トラネコ日記

韓国政府、税金滞納者の日本国内財産を差し押さえ可能に　
日韓両国国税庁が互いに税金を回収する協定を締結
今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証す「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。

記載部の関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。

両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、
初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。

イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸みつ日本国税庁長と量子会合をして、この問題を議論したと伝えられた。 両方の国税庁長は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
ＹＯＮＨＡＰ　ＮＥＷＳ（朝鮮語）　http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML

＜関連記事＞
「海外同胞増加で兵役法強化　韓国長期滞在者は兵役義務条件」
統一日報（日本語版）　 2014年10月01日
http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=76765

＜関連ツイート＞
井上太郎氏のツイートより
　「韓国政府、兵役逃れの在日韓国人に課税する法案を提出。
　過去に遡り課税、家族親戚も課税対象、資産の差し押さえも有り」





＜関連広報＞
　＜大韓民国兵役法第70条＞によると、25才以上の大韓民国国籍の男性は、
　兵務庁から国外旅行許可を得なければ、国外旅行又は国外滞在ができません。
　よって、1988年生まれの男性が、24才以前に韓国出国後に兵務庁の許可を
　得ないまま帰国せず、継続して国外滞在を希望する場合は、25才になる年の
　1月15日(2013年1月15日)までに、在外領事館を通して兵務庁からの
　国外旅行許可を得なければなりません。

　万が一、許可なしで国外に滞在したり、許可期間内に帰国しない場合は、
　兵役法第94条によって告発され、旅券発給制限等の行政制裁を受ける
　ことになりますので、必ず国外旅行許可を得て不利益を被らないように
　前もってご準備下さい。

　※ 国外旅行許可書申請方法

　- 在外領事館への訪問 → 国外旅行(期間延長)申請

　- 兵務庁インターネットホームページ(www.mma.go.kr/eng)
　 → 国外旅行(期間延長)申請

※ 許可義務違反者に対する措置(兵役法第94条、76条)

　1)　3年以下の懲役

　2)　37才まで兵役義務付加対象者として管理

　3)　旅券発給制限、入国時出国禁止

　4)　40才まで就業ㆍ官許業の許可制限

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/d/8/d83fd147.png
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/4a7e7c5e077b941d0d7399c2df1adb8c



　　　　　　　　　　　南朝鮮軍の秘密強化訓練、秘儀!　糞尿洗顔法ｗｗｗ
　　　　　　　　　　　こうやって新兵は兵役で一人前の糞兵士に成長する（笑）


今年は面白そうな年になりそうだ～♪

南朝鮮政府が自ら戦時慰安婦の強制連行を否定し、
慰安婦問題を終息に向かわせていることに加え、
在日韓国人に対する祖国への拘束を強化している。

しかしこれは日韓両国政府が協力して推進してきたのである。
これこそが「協力」という名にふさわしいもので両国に恩恵がある。
こういう日韓協力なら大いに歓迎したいものだ。

在日韓国人は実質、無国籍的な存在で有利な地位をもっていたが、
これができなくなった。本国政府が在外同胞の所在を確認することと、
本国での徴兵制義務化を強化し、かつ資産の把握を確実にしている。





今話題になっている在日韓国人（南朝鮮系）の住民登録義務化は、
2012年7月以降法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の
一本化などを目的に住民基本台帳法が改正されたことによるものだ。

それによれば、在日外国人（短期滞在者等は除く）も日本人と同一の
住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、
特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
同時に南朝鮮本国でも在外韓国人住民登録法が施行された

これによって日本における在日の管理も簡略化されるし、登録も本名だけで、
複数通名の使用もできなくなるし、より在日の所在や現状を把握しやすくなる。
さらに隠し資産の完全把握や脱税、犯罪行為への防止にもなるのだそうだ。



　　　　　　　　　　よかったなあ在日諸君、本国政府はキミたちを見捨てない!


