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給食費未納者には断固とした法的措置を!

2012年03月05日

給食費:大阪市で未納4890万円 法的措置は4%
大阪市立の全297小学校で10年度末現在、保護者に支払い能力があるのに未納となっている給食費が計約4890万円に上っている。催促しても、保護者が「ケータイの支払いが先」「義務教育なので無料のはず」などと渋るケースが続出。市教委が支払い督促の申し立てなど法的措置を取ったのは4%の約215万円にとどまっており、市の外部監査を担当した公認会計士は積極的に請求するよう求めている。

市教委によると、02~10年度の累計未納者(児童)数は延べ2447人。市教委は、生活保護受給世帯など経済的に困難な家庭に対しては給食費の支払いを免除しており、未納者には支払い能力があるとみられる。しかし実際には、▽電話や文書で督促しても応答がない▽督促に対し「学校に行く」と返事したのに現れない▽夏休みに職場まで行ったが払わない--などの例が相次いでいる。

市では10年度に市税などの滞納者への徴収を強化するチームを結成し、給食費の滞納についても法的措置を取るようになった。市教委のガイドラインでは、3カ月以上の未納で校長が保護者と面談して請求。応じない場合は督促状を交付し、未納期間が6カ月を超えれば「校長意見書」を市教育長に送付して法的手続きを求める。
 
だが、保護者との関係悪化を恐れる校長のところで手続きがストップしているのが現状。「給食制度に反対」だとして拒む親もいるという。市内のある小学校長は「子ども手当の支給日に支払いを催促したり、目の前で計算機をたたいたりしたこともある」と苦労を打ち明ける。

10年度末現在で支払いを督促された保護者は13人(最高額で約46万円=延べ7年分)。監査報告書で「納付している保護者の納得が得られずモラルハザードの温床になりかねない」と指摘された市教委は「法的措置のハードルを下げるなど対策を考えたい」としている。
 
民法は、債権は請求しなければ原則10年で消滅すると規定。例外的に1~5年の短期消滅時効を定めており、「生徒の教育や衣食にかかる債権」は「生産者や商人が販売した商品についての債権」などと並んで2年で時効になる。
毎日新聞 2012年3月3日 15時00分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120303k0000e040207000c.html





給食費未納問題は既に20年以上前からしばしば記事に取り上げられている。
沖縄県は全国でもトップクラスの給食費未納県である。
沖縄県は他にも全国ワーストワンの多い不名誉な問題がある。

亜熱帯地方ののんびりした、テーゲー(適当・いい加減)な県民風土に加え、
基地関連で落ちる交付金や地方交付税など、県財政の8割が税金でなりたつ、
生活保護県的なぬるま湯ムードが、こういう結果を招いていると思う。

さて・・・

個人的な経験を話すが、昔勤務していた某校での話。
その学校の給食は正直、ショボイという言い方は不適切かも知れないが、
私の知っていた学校の給食内容より質的に劣っているように感じた。

或るとき保健の先生にそのことを話すと、地域的に給食費の未納が多いので、
支払っている生徒の給食代金で、必要食材を調達せざるを得ないので、
必然的に全体の給食の質的内容が低下するのだという。

正直者が馬鹿を見るというのはこのことである。
しかし給食費未納に黙ってる学校ばかりではなかった。
沖縄県中部から赴任してきたある教頭の話である。

その教頭のいた某校も、同じような給食費未納・滞納問題があった。
そこで対策を講じたのは、何度督促しても支払う気のない家庭には、
卒業式のとき生徒には、未記入の卒業証書を渡すことにしたそうだ。

式典終了後に記入された証書を希望する子供は父母同伴で、
校長室へ行って、未納の給食費を全額支払った後に、
校長の署名と校名印を押した卒業証書を受け取れる
のである。

それを実施して以降、給食費滞納・未納はピタっとなくなったそうだ。
そりゃそうだ、式典終了後に校長室へ親子同伴でいくのは未納者だけだし、
周りの注目を浴びるし、それはカッコ悪いわなあ。



