トラネコ日記

日本脅かす中国「国防動員法」の正体　在日中国人が民兵に！？
中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も徴用して動員する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災から２カ月、一時帰国していた中国人は徐々に戻りつつあるが、大丈夫か。

「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。国益や主権を守る意識がないとしかいいようがない」
自民党の山谷えり子参院議員はこう語る。震災直前、３月８日の参院予算委員会で、国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして…」「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった。

昨年７月に施行された同法は、有事（＝国家非常事態）の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は１８歳から６０歳までの中国人男性と、１８歳から５５歳までの中国人女性に加え、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広い。

日本にとって脅威なのは、日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる－とみられること。

山谷氏は２月にも政府に対し、《（国防動員法を）どう分析しているのか》《日本政府の防護策はあるのか？》などという質問主意書を提出したが、政府は《他国の法律であることから、同法律の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し控えたい》と答弁。まるで尖閣沖漁船衝突事件を思い出させるような弱腰なのだ。

ただ、答弁書では、日本に住み、国防動員法の対象となる中国人男性は約２６万人、中国人女性は約３５万人で計約６１万人と公表した。あくまで震災前のデータだが、これは日本の陸海空自衛隊定数約２５万人の２・４倍以上という驚くべき数字。一方、中国在住の日本人は約１２万６０００人（２００８年、外務省ＨＰより）。この脅威を放置していいはずがない。
＜後略＞
ZAKZAK　2011.05.23
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110523/dms1105231605020-n1.htm



今日のRBC琉球放送の夕方のニュースの中で、ある写真展が紹介されていた。
在沖米軍基地の写真を撮り続けて40年というカメラマンの個展である。
このニュースを聞いていて呆れてしまった。

このカメラマンはベトナム戦争時代から、在沖米軍基地内では戦闘訓練が行われ、
現在でも北部訓練場では米海兵隊の戦闘訓練が行われている、と紹介した。
これを聞いたS袋A子アナウンサーは、現在でもベトナム戦争当時同様な訓練が、
県民の目に見えないところで変わりなく行われているのか、と驚いていた。

ってか、そういうSアナの弁に俺が驚いたよｗｗｗ

大体軍事基地ってのは、戦闘訓練や戦闘準備することがその目的ではないのか？
それが国防と地域戦略の要になるのは世界中共通なのだがな。
これは米軍も自衛隊も人民解放軍も朝鮮人民軍も、み～んな同じなんだが・・・

今も昔もこれからも、軍事基地で戦闘訓練をやるのは当たり前の事じゃないか。
消防署では、消防士が消火や救助訓練やってたら驚くんだろうか？
軍事基地は遊園地やリゾート地ではないって、これわかってる？S袋A子さん？

平和ボケ日本というよりも、軍事学というものが教育から排除され、
真面目に軍事を考えてこなかった戦後民主主義の結果なんだろうな・・・

世界中の、少なくとも先進国の大学で、軍事学の講座がないのがヘイワ～♪日本！
軍事を研究すると軍国主義日本になってしまう、という発想だもん、
だったら犯罪学も気象学も止めれば、犯罪も台風もなくなるんじゃないか？

しかもこの程度の安保認識しかない者がTVのアナウンサーになれるメディア、
戦争とか軍事ときけば、ヒステリックにわめき散らす営業左翼か、お花畑ヘイワ主義者♪
さすが増しに増したメディアごみ、マスゴミである。

これが沖縄メディアの軍事認識です（ため息）




さてここから本題。

昨年シナで施行された国防動員法とは、戦時中の日本の国家総動員法みたいな法律である。東西冷戦終了後に緊張状態がなくなったはずの現在、このような法律が施行されたのか？

さらに今年中にシナが、ロシアから買った中古空母のリニューアルが完成するという。
しかも一隻ではなく、来年以降合計三隻の空母が就航する予定だそうだ。
そしてシナ海軍は原子力潜水艦やフリゲート艦も増強中という。

着実に太平洋を制覇しようとするシナの覇権主義政策が進行中だから、
国防動員法もこの流れの中でみれば、おのずと対日、対米戦争を、
前提にシナの軍事力拡大を念頭においているのがわかる。

しかもそれは表向きの軍備に加え、内部撹乱から崩壊へ導くための、
情報戦争から国内工作まで着実に進んでおり、日本の国内外から、
日本侵略を進めるシナの意図のひとつが国防動員法であろう。

まあ、私のような素人ですら、正否は別にしてもこの程度の想像力が働くから、
当然軍事専門家や安全保障の政治家も考えてはいるだろう・・・

ところが・・・

＞「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。
　国益や主権を守る意識がないとしかいいようがない」
いやいや、この山谷議員の言い方は間違っているだろう。

