産経新聞 2018.3.17
http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.html
国内政治がつまらないので今日もトランプ政権の外交政策を見てみたい。
特に昨年来シナに北朝鮮問題を期待し裏切られてきたトランプ政権は、
どのように対中政策を検討しているかを見てみたい。
読者諸氏は周知のように、台湾島はかつて一度もシナ歴代の漢民族政権の
支配下にあったことはない。清朝（満州民族）になって支配権を確立したが、
日清戦争の敗北によって台湾島は日本に正式に割譲された。
日本敗戦後は蒋介石国民党軍が国共内戦で共産党に敗れて台湾にやってきた。
以降、中華民国を名乗りながらシナの正当な政権として国際的認知されてきたが、
1971年国連での「中国」の地位を中華人民共和国に引き継いだ。
それ以降もシナ共産党の大陸政権は台湾（中華民国）は、
中華人民共和国の領土の一部であると主張し続けてきた。
現在は国連加盟国21か国だけが台湾と正式国交をもっている。
台湾（中華民国）は国際的な国家承認はされていないが、
政治・経済・産業・教育・・・すべて国家の条件を整えた、
実質的に立派な主権独立国家である。
アメリカは1972年にニクソン米大統領の訪中で始まった、
米中国交正常化交渉において、シナは台湾はシナの領土の一部
であると主張を表面上は承認してきた。それを今も継続していることは周知の通りだ。
そして1979年にカーター政権の時に米中の国交が結ばれた。
これにより「一つの中国」をアメリカが認め台湾（中華民国）と国交断絶し、
米華相互防衛条約や武器無償援助などはすべて無効化された。
しかしここでアメリカは同時に台湾関係法も成立させている。
これは日米安保と同じで米台の軍事同盟にほかならない。
アメリカは一方でシナとは「台湾のシナ領土」と認めつつ、もう一方では、
台湾を守る軍事同盟を締結して武器輸出や経済支援も行っている。
これは「ひとつの中国」と「ひとつの台湾」を主張しているのである。
これをWスタンダードという。
国際政治は常に国益第一主義、
Wスタもオマユーも知ったことかｗ
米ソ冷戦時代シナとソ連は対立しつつも、シナは共産党独裁国家である。
これに対し台湾は西側諸国と同じく民主主義、自由の政治体制であったことから、
アメリカはシナが台湾を赤化共産主義国家化することを危険視していたのだ。
しかしなぜシナがこのアメリカのWスタを認めてきたのであろうか?
それはアメリカとシナは台湾問題よりも経済発展を優先してきたからである。
つまり台湾の領有権問題をあいまいにしておいても経済が重要だったのである。
実際に鄧小平は米中国交正常化に際して台湾には武力侵攻しない旨を、
カーターに伝えているのだ。その見返りに経済・技術交流を活発化させ、
社会主義市場経済を導入し改革開放政策を進めたのだ。
アメリカは経済優先しつつも台湾を実質的には国家と見做しており、
シナに対しては台湾への武力侵略を認めていないのである。
これはアメリカと同盟を組む日本や西欧諸国も同じである。
これを暗黙の条件としてアメリカはシナと経済関係を発展させてきた。
キッシンジャーに始まるシナ利権に篭絡されるクリントンなど民主党関係は、
シナから巨額な資金を得ることで潤ってきたのである。
さて昨年4月の米中首脳会談の「100日計画」でシナを見極めて以降、
トランプは、習近平が北朝鮮を制御する力がないことがわかった。
今後は対中貿易赤字解消とシナの西太平洋覇権を牽制していく方向である。
昨年1月にジョン・ボルトン元国連大使がWallStreetJournal紙に論文を発表したが、
「ワンチャイナ・ポリシーを再検討する」と題した台湾関係のより緊密な見直しである。
その中でボルトンは台湾に米軍を派遣しシナの覇権を抑止する旨を語っている。
これは対シナ軍事拡大に対する東アジアの軍事バランスの強化ともとれるが、