給食費未納・滞納は子供の責任ではない。
すべてが馬鹿親の責任であることはいうまでもない。しかしこういう、
馬鹿を甘やかして来たのは、学校であり行政である

シナ・チョン・在日を甘やかし、付け上がらせてきたのが、
日本政府や自治体の行政であるのと同じである。

全国のなかで未払いを権利のように主張する親には、
在日朝鮮人がかなりいるのではないかと推測している。



記事にもあるように支払い能力のない家庭には救済措置もあるから、
ここでいう未納家庭とは、支払う意思のない悪質な家庭の話である。
給食費を払わないのは犯罪行為であると教えてやるべきである。

携帯電話代金が給食費に優先する、義務教育は給食費は無料など、
こういう低脳で非常識な親は、きっちり法律で形をつけさせるべきである。
滞納代金以外に遅延損害金、訴訟手数料なども取ってやればよい。
払えないなら刑務所に送ってやれば、簡単に済むはなしだ。

犯罪には法的措置をとることが第一である。
これができないへたれ校長は処分を課す必要がある。
なぜなら法律を守らないことを容認する馬鹿であるからだ。

意図的に給食費を支払わないというのは犯罪である。
無銭飲食とまったく同じ行為を堂々と開き直る親は、
逮捕して刑務所にぶち込んでやればよい!


そうすれば給食費の未納滞納など一発で解決する。
先日の大阪の国旗・国家起立法制化で一部の馬鹿以外は、
全員職務命令に従ったのも同じである。
しかし現行の給食制度も、そろそろ見直すことも考えてもいいのではないか。


私は昔から基本的に給食制度を廃止すればよいと思っているが、
共働き家庭が普通になっている現状では、親の負担軽減もあり、
あまり現実的なやりかたではないのはわかる。

であれば、給食を希望制にして事前に給食代金を支払った生徒にのみ、
次の月には給食を提供するシステムをとる方法もある。
実際にはさほど月々の量的増減はなく、一定化するものと推測する。

あるいはアメリカみたいにカフェテリア形式の学校食堂を設け、
値段設定を普通の飲食店より安めに設定したものにしてはどうか?
経営を民間に委託した社員食堂などはこういう形式をとっているが。


いずれにせよ、給食費未納・滞納問題においても、
権利だけは声高に主張し、義務を怠ることをなんとも思わない、
戦後のいびつで異常な人権意識が介在しているようである。





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Posted by トラネコ at 12:00│Comments(8)社会
この記事へのコメント
支払い能力があるのに給食費を払わない親は、本当にけしからんですよね。 でも、世界的に見て栄養価に優れ美味しい日本の小中学校の給食は止めるべきでないと私は考えます。 給食を廃止すると、貧乏な家庭の子供は貧しい昼ごはんで我慢しなければならなくなります。(2010年の統計によると、日本の相対貧困率は15%に達しており、残念ながら100世帯当り15世帯は貧乏なのです。)

重要なのは、トラネコ様が指摘されるように、学校(特に公立)と行政が知恵を絞って給食費滞納・未納をなくすことです。 こう言っては何ですが、世の中にはケチで利己的で卑しい輩は沢山います。
Posted by Black Joker at 2012年03月05日 20:18
Black Joker様
給食制度というのは、確か戦後の貧しい時代にせめて学校だけでも、栄養価のあるバランスある食事をさせようという、思いやりの気持ちから始まったものだと思います。

ただねえ、私が給食廃止を思い始めた背景は、大昔中学校教員をやっていたとき、あまりにも食べ残しが多いことに制度の疑問を感じたのです。食べ残しの理由も「美味しくない」からという贅沢なものです。しかし個人的な感想ですが、給食はとても美味しかったですね。まあ貧しい時代を知ってる世代だからかもしれませんが・・・また当時飽食の時代とも言われてました。

ですから弁当にすれば親の負担はかかるが、子供の嗜好に合わせた内容や、量を吟味した弁当になるから、そのほうがいいのではないかと思いました。ただ貧困層の子供には弁当持たせられない家庭もあるかも知れませんので、その配慮は必要かも知れません。貧困層の定義の中身がわかりませんが、私の時代は中学校は弁当でしたし、今よりずっと貧しい時代で、恐らく社会福祉制度も今より劣ったものでしたが、そういう心配は皆無でした(と思う)けどね。