菅総理に危機感とか国益とか主権など守る気がないのではなく、
最初から彼の政治認識の中に存在しない概念といったほうが適切ではないか。
これはヘイワ主義者には国防という前提概念が存在しないことと同じである。
むしろ菅政権はシナ共産党の意向に従って国政を行っていると見るべきだろう。



最近日本に来る出稼ぎシナ人は人材育成学校で軍事訓練を三ヶ月受けてから、
日本に来るそうだ。これは男女関係なく義務化されているという。
なんで出稼ぎなのに軍事訓練を受ける必要があるんだ？
また日本に来るシナ人留学生も同じような軍事訓練を受けているという話もある。

アメリカに来るシナ人留学生の8割は人民解放軍の隠れ兵士だったり、
シナ共産党から指令を受け、工作員訓練された学生だといわれる。
だとすれば軍事訓練を受けて来日するシナ人留学生も同じだといえないか？

また表向き留学生というが、実質上出稼ぎ労働者という側面も見逃せない。
しかもこういう手合いが犯罪者になる傾向もなきにしもあらずである。

有名な話だが、日本における外国人犯罪のトップは断突シナ人である。
在日外国人犯罪（平成２２年上半期）の国籍等別検挙状況は、
シナ人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で３,４６２件(構成比３８.１％)、
人員で２,３３０人(同３８.９％)と、依然として高い比率を占めている。

シナ人犯罪は全外国人犯罪の約4割近くで、凶悪犯罪も多いのが特徴だ。
シナ人の日本人殺害事件はあまりマスゴミは取り上げない。
シナ人の殺人事件は猟奇的、残虐な事件が多いことも特徴だ。

2002年の大分恩人殺人事件、2003年のシナ人留学生の横須賀差し入れ殺人事件、
同じくシナ人留学生の福岡一家４人惨殺事件などは比較的報道されたほうだが、
近年はマスゴミがワザとシナ人犯罪をあえて報道見送りとか、
報道してもベタ記事扱いという傾向が顕著である。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38227&type=
http://matome.naver.jp/odai/2129504174041795001/2129504201441796503
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E4%B8%80%E5%AE%B64%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6


その一例として、人気ブログ「外国人犯罪の増加から分かること」の
元警視庁通訳捜査官坂東忠信氏のブログによれば、
2010年に愛媛県西条市で起きた殺人事件では、今治造船実習生として
働いていたシナ人が64歳の男性を殺害後、心臓を抉り出し持ち逃げしたｗｗｗ

しかしこの事件はその当日のみのネット掲載で即刻消されたそうだ。
坂東氏が愛媛新聞社に問い合わせると、システム上の問題だといって、
誤魔化ししらばっくれたという。
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1232344

これは何度も指摘しているが、日本のマスゴミ界がほぼシナに支配されている証拠である。
こういう売国行為に加担するのが政権にある日本政府である。
しかも自民党政権時代にすら菅直人みたいなのがいるのである。

チンパンジー面の売国首相・福田康夫が推進したシナ人30万人留学奨励制度、
これは往復の飛行機代から生活費、学費もほぼ全額日本人の税金で負担し、
さらに日本での就職も斡旋してあげましょう♪というシナ人媚び媚び政策である。

その30万人計画に合わせ文科省は、重点大学「グローバル30」を掲げ、
主要30大学における留学生数を、学生数全体の2割以上にする目標を掲げている。

つまり国は強制的にシナ人留学生を学生数の二割は受け入れよ、というのである。
そしてシナ人留学生は各大学のとくに理工学系の最先端技術をかっぱらうのである。
同時に日本の一流メーカーに就職し高級優遇されスパイもやり放題なのだ。

そういう状況下でシナ政府がでっち上げた「紛争」により、国防動員法発令ｗｗｗ
日本国内の61万人もいるシナ人が一斉に人民解放軍に変し～～～んｗとなれば、
国内はパニック状態になり、自衛隊や警察でも取り締まれないだろう。

え、武器はどうするって？
んなもの簡単です。シナ大使館や領事館が外交官特権で、
コンテナで自動小銃や携帯式対戦車砲くらいは難なく容易するはず。
場合によっちゃあ、装甲車に戦車も可能かもなｗｗｗ

あの長野聖火リレーを思いだせばわかるだろう。
シナ大使館の号令ひとつで五星紅旗もった数千人の留学生が、
観光バスチャーターして集合だもん、さすが軍事訓練済みだわな。

そうやって着実に軍事訓練を受けたシナ人が日本国内に寄生し始め、
さらに菅売国政権が準備している外国人地方参政権や夫婦別姓、戸籍消滅、
国会図書館改正法案、人権救済法案・・・・などにより日本崩壊は進んでいる。

前回訂正したシナ偽装漁船団の尖閣諸島包囲上陸計画は、
東日本大震災のおかげで中断したらしいが、これで安心はできないだろう。
これはなくとも国内部からの日本崩壊工作は始まっているのだ。