トラネコ日記

ＮＹタイムズ反日共闘　古森義久
「集団的自衛権に関する今回の変更は日本を戦争する国へと変えてしまう」
こんな表現はまず朝日新聞の最近の反対キャンペーンを連想させる。本来、日本の自衛能力を高めるために、同盟国や友好国との安保上の協力を可能にする措置を日本自身が侵略戦争を始めるかのように描く。
(中略)
米国メディアでは日本の措置に正面から激しく反対するのは
ニューヨーク・タイムズだけのようなのだ。

そしてその主張は朝日新聞と奇妙なほど一致する。この種の憲法の解釈は憲法改正でしか変えてはならないという主張や、日本国民多数が反対して近隣諸国が恐れているという断定、自衛権問題に慰安婦など歴史課題を結びつけ、安倍首相には危険な軍国主義志向があるとする示唆である。

ニューヨーク・タイムズの同社説には以下の主張もあった。

「日本の侵略に苦しんだ諸国は、日本がこの集団的自衛権行使の新しい権限をどう使うか、心配している」「安倍首相は右翼のナショナリストたちや歴史修正への同調により、これら諸国の恐怖や不信を燃え立たせている」この主張には日本をめぐる安全保障環境が中国の軍事脅威の増大で悪化したという、集団的自衛権をめぐる議論のそもそもの前提や原因が欠けている。そして、日本側の過去を持ち出して「軍事志向」の危険を強調する点では中国政府の主張とも符合する。

こうみると、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する。反安倍政権の枢軸だが、日本の政府や国会が民主主義に基づいた手続きで進める自国の防衛政策を危険だと断じる点では、反日枢軸ともいえそうである。（ワシントン駐在客員特派員）
産経新聞　2014.7.12 08:06　
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140712/amr14071208060004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140712/amr14071208060004-n2.htm


ＮＹタイムスと朝日新聞の記事が
一致するのは当たり前である。
だってね、ニュースソースは、
すべて朝日新聞だもんね（笑）


朝日新聞社の社屋内には、シナ共産党の対外情宣機関新華社通信日本支社、
ニューヨークタイムス東京支社、東亜日報日本支社が入っていることは有名な話だ。
ちなみに公共放送という名で国民を愚弄するＮＨＫにも中国中央電視台が入っている。
　↓
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
http://www.pandora333.net/masukomi_jyusyo.html

拙ブログでも何度も取り上げているが、ニューヨークタイムスの日本関連記事は、
すべて朝日新聞の記事がベースになって英訳され逆輸入されている。
しかし他にも同じような形式で外信の逆輸入がなされている。

すなわち外国の通信社と契約した日本国内の反日記者が書く記事を、
そのまま英訳して発信しているのである。例えば・・・

ウォールストリートジャーナル東京支社の林ゆか、
ニューヨークタイムス東京支社の田淵広子、
AP通信東京支社の山口真理・・・などがいる。



　　　　　　　　　　　　　　　　日本を貶めて喜ぶ売国女・田淵広子

例えば林ゆかの朝日新聞引用記事がコレである。
　　　　　↓
『安倍首相が目指す「集団的自衛権」、近隣国からも反対の声』
ウォールストリートジャーナル　2014年 4月 08日 10:08
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304364704579488252931953552

そして朝日新聞では、『アメリカの新聞は集団的自衛権にこのように批判をしている』、
というマッチポンプ記事を出すのである。他国や他人の権威を借りて反日をすすめる、
まさにご注進と告げ口の朝鮮外交と同じスタンスである。

朝日新聞がシナの支配にあることは、その報道スタンスからほぼ間違いない。
毎日も各地方紙なども、シナチョンからの何らかの影響があることは間違いないだろう。
これが日本のマスゴミ界のシナチョン汚染の現状である。



　　　　　　　　　　　　朝日のマッチポンプ記事がＮＹタイムスの記事

しかし、これは何も日本だけの話しではないのだ。
アメリカではシナ系移民が地元メディアを買収したり、大株主になって、
対日侮辱報道工作を進めていっているのである。

シナ・ウォッチャーのジャーナリスト河添恵子氏のレポートによれば、
シナ共産党政府の国際情宣工作資金は年間1兆円にも登り、
もちろんこれが、国際対日工作にも大いに活用されているという。