在日の徴兵に関しては、拒否者に対しては日韓犯罪人引き渡し協定によって、
強制送還させられると同時に、日本の永住権の喪失となるので、
徴兵対象年齢の在日は絶対に拒否できない厳しい制度である。

従来は在日の犯罪者や前科者などは強制送還されるはずなのだが、
南朝鮮政府がそれを拒否してきたのでできなかった。今回それを撤回し、
犯罪者でもヤクザでも強制送還を受け入れる方針転換を図ったという。

つまり、住民登録を拒否または失念していた在日は7月1日をもって、
即座に不法滞在者になり、警察に拘束され祖国へ強制送還の措置が、
これからはとられることになるのである。

これは、来年から在韓米軍が一部を残し半島から撤収することになり、
対北防衛への人材不足解消に在日を補完する目論見があるという。
要するに南鮮政府にとって在日は、”補充部品”と”金銭目当て”でしかないのだ。

＜参考記事＞
「7月からスタート　「出国税」って何だ？」
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 4月10日(金)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00010000-shincho-int

たぶん在日二世以降は朝鮮語もできない関係から、
38度線の休戦ラインの最前線への配置になるだろう。
つまり第二次朝鮮動乱への捨て駒用に在日を補完するのだろう。





さらに未確認だが・・・

もし南朝鮮政府が在日の犯罪者を引き取り拒否した場合には、
何と北朝鮮が「人道的見地」に立って南鮮系在日を引き取るという!
これは昨年の瀋陽での日朝赤十字会談で実務者協議で決まったことだそうだ。

もちろんしたたかな北朝鮮である、タダで引き取りはしない。

「犯罪者」の財産すべてお土産にするという条件である。
パチンコ業者などは億単位の「お土産」がついてくるのだ。
犯罪者は強制労働で使い捨て、財産は没収だから美味しい話だ。

そうなると南朝鮮は在日同胞の犯罪者を引き取らないと大損をするわけだから、
恐らく多額の財産をもつ在日犯罪者は間違いなく南も引きとることになるだろう。
パチンコ屋や消費者金融関係の在日は脱税がやれなくなってきたのである。






次に・・・

18歳～37歳の兵役対象者で徴兵のがれのために日本国籍への帰化申請についても、
韓国籍を離脱する証明がない限り帰化もできないばかりか、既に帰化済みでも、
韓国籍離脱手続きを終了していない者は徴兵義務が残るらしい。

若い男性の在日住民にとって、今後日本で暮らす場合は特別永住資格を放棄して、
帰化して日本国民として生きるか、南朝鮮人として母国で兵役を受けた後、
外国人として日本で生き続けるか、どちらかの選択を迫られているということである。

南朝鮮人として従来どおり日本に滞在しても、今後は特別永住権の改正、
外国人への生活保護支給廃止など、一般外国人並の待遇に改正されることは、
当然予想される課題であり、一部については既に現在検討中である。

在日朝鮮半島系住民は、日本人でもないし南北朝鮮系でもない、
実にあいまいな法的身分で戦後ずっと暮らして特権的身分を享受してきたが、
李信恵のいう「在日は国籍です!」などという寝言は、もう通用しなくなるのである。





最後に、これは未確認情報だが、来年以降の朝鮮半島情勢により、
第二次朝鮮戦争の可能性が高まれば、国内の在日工作員の動きも活発化する。
さらにもし本当に半島動乱が勃発すれば工作員のテロ活動も起きうるだろう。

それに対応すべき国家機関は警察官、機動隊員、現役自衛官ではない。
警察のＳＡＴという特殊部隊でもなく、対テロ専門の一撃必殺部隊だそうだ。
都市ゲリラ専門の連隊規模（3個大隊）で運用の内容は不明。

実は安倍首相の主導により新たに創設された「謎の部隊」で、
この組織（3000人規模）は既に部隊編成も終了しているというが、
現段階では一応存在しないゴースト部隊という事なのだ。

隊員は採用に当たって思想調査も行われ、当然日本国民のみの構成だが、
帰化人は完全排除、強固な目標殲滅意思ある人材で構成されているという。
もう少し確実性のあることがわかれば、エントリにあげたいと思う。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊の特殊部隊


来年以降、在日の祖国では再度内乱の可能性が増してきた。
これらの法改正はおそらくそれを見越しての政府の準備なのであろう。
南朝鮮も在日の命と財産が欲しくて仕方ないようだしな・・・

在日も嫌韓ブームで差別の多い大嫌いな日本なんかにいないで、
徴兵うけて祖国に帰るのも一つだし、広大でチョン差別のない?アメリカや、
カナダ、オーストラリアに移住するのも一考だぞ、チョン!



　ま、いずれにせよ、在日半島人には、
　今後暮らしにくくなる時代が来るな♪
　日本にいても何もいい事ないぜよ!



　　　　　　　　　　よかったなチョン、これで祖国へ貢献できるってものだ（笑）
　　　　　　　　　　大嫌いな日本を離れるチャンスを逃がすなよ!