シナの「ワンチャイナ・ポリシー」に対する台湾の独立への布石としても解釈できる。
無論シナ共産党政権はこれには猛反対である。
＜参考サイト＞
ジョン・ボルトン元米国連大使が在沖縄米軍の台湾への一部移転案をWSJに寄稿
李登輝友の会 2017年1月21日
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170121/
ジョン・ボルトン元国連大使
さてトランプ大統領は2016年、大統領選に当選した12月2日に、
台湾の蔡英文総統と電話会談した事も異例だが、アメリカ在台協会（AIL)の警備に、
海外のアメリカ大使館同様海兵隊を置くことに決定したのだ。
即ち在台湾のアメリカ大使館としての昇格と見做せなくもない。
これは実質ボルトン元国連大使のいう「米軍の駐留」の第一歩である。
3月4日には台湾国防省の図上演習に米太平洋軍の将官を派遣した。
さらにトランプは台湾へ過去最大の総額18億ドルの武器輸出を行うことを決定した。
その内容も対艦ミサイルフリゲート艦、早期警戒監視レーダー、空中発射対レーダー、
新型魚雷・・・明らかにシナ海軍の増強を意識した兵器である。
これらの措置はシナからみれば、明らかに敵対行為と受け取られる。
つまりアメリカの対シナ戦略の行動開始なのである。
＜参考記事＞
米武器輸出、トランプ政権で拡大＝前年比４割増、基準緩和に懸念
時事ドットコム 2017/12/29
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122900498&g=use
一方日本政府も・・・
台湾の日本代表部である日本交流協会や日本財団法人・交流協会の名称を
日本政府は日本台湾交流協会として正式に台湾の名称を承認した。
また台湾の対日外交窓口の東亜関係協会を台湾・日本関係協会に変更した。
さらには草の根運動であるが、来る2020年の東京オリンピックには、
これまでシナ政府の意向を斟酌してチャイニーズタイペイの名称だったものを、
「台湾」の正式名称で出場する運動が日台両国で展開されている。
＜参考記事＞
「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」呼称に拒否感
「台湾」へ改名運動も ユニバーシアード大会
産経ニュース 2017.8.22
http://www.sankei.com/world/news/170822/wor1708220042-n1.html
台北市にある松山国際空港には、
中華民国の国旗が掲げられている。
台湾は朝鮮と同じくかつて日本の併合・統治政策を受けた国である。
しかし台湾は朝鮮とは違い、日本統治を評価する割合がかなり高い国でもある。
しかも日本列島の南の延長線上にあり、日本の国防上の地政学的意味も大きい。
常識的に考えてもわかるが、政治的に未だ民主主義を受け入れない独裁国シナと、
紆余曲折あったものの民主主義国家として着実に成長してきた台湾と比べて、
どちらが我々日本国民にとっての友好国か、である。
共産党一党独裁で国民を弾圧し、少数民族を絶滅させようとしているシナに対し、
大きなシンパシーを感じるのは立憲民主、民進、希望、共産、、自由、社民各党など、
日本が大っ嫌いでシナ朝鮮の走狗である反日売国勢力だけである。
我々は民主党政権時代に起きた3.11東日本大震災の時に、
真っ先に救助と支援を申し出て駆けつけてくれた台湾救助隊への、
菅直人民主党政権の日本人として恥ずべき非礼を忘れてはいけない。
＜参考サイト＞
台湾は日本の生命線！さんより
ありがとう！台湾救援隊が被災地入りー二度と許されない日本政府の非礼
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1451.html
非礼にも「台湾」を除外した震災救支援国への菅首相の謝意広告