例えば・・・

サンフランシスコのシナ系アメリカ人団体世界抗日戦争史実維護連合会は、
シナ人新聞アジアン・ウィークリー社と一体化し、シナ政府の対外情宣機関化している。
しかもこの新聞社はサンフランシスコ地元メディア7社を買収し傘下に納め、さらに、
大手のインディペンデント紙を吸収合併して、反日活動に勤しんでいるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・月刊『正論』誌4月号より要約引用


おそらくシナは東海岸のニューヨークやワシントンなどのメディア買収も、
着実に進めているだろうし、小さな地元新聞くらいは買収している可能性も高い。
シナ資金で経営が維持できている新聞社もあるに違いない。

またシナは、いま慰安婦像や記念碑を建てている南朝鮮にも、
相当の資金援助と情報宣伝でのバックアップをしているというから、
いかに日本政府がアホ面して能天気なのかがわかる。

こうやってシナは着実に地方世論から反日を固めていってるのである。
在日半島人にしても、日本の政界やマスゴミ界に浸透しているのだから、
それほどシナや朝鮮の情宣活動はカチンコで進んでいるのだ。



　　　　　　　　　　　　　ジャーナリズムも金の力には屈するんだな・・・

しかもシナ系移民は日本だけでなく、アメリカでも近年急増しており、
とくに西海岸主要都市ではその増加傾向が著しい。
サンフランシスコなど人口の約2割はシナ系である。

さらに地元メディア支配から情報操作、シナ人の政界進出も本格化して、
政冶によるアメリカ市民の情報支配が本格化してくるのである。
とどのつまり慰安婦問題は、このままいけば史実として定着してしまうのである。

第一次オバマ政権にもたしか二人のシナ系政治家が入閣していたし、
現オバマ政権の陣容も知日家は皆無だが、親中派はウジャウジャいる。
これもチャイナロビーの政界工作なのか、と思いたくなるほどシナ偏重である。





アメリカ国民は、朝鮮慰安婦や南京事件など興味も関心もないから、
メディアが一方的に偽情報を垂れ流し、政治家がそれを主張しても、
別に痛くもかゆくもないから、簡単に世論誘導されてしまうのである。

シナの南京『大虐殺』100万人と『従軍』慰安婦の強制連行20万人大虐殺は、
尾ひれ羽ひれがついて、日本の左翼も知らない『トンデモ事実』が付加され史実化し、
アメリカの二個の原爆に加えて、ドイツのユダヤ人ホロコースト、南京『大虐殺』、
そしてお馴染みバカチョンの『従軍』慰安婦が世界4大虐殺の史実となるのである。

そもそもユダヤ人ホロコーストと慰安婦や南京事件は、
1億歩譲って、仮に事実だとしても比肩する対象ではない。
ホロコーストは、事件の質も量も動機も問題外の異常さであり、
比較するなら共産主義ホロコーストだけである。


情報戦がいかに恐ろしいか、おわかりだろうか。
逆に日本政府の対外情報活動がいかに無知・無関心で、
いかに情報戦への意識が欠落しているかということである。

第二次大戦の時も、蒋介石の国民党と妻の宋美麗らによる対日情報戦で、
アメリカは反日親中に傾倒し、援蒋ルートから国民党を支援したのである。
あの戦争も情報戦では既にシナには負けていたともいえるのだ。

昔から『歴史は勝者によって作られる』というが、現代では状況が変わった。
『歴史は情報戦に勝った者が作る』のである。
だから多くの識者や、私も何度も繰り返し述べているが・・・

日本政府は情報宣伝機関の創設が急務なのである。


シナ人留学生に法外な奨学金贈与したり、外国人に生活保護だしたり、
いまもって、シナに年間300億円ものＯＤＡを献上したり・・・
そんな敵にエサをばら撒いてまで、日本国民を虐める金があるなら・・・

一刻も早く対外情宣機関を作って、
情報戦に立ち向かえよ!




　　　　　　　　　　　　害務省は本当に国益の害にしかなりませんｗｗｗ