まあ結論的には食べたものに対価を支払え、という当たり前のことをしない馬鹿親の増加に、行政も毅然と対処することに尽きますね。
Posted by トラネコ at 2012年03月06日 04:19
大阪で給食費未納額が4890万円になると、毎日新聞が報じていました。そのなかで、家庭訪問・学校からの手紙、督促の電話などしても応答しない。ケータイ代が先などの理由が出ました。さらに「未払い給食費徴収は業務外」藤沢の小学教諭が神奈川県を提訴との記事に触れ、これは、やはりおかしいと思います。給食制度に大きな問題があると感じています。

1.教員が督促を繰り返す事への疑問。子どもへの悪影響と負担が大きい。債権回収は、藤沢市の職員の仕事です。
2.そこまでして、給食を実施する意味があるのか。義務教育で実施するなら、中学でも行わなければ、食育を教育活動に位置づけているとするなら、小学は、実施、中学では、ほとんど実施されていない問題。整合性がありません。
3.税金が掛かり過ぎです。調理員・栄養士・設備運営費・督促に掛かる費用(非効率な、校長や教員の人件費)、法的手段をとるにしても、これまた税金です。さらに親負担分の食材費用も、生保・就学援助等受給者は、全額税金が当に有されています。そこもで税金をかけてやる必要には疑問を感じます。できれば、廃止すべきだと考えています。
3.その上、わが子の場合もそうでしたが、給食時間が短すぎる。食べる時間は、実質15分~20分、教員によっては、食べ残しをみとめないバカ教員も居ます。こどもにとっては、悪夢です。恐怖さえ感じると近所の子から聞きました。
4.給食の値段は、1のところで述べたように、トータルすると親から集金する費用の3倍以上の税金が投入されています。そのうえ未納ぶんの親の給食費まで負担させられる。5.報道だけでは、詳細は不明ですが、校長の私会計とは、納得いきません。漢字ドリルとか遠足代と給食費は、その性質が全く違います。給食には、さまざまな税金が投入されているのに、私会計であるはずがありません。今のままの制度は、給食費を踏み倒すなどの、不正行為の温床になります。訴訟の結果に注目しています。最後に、行政機関は、何をやっているるのですか。これだけ、問題が深刻化しているのに有効な手立てさえ考えない。働かない。ふざけないで下さいと強く言いたいです。
Posted by 沈黙の怒る親・いい加減に給食やめて at 2012年03月07日 05:44
沈黙の怒る親・いい加減に給食やめて
お怒りごもっともです。
私の給食廃止論は別の観点なんですが、本来の給食制度の始まった意義が既に達成されたと思うからです。しかしエントリにも書きましたように、夫婦共働きが普通になった現在、別の意味での給食の必要性が生じたのだろうと思います。

学校給食は教育の一環として、給食指導という「授業」に位置づけられています。私も教員時代は給食の完食を指導しました。もちろんアレルギーとか満腹で食べられない生徒は別で、人参とか嫌いだから食べない、という生徒には強制はしませんが、食べる努力はしてみよう、とやってました。

お宅様のような意見がどれほどあるのかわかりませんが、一度給食の賛否についてのPTA会議なども開いて、率直な意見交換などがあってもいいですね。ただ現行では、制度がある以上それに対する義務と責任を、教師も親もしっかり履行するという、社会人として当たり前のことを実現することだと思います。
Posted by トラネコ at 2012年03月07日 10:59
大阪は在日が多いからでしょ
在日が給食費踏み倒してんだよ
どんどん支払わない親に強制処置とって回収しないと、まともに支払ってる人が不公平だわ
まあ、ほかの方も書いてるけどいっそ給食制度をやめたらいいわ
Posted by まみ at 2014年02月04日 09:10
まみ様
同意です。
お弁当でいいと思います。
Posted by トラネコトラネコ at 2014年02月04日 10:29
失礼します。普及奨励法である学校給食が、横浜地裁は「教育そのものである」と断言し、長期の未納や多額の未納金も教員の仕事であるとの判断をしましたが、これには、大いに意義がありますので反論させて下さい。