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1478.html
3.11東日本大震災のとき真っ先に駆けつけてくれた台湾救助隊を
二日間も放置しておきながら、たった6名程度で何もしなかった、
南朝鮮の救助隊には外務副大臣を迎えにいかせ丁重に遇した。
これが民主党政権（現立民・民進・希望）の実態である。
日本が震災に見舞われればいつでも真っ先に支援の手を差し伸べてくれる台湾。
大した支援もしないくせにエラソーに常に恩着せがましいシナや朝鮮。
これって普通の人間関係でもどちらが高潔な態度かわかるであろう。
常識あるまともな国民は共産党独裁国家シナなど相手にしない。
むしろ嫌日国南朝鮮を離れ、近年急増している台湾への修学旅行人気が示す通り、
日本国民の民主主義国家で親日国家である台湾へのシフトは自然な事である。
日本の反日左翼野党や南北朝鮮など日本が嫌いな敵は相手にせず、
我々常識と愛国心のある日本国民は台湾への関心を増すべきである。
台湾は日本の姉妹国家であると認識すべきである。
「台湾は日本の生命線である」、といわれる。
台湾をシナに奪われれば確実に次は沖縄に向かうのは必至である。
これは日本の安全保障上看過できない由々しき問題でもあるのだ。
シナは何十年も前から西太平洋を制覇する野望を進めてきており、
現在南シナ海はほぼ掌握し東シナ海（尖閣諸島）領有化を着実に進めている。
尖閣諸島の先には沖縄諸島が領有化のターゲットであることは間違いない。
私は安倍政権時代において台湾を国家承認できればいいなと思う。
何でもアメリカの後追い、アメポチ外交ではない日本の主体性を示す、
真の主権独立国家としての日本を目指すべきである。
Posted by トラネコ at 18:00│Comments(4)
│台湾
この記事へのコメント
＞ 国際政治は常に国益第一主義、Wスタもオマユーも知ったことかｗ
しかし中東情勢は英国のＷスタどころか3スタで現在に至るまで混迷状態が続いてますね。
国際政治においても「何事もほどほどに」が肝要でしょうね。当時の英国は自惚れが度を過ぎていたのでしょう。
しかし中東情勢は英国のＷスタどころか3スタで現在に至るまで混迷状態が続いてますね。
国際政治においても「何事もほどほどに」が肝要でしょうね。当時の英国は自惚れが度を過ぎていたのでしょう。
Posted by ＫＯＢＡ at 2018年03月19日 03:19
今回成立した「台湾旅行法案」、注目すべきは超党派で出された法案であるということ。
中国が主張する「一つの中国」を、トランプ大統領（アメリカ）は認めたくないということの表われ。
当然この米国の決定は、覇権国米国と覇権国を目指す中国との間で軋轢が生じます。
我国から見ても、アメリカの方針転換は歓迎すべきことです。
日本もアメリカが方針転換するなら、それ（一つの中国見直し）に従うのも良い方法ではないでしょうか。
台湾は有史以来中国本土の王朝に朝貢したり、中国の支配下に置かれたことは一度もありません。
シナ人が多いのは単にシナ人が台湾に移り住んでいたというだけで、中国の王朝が支配したことなど一度もありません。
台湾歴史上では、日本だけが戦前の数十年間併合していただけのことで、その事実を以てすれば、台湾が日本へ帰属したいと主張するならば、その方がずっと正当性があるというものですｗｗ
中共が主張する「一つの中国」は、尖閣諸島や南シナ海同様で、中華思想に取りつかれた中共が、野望から「中国の核心的利益」と主張しているだけのことで、国際社会では認められるはずもないことなのです。
どこの国も「核心的利益」と主張した地域や島が自国の領土であると主張できるなら、超大国が世界のすべては我が国の「核心的利益」と主張すれば、世界を全て支配できることになる。
ある意味、今の世界はそうした(国益)主張が幅（アメリカ）を利かしている世界ではありますが、中共ほど露骨な国は珍しいし、中共の野望に手を貸す必要など、これっぽちもないということです。
