トラネコ日記

「ヘイトスピーチ許さない」　法務省が啓発ポスター作製
ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の防止を啓発するポスターを、法務省が初めて作製した。１６日の記者会見で上川陽子法相が発表し、「ヘイトスピーチは人の尊厳を傷つける、あってはならないもの。断固たる姿勢をアピールしたい」と述べた。

黄色を背景に、黒字で「ヘイトスピーチ、許さない」と書かれたデザイン。１万６千枚を中央省庁や出先機関、自治体などに配布する。ヘイトスピーチをめぐっては、日本には禁止する法律がなく、国連から勧告を受けるなど批判を受けている。自民党が昨年８月から始めた法規制に関する議論でも慎重な意見が多く、上川法相も「現行法で対応するのが基本だ」としている。
朝日新聞　2015年1月17日
http://www.asahi.com/articles/ASH1J4PXQH1JUTIL018.html







私はヘイトスピーチを法規制するなら別に反対はしない。
しかし何をもってヘイトスピーチとするかの議論が見えてこない。
ここが表現の自由と正当な批判との境を曖昧にしているのである。
自民党内部でも現行法対応の意見が多いのはそういうことであろう。

例えばイジメやセクハラにおいても同じことが言われてきた。
同じ言動に対してそれをイジメや、セクハラと感じるかどうかは個人差があるからだ。
現行では言われた本人がそう感じれば、イジメ・セクハラが成立するというらしい。

ま、人の嫌がる言動をするな、であろう。
もっともこれは常識の範囲内で理解すべきことだと思うが。
であれば、ヘイトスピーチも同じことが言えるのではないか?

例えば、「朝鮮人を殺せ！」、「在日を海に叩き落とせ！」・・・
こんな暴言は論外だし、ヘイトスピーチと言われても仕方ない。
私は在特会のこういうデモには反対し批判してきた。

しかし、ネットの嫌韓功労者である在日・李信恵氏にいわせれば、
「在日の特別永住資格を廃止しろ!」、「日本が嫌なら日本から出て行け!」
さらに驚いたことに、「北朝鮮の拉致被害者を全員取り返せ!」
・・・もヘイトスピーチになるというから、正当な批判もできない言論封殺である。



　　　　　　　　　　在日を批判するな、日本人はすべて間違っている!、
　　　　　　　　　　李信恵の発想は典型的な朝鮮人思考である。
　　　　　　　　　　こんな連中の主張するヘイト規制は在日特権である。


どんな批判でもされた側は、たいてい良い気はしないのが普通であろう。
しかし一応の常識と理性のある人は、批判には反論で返すことが常識である。
それをイジメだのヘイトスピーチだのというのは幼児性の表れである。

既に言論には言論で、という基本もわからない非常識な売文屋もいるのだ。

朝日新聞の元記者で「事実無根」の慰安婦記事を書いた植村隆も、
国民に迷惑をかけた自筆の虚偽記事の釈明もせず、メディア取材に逃げ回り、
批判拡大した事に逆切れし、170人の大弁護団で批判をした学者・出版社を訴える。

しかも朝日新聞や多くの反日偏向マスゴミも植村応援団である。
あのサヨク人士が結成した「負けるな北星！の会」も同じである。
サヨクマスゴミが応援するのは反対意見を封じ込める政治意図があるからである。

170人巨大弁護団の植村隆の名誉依存訴訟とは・・・

まさに正当な批判を封じ込める言論弾圧ではないか!



　　　　　　　植村隆の記事によって日本と日本国民が世界から嘲笑され、
　　　　　　　軽蔑されたことに対し、この卑怯者は何一つ釈明も謝罪もしていない。
　　　　　　　自ら悲劇の主人公と言論の自由の戦士にでもなった英雄気取りである。



ヘイトスピーチの定義を明確化せず、これを処罰する法律が成立すれば、
冷静な批判活動や些細な口論から出た言葉でさえ、処罰の対象になりかねない。
さらに司法は在日のヘイト言動は取り締まるのであろうか?　ここに不安がある。

なぜなら・・・

近年の司法は警察も裁判所も、シナ朝鮮系と反日サヨクに有利な、
取り締まり活動や司法判断を下していることが目立っているからだ。
既に司法もシナ朝鮮や売国サヨクに汚染されているかのようだ。

マスゴミも常に、日本国民には厳しく不利なスタンスで、
シナ朝鮮人には激甘なＷスタンダードで世論形成を行っているから
この法案の成立に多くの情弱国民は誤導される可能性が大きい。

例えば、私はこれも日本国民へのヘイト言動だと捉えるが・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　





　　　　　　　　こういうデモに不快感を示す日本国民も少なからずいるだろう。
　　　　　　　　これをキチンと司法は取り締まり、訴えれば規制するのだろうか?


反天連みたいな反日サヨク、在日半島側の対日ヘイト言動にも、
法規制がキチンと機能するのかが、非常に疑わしいのが今の日本だ。
上の写真にしてもマスゴミは一切問題視しないし、報道すらしないからだ。

ちなみにヘイトクライムや人種差別に神経質な海外から、
ヘイトスピーチ規正法を撤廃するという話が入ってきた・・・
　↓
「Newsweek」日本版2014年6月24日号に掲載された
「『反差別』という差別が暴走する」
(執筆者はNewsweek記者の深田政彦)より引用。

カナダでは今月、70年代以降ヘイトスピーチ規制の根拠になってきた
人権法13条が廃止される。英米法に詳しい静岡大学の小谷順子教授によれば、
もともと過激な反黒人・反ユダヤ人団体を想定して制定された人権法を盾に、
例えば職場での軽口まで人権委員会に訴えるケースが目立つようになったためだ。
http://dethtooldo.tumblr.com/post/89165609690/13

ヘイト禁止法により訴訟と苦情のオンパレードになったということか・・・

こういうことは当然予想されたことである。
さらに差別を利権とした団体や組織が日本にあることも忘れてはいけない。
例えば在日朝鮮韓国人団体、被差別部落団体、アイヌ団体などがそれである。

在日の差別利権には大学教授の肩書きを持つ者でさえ、
それを奨励するかのような発言を行っているのである。
ヘイトスピーチ規正法はまさに在日特権の一つになる可能性もある。
　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　ヘイトスピーチを利権ビジネスとみなす関学大の金秀明準教授


民主党政権下で推進され現在は廃案になった人権擁護法案、人権委員会設置法案、
もヘイト規正法案と同じである。というか、これらが廃案になった代替法案ではないか。
まずどういう連中が推進している法案かを知れば、良し悪しはわかる。

各自治体もヘイト規制条例を制定する動きが活発化しているようだが、
ヘイト言動と理性的な批判の区別くらいはキチンと議論はしろよな。
そして在日半島人を日本国民よりも優遇する法律だけは止めてくれよ!






　　　　　　　　　　　朝日新聞、民主党・共産党・人権平和団体、在日・・・
　　　　　　　　　　　こいつらが推進する法案はロクなものがないから反対、
　　　　　　　　　　　逆に反対する法案は是非賛成したほうがいい・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・って書いてあるな・・・