教員の未納給食費徴収業務容認、東京高裁へ控訴・net-news.jp

深刻化している給食費未納問題を放置し続ける怠慢行政の裁量権を追認する安易な判決を批判するその1

・東京高裁へ控訴 控訴日 2014年2月12日 学校給食費未納・学校給食費値上げ

2014年1月31日朝日新聞より、研究のため引用
「藤沢市立小学校の男性教諭(60)が県と市を相手取り、「未払い給食費の徴収は教員の業務ではない」ことの確認などを求めた訴訟で、横浜地裁(阿部正幸裁判長)30日も教諭の訴えをいずれも却下、棄却する判決を言い渡した。

教諭は、2008年から校長の指示で給食費の徴収に従事したが、本来の徴収権者は、学校設置者の藤沢市で違法と主張していた。」
「判決は、自治体の裁量内で、違法ではないと認定。教諭の「本来の取り組むべき教育業務への時間が奪われている」との主張に対しては「給食は心身の発達に資するもので教育そのもの」とした。・以上朝日新聞より引用終了。

との判決であるが、「看過できないほど深刻化している未納問題を放置し続ける怠慢行政の裁量権を追認する安易な判決」であり、今後、この判決に対して厳しく批判を継続して行っていく。

具体的には、藤沢市のホームページによると、市内公立小学校35校の児童数は、平成25年5月1日時点で2万2913人。1校平均人数は、654人で全員が給食を受給していたと仮定すると神奈川新聞による、2012年度の未納は、3%超であるから
○2012年度の藤沢市公立小学校全体の未納額は、約2800万円前後と推定できる。
○2012年度の藤沢市公立小学校平均の未納額は、約 84万円前後と推定できる。

2014年1月31日付け神奈川新聞による藤沢市教育委員会発表の未納率に関する記事。

「藤沢市教育委員会によると、市立小35校の2012年度の未納者の割合は3%超で、文部科学省の抽出調査の0・9%を大きく上回る。
未納者には各校が電話や文書などで督促をしているという。

一方で、横浜市や海老名市のように、学校給食費を公会計化して行政が一括管理する自治体もある。
原告の男性は、不登校の児童への対応など教員の業務は増えており、徴収は行政が責任を持って行うべき」と主張、控訴を検討するとしている。」・・・引用終了

とあるから以下は、藤沢市ホームページから児童数、給食費を参照し未納額を推測したものです。
            
①2012年度の平均1校当たりの平均未納額は約84万円  (全員受給と仮定)
②2012年度の平均1校当たりの給食費徴収金額約2808万円 (全員受給と仮定)

同年度の市内公立小学校35校の給食費未納総額は2800万円に達すると思われる。いずれにしても驚愕すべき未納額であり、これは、校長・教員らによる学校単位の徴収が限界に来ており、かなり困難であることを示唆しているとも言える。

算出方法は以下のとおり。(あくまでもこの金額は推定金額です)

藤沢市ホームページによると1ヶ月の給食費は、市内一律1ヶ月3900円の年間11ヶ月であり一人平均年間4万2900円になり、1校平均児童数645人と仮定すると645人×4万2900円×0.03(未納率3%)=約2808万円×0.03で約84万円に達すると思われる。

恐らく、実際には、アレルギー、不登校等で給食を受給していない児童もいる可能性もあり上記金額より若干低くなると推測できる。

このような、現実を無視し場当たり的な怠慢行政を追認する判決を下した
裁判官は以下のとおり。横浜地方裁判所第7民事部 所属。  
  裁判長  阿部 正幸
  裁判官  建石 直子         
  裁判官  柵井  啓 ら 

一方、原告は、東京高等裁判所の控訴審をはじめ徹底的に争う。
控訴年月日2014年2月12日
 
未納は、地域により偏在しているため、未納が多い学校と少ない学校では、教員の負担が全く異なる。これは、即ち本来割くべき教育活動の時間が、日常的に圧迫を受ける、だけではなく、上記のような全国平均の3倍以上の未納が生じているとすれば、かなり深刻な事態ともいえる。こちらは、見てみぬの横浜地裁第7民事部。呆れます。また、支払い拒否された場合、真面目に督促をすればするほど保護者との対決緊張関係が生じます。これも教育だと判事の阿部 正幸らは、認定しています。
Posted by 給食費徴収業務は教諭の業務を批判する1 at 2014年02月24日 16:03
給食費徴収業務は教諭の業務を批判する1様
裁判官も左翼のバカが増えてますね。
Posted by トラネコトラネコ at 2014年02月25日 00:11
 
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