トラネコ日記

ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

一方で首相の３選は「望ましくない」とする回答も２７％あった。「一連の不祥事が（政策推進の）足かせになる」（小売）、「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」（電機）、「長期政権の弊害」（鉄鋼）など様々な課題が指摘されている。

次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
(中川泉　編集：石田仁志)
ロイター　4/23(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000032-reut-asia







しかし一般国民への世論調査では・・・




日本の各新聞社の世論調査では、軒並み安倍政権支持が下落しているようだ。
一般に世論調査のサンプルは地域、年齢、性別を全国的に均等に割り出し、
おおよそ2000～3000人くらいの回答が正確な数字を出すといわれている。

世論調査とはいうものの、サンプル数、地域、性別、年齢、職種で大きく異なる。
一般に月曜日の午前中に固定電話にかけて答えられる層というのは、
大抵女性の老人である。まあ専業主婦もいるが少ないだろう。

最近は携帯電話へのアンケート調査も加えているとはいいうが、
その割合がどれくらいなのか発表されていない。1000人に対して、
数人でも加えているといえるから、食品のビタミン配合と同じである。

下に貼った記事では4割にも満たない回答率、それも700人程度の回答で、
安倍政権支持急落とかいってるが、こんなサンプルじゃあ世論調査の意味はない。
しかもワイドショー見て新聞しか読まない老人の回答じゃあ国民の声にはならない。

＜参考記事＞
「安倍内閣支持率が2割台に急落」と喜んだ日テレ、
回答数が772 で社内アンケートレベル
netgee　2018年4月18日
http://netgeek.biz/archives/116799






しかも質問の仕方でその答えもかなり変わる。
新聞社の主張に導くような質問の仕方も可能である。
安倍政権を潰すための誘導尋問的質問だって十分考えられるのである。

例えば以前エントリした憲法9条改正についての質問の仕方について、
護憲派の朝日新聞と改憲派の読売新聞の質問の内容を見てみると・・・


読売・・・「現在の憲法には自衛権が明記されていません。
　　　　自衛権は主権国家の権利であり世界中の憲法に明記されています。
　　　　現９条を改正し自衛権を明記したほうが良いと思いますか？」

朝日・・・「憲法９条は恒久平和を謳った世界でも素晴らしい憲法条文です。
　　　　日本が二度と戦争の道を歩まず、世界平和に貢献するために
　　　　憲法９条をこのまま残すべきと考えますか？」






それぞれの新聞社の憲法9条に関するスタンスが実によくわかる。
こういう質問だと朝日なら9条改正はするべきではないと答えるし、
読売の質問なら改正すべきだと答えるだろう。

安倍政権の支持率に関してもこういう誘導的な質問がなかったか?
或いは質問にはないが、その前段に誘導を導くための前置きがなかったか?
まあ反安倍の統一戦線であるマスゴミならそういうのもアリだろうな・・・

つまり・・・

アンケート対象者の層、対象サンプルの数量、質問の仕方によって、
さらにマスゴミが喧伝するその時々の世論の空気も加われば
調査結果は大きく左右されることは、これでもお判りだと思う。


＜参考エントリ＞
林準教授の沖縄県民調査
http://ryotaroneko.ti-da.net/e2130610.html

朝日新聞の郵送世論調査に世論操作疑惑あり!
http://ryotaroneko.ti-da.net/e6135463.html



　　　　http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/470.html


もっとも最近はいくらマスゴミが喧伝しても世論も昔ほど動かない。
マスゴミ以外のSNSやネット情報でマスゴミの報じない情報が、
誰でも簡単に入手する事が出来るからだ。

ましてや昨今、テレビを観ない人が増え、スマホが常備品になっている。
また新聞購読者も激減している中、益々マスゴミの嘘に騙されない人が増えつつある。
まあ、あと10年もすれば、マスゴミにも倒産している会社もでてくるかも知れない。

その証拠に、最近の安倍内閣支持率が3割前後に下落したとはいうが、
これだけモリカケやセクハラ報道で反安倍キャンペーンをやっていても、
いまだに3割前後の支持率があるほうが驚くのである。

かつての竹下内閣、宮沢内閣、小渕内閣、森内閣などは1割台まで落ち込み、
とくに竹下登&森喜朗内閣は一桁台まで落ち込んでいたのである。
これらを見れば異常なまでの反安倍キャンペーンの中3割は大したものである。

＜参考＞
歴代内閣の内閣支持率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html



　　　　　　　　　　いまやスマホは生活でも仕事にも常備品
　　　　　　　　　　電車で新聞読む人はほとんど見なくなった。


現状で見る限り、私は安倍内閣続行を強く望む。
いくら売国マスゴミやバカ野党が必死こいて反安倍やったところで、
今解散総選挙やれば、多少与党自民党の議席は減るだろうが・・・

また安倍政権が存続することは間違いないと確信する。
だって安倍首相に代わる人材がいないことと・・・

百万回でも繰り返し言うが・・・

　日本には自民党にとって代わる、
　マトモな野党が存在しないからだ!