中国が主張する「一つの中国」を、トランプ大統領（アメリカ）は認めたくないということの表われ。
当然この米国の決定は、覇権国米国と覇権国を目指す中国との間で軋轢が生じます。
我国から見ても、アメリカの方針転換は歓迎すべきことです。
日本もアメリカが方針転換するなら、それ（一つの中国見直し）に従うのも良い方法ではないでしょうか。
台湾は有史以来中国本土の王朝に朝貢したり、中国の支配下に置かれたことは一度もありません。
シナ人が多いのは単にシナ人が台湾に移り住んでいたというだけで、中国の王朝が支配したことなど一度もありません。
台湾歴史上では、日本だけが戦前の数十年間併合していただけのことで、その事実を以てすれば、台湾が日本へ帰属したいと主張するならば、その方がずっと正当性があるというものですｗｗ
中共が主張する「一つの中国」は、尖閣諸島や南シナ海同様で、中華思想に取りつかれた中共が、野望から「中国の核心的利益」と主張しているだけのことで、国際社会では認められるはずもないことなのです。
どこの国も「核心的利益」と主張した地域や島が自国の領土であると主張できるなら、超大国が世界のすべては我が国の「核心的利益」と主張すれば、世界を全て支配できることになる。
ある意味、今の世界はそうした(国益)主張が幅（アメリカ）を利かしている世界ではありますが、中共ほど露骨な国は珍しいし、中共の野望に手を貸す必要など、これっぽちもないということです。
Posted by 卜部 at 2018年03月19日 06:33
>トラネコさん こんにちは。
>>対シナ問題中、台湾問題
台湾問題は、日本にとって重大な問題なのに、媚中のマスゴミやクズ野党の所為で問題を矮小化されてきましたが、現実には日本経済を支えて居るシーレーンと言う意味では、台湾は地理的に重大で、此処が敵国となれば、日本経済は、大きな重荷を背負う事になるでしょうね。 日本に取っての救いは、李登輝総統以来、現在の蔡総統に至る迄紆余曲折はあったものの国民は一貫して親日だったと言う事でしょう。 戦後、2・28事件を惹き起こした級国民党軍勢力も、浙江財閥系の馬英九の失脚後、形を潜めて居る様です。
問題は此処へ来て、米朝関係の延長に有る米シナ関係が、双方の陣営が強硬派だらけになった事で、俄かに緊張の度合いを強めて来た事です。
トランプ政権は、ロックフェラーやキッシンジャー主導の対中擁護派且つ対日警戒派である、テイラーソン国務長官を更迭したのを皮切りに、主だったスタッフを全て、対シナ強硬派に替えてしまったし、シナも2月の人民会議で、習が終身主席を認めさせ、引退させていた苛烈な内部粛清を行った王岐山を副主席に抜擢、復権させて代わりに、共産シナの良心の様に思われて来た、李克強首相を更迭してしまいました。 是で、欧米からの信頼を自ら放棄した事になると思いますね。
是で両者とも、妥協する要素は無くなったわけで、朝鮮問題が如何に片付くかに拠って、米国の対シナ戦略が見えて来ると思いますね。今回は、武力衝突もあり得る状況でしょう。
日本政府は、日米安保に換えて、日米台の軍事同盟の締結を目指して、動き始めるべきでしょう。将来的には是に、日米印、日米豪、と言った軍事同盟の締結で、対中、対ロ包囲網を構築する事を目指す米です。
>>対シナ問題中、台湾問題
台湾問題は、日本にとって重大な問題なのに、媚中のマスゴミやクズ野党の所為で問題を矮小化されてきましたが、現実には日本経済を支えて居るシーレーンと言う意味では、台湾は地理的に重大で、此処が敵国となれば、日本経済は、大きな重荷を背負う事になるでしょうね。 日本に取っての救いは、李登輝総統以来、現在の蔡総統に至る迄紆余曲折はあったものの国民は一貫して親日だったと言う事でしょう。 戦後、2・28事件を惹き起こした級国民党軍勢力も、浙江財閥系の馬英九の失脚後、形を潜めて居る様です。
問題は此処へ来て、米朝関係の延長に有る米シナ関係が、双方の陣営が強硬派だらけになった事で、俄かに緊張の度合いを強めて来た事です。
トランプ政権は、ロックフェラーやキッシンジャー主導の対中擁護派且つ対日警戒派である、テイラーソン国務長官を更迭したのを皮切りに、主だったスタッフを全て、対シナ強硬派に替えてしまったし、シナも2月の人民会議で、習が終身主席を認めさせ、引退させていた苛烈な内部粛清を行った王岐山を副主席に抜擢、復権させて代わりに、共産シナの良心の様に思われて来た、李克強首相を更迭してしまいました。 是で、欧米からの信頼を自ら放棄した事になると思いますね。
是で両者とも、妥協する要素は無くなったわけで、朝鮮問題が如何に片付くかに拠って、米国の対シナ戦略が見えて来ると思いますね。今回は、武力衝突もあり得る状況でしょう。
日本政府は、日米安保に換えて、日米台の軍事同盟の締結を目指して、動き始めるべきでしょう。将来的には是に、日米印、日米豪、と言った軍事同盟の締結で、対中、対ロ包囲網を構築する事を目指す米です。
Posted by ナポレオン・ソロ at 2018年03月19日 09:23
ＫＯＢＡ様
同意です。
そうですね、バルフォア宣言でユダヤ人国家建設を約束し、一方ではマクフォアン宣言ではパレスチナ国家承認を同時に約束して対独戦争に利用しました。これが今日までのパレスチナ紛争の元凶ですから、どう責任とるんだよっってことですね。まそれだけ大国の驕りは合って当然でしょう、だって今も国際政治は経済（カネ）と力）（軍事）なんですから・・・
卜部様
同意です。
元々アメリカは一つのシナは認めていないのです。
だから米中国交正常化締結と同時に台湾関係法を制定したのです。
シナの横暴な覇権主義軍拡も結局は軍事力＆経済力、それに加え共産党一党独裁がモノを言ってるという、実にわかりやすい国際政治の基本中の基本なんですね。北朝鮮問題は微妙ですが、現状習近平と金正恩が不仲でありますが、アメリカとしてはシナ抜きには考えられないでしょう。
ナポレオン・ソロ様
こんにちわ。
確か李克強首相は昨年3月の全人代で既に権力闘争に敗北していましたっけね。李首相の市場経済開放政策と、独裁を強める習近平の経済統制政策が対立した結果でしょう。それと太子党と共産党青年同盟との権力闘争でもあったと思います。しかしまあシナの政治って古来からこんな感じですから、習近平も経済的衰退も始まった現在、いつまで独裁皇帝が続くかわかりませんよ。
同意です。
そうですね、バルフォア宣言でユダヤ人国家建設を約束し、一方ではマクフォアン宣言ではパレスチナ国家承認を同時に約束して対独戦争に利用しました。これが今日までのパレスチナ紛争の元凶ですから、どう責任とるんだよっってことですね。まそれだけ大国の驕りは合って当然でしょう、だって今も国際政治は経済（カネ）と力）（軍事）なんですから・・・
卜部様
同意です。
元々アメリカは一つのシナは認めていないのです。
だから米中国交正常化締結と同時に台湾関係法を制定したのです。
シナの横暴な覇権主義軍拡も結局は軍事力＆経済力、それに加え共産党一党独裁がモノを言ってるという、実にわかりやすい国際政治の基本中の基本なんですね。北朝鮮問題は微妙ですが、現状習近平と金正恩が不仲でありますが、アメリカとしてはシナ抜きには考えられないでしょう。
ナポレオン・ソロ様
こんにちわ。
確か李克強首相は昨年3月の全人代で既に権力闘争に敗北していましたっけね。李首相の市場経済開放政策と、独裁を強める習近平の経済統制政策が対立した結果でしょう。それと太子党と共産党青年同盟との権力闘争でもあったと思います。しかしまあシナの政治って古来からこんな感じですから、習近平も経済的衰退も始まった現在、いつまで独裁皇帝が続くかわかりませんよ。
Posted by トラネコ
at 2018年03月19日 22:44
at 2018年03月19日 22:44
画像一覧 