トラネコ日記

国家戦略特区改正案成立　大阪では在留資格ない外国人も「家政婦」に
本来、在留資格のない外国人でも大阪では、家事労働者いわゆる「家政婦」として働ける法律が８日成立しました。

「よって本案は可決されました」
新たな規制緩和を盛り込んだ改正国家戦略特区法は8日の参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。

「これだけの生産年齢の人口の減少をみれば外国人材の力を借りるということを国の大きな方針にしなければならないのは間違いない」（橋下徹・大阪市長）

法案の成立で受け入れに手を挙げていた特区の大阪府と神奈川県では女性の就労を支援するために本来、在留資格のない外国人が家事労働者いわゆる「家政婦」として働けるようになります。

「外国の方の労働力を取り入れることで、家庭の中にいる人が外で能力を発揮できることにつながる。プランを練りたい」（松井一郎・大阪府知事）

政府は特区でのこれらの取り組みが成功すれば、全国に広げていきたい意向で、今後の大阪での成果が注目されます。
毎日放送　7月8日(水)19時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000009-mbsnewsv-soci
動画あり↓
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000008032.shtml




　　　　在留資格のない外国人が
　　　　日本で合法的に働ける!?


　　　　　　　　　　　　　　　いいえバカ政府はマジです、キリッ!



在留資格
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E7%95%99%E8%B3%87%E6%A0%BC

働くなら在留資格を取らせろよｗｗｗ
これなら不法滞在を助長する悪法じゃないかｗｗｗ

在留資格は日本で適法に活動するための法律上の資格のことだ。

つまり在留資格のない外国人は日本で適法に活動することはできない。
しかし今回、適法活動資格がなくても働ける法律が成立したのであるｗｗｗ
これは安倍首相の甘さ、見識のなさの現われである。

女性が家事、育児を放り出して外で働ける社会が、
安倍首相の考えている女性が輝ける社会なのか!?　
もし安倍首相が真面目にそう考えているなら無見識といわざるを得ない。



　　　　　　　　　　　　　　安倍さん、これは間違っているぞ!

かつて旧ソ連で行われた、子供は親ではなく社会で育てる実験を思い出した。
日本共産党の崇拝するレーニン様のご指導で進められた社会主義の実験である。
まさに低脳左翼やフェミBBAどもが泣いて喜ぶ女性解放政策だった。

女性を家事や育児から「解放」する偉大なる社会主義の名目で行われたが、
何のことはない労働力不足を女性で補うのが目的であったのだ。
レーニンの本音はただそれだけだったのだ（笑）

結果、家庭内の親子関係は崩壊し、子供は親を親とは思わなくなり、
少年非行が蔓延し、社会の規律は乱れた。ついに後継者スターリンは、
やはり子供は親が育てるべきだと、制度転換を余儀なくされた。

「女性の輝ける社会」はまさに旧ソ連で大失敗した愚策の再現であろう。
少子化に労働力不足を女性で補うだけの家庭崩壊、社会秩序破壊の、
まさに左翼思想の再現になりかねないのだ。

外国人家政婦を雇わせるのは賃金が安いからである。
日本人の家政婦の半分以下で済むのではないのだろうか?
これは途上国人を蔑視した傲慢な考え方ではないのか?

安倍さんわかってんのかね・・・



　　　　　　　　　　　　　「偉大なる」レーニン閣下も失敗だらけだった・・・
　　　　　　　　　　　　　でもいまだに日本共産党のご本尊である（笑）


この国家戦略特区改正案での投票結果を見る限りだが、
今回に限っては民主党、共産党など売国政党はこの法案に反対した。
今回に限っては売国政党の判断が正しいといえるだろう。

もっとも民主や共産党が反対した理由は、ひとつにはアベノミクスの推進者である、
竹中平蔵の経営する人材派遣会社パソナを優遇する政策であったからである。
こんな利権屋を優遇し、不逞害国人をのさばらせる法案は反対して正解だ。

国家戦略特区改正案は元はといえばアメリカからの構造改革要望である。
これは小泉政権からの継続であるが、自民党内での議論が尽くされず、
竹中平蔵ら民間財界人をメインに話を進めていった経緯がある。

＜参考記事＞
「外国人家政婦で試される安倍政権の移民政策」
ロイター　2013年 12月 13日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0JQ14U20131213
＞在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。

いわば財界とべったりの利権法案といえば言いすぎだろうか・・・

またこれは規制緩和からデフレ脱却を狙ったものと表向きにはいうが、
実際は規制緩和で国内企業はデフレがさらに進み打撃を受けるし、
外資が有利に展開する可能性が出てきて、国内産業が滅びる可能性も・・・



　　　　　　　　ゲンダイはイエロー紙だがこの記事はほぼ正しい。

一方で・・・

国家戦略特区法によって少子化や結婚忌避傾向がなくなるとは到底思えない。
むしろ外国人、否実質シナ朝鮮人の犯罪がさらに増える悪法だと思う。
また日本人一般は他人を家の中で働かせる文化的習慣がない。

これが単純労働者受け入れの第１歩で、シナ朝鮮人が観光ビザで来日して、
家政婦でもビル掃除でも、やれることは資格があろうがなかろうが、
「不法滞在」シナチョンの労働市場天国になるだろう。

これから大阪、神奈川に不法滞在の外国人が集まる可能性がある。
この二府県は今後、不法滞在外国人の巣窟自治体になって行くだろう。
人口も多い自治体なので外国人家政婦を雇う家庭も出てくるんだろうか・・・

しかしよく考えてみよう・・・

当然家政婦など雇った日には泥棒三昧、強盗三昧、
社長や政治家の家政婦なら盗聴器設置、スパイ三昧、
注意をしようものなら雇い主を相手取って訴訟三昧・・・

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賢明なる読者諸氏は政府の進める移民政策の主体が、
シナがメインでサブが朝鮮系であることはご承知の通りである。
端的に移民とはシナ人と言い切っても過言ではない。

既に不法滞在も含めて日本には100万人を越えるシナ人がいるといわれる。
これに帰化を含めた朝鮮半島系も100万人を越えているから、
シナチョン系合わせて200万人もの敵性害国人がいることになる。

奴らが今も大いに繁殖し新宿歌舞伎町や池袋には既に治外法権に近い、
シナ人コミュニティが出来ているのは周知の通りである。
警察の家宅捜査でさえ、かなり緊張が強いられるという地域があるのだ。

今後移民や単純労働のい外国人が増えれば、初め大阪、神奈川、
次はこんなのが日本全国各地にできることは想像に難くない。
否、既に大都市部には出来ているのである。


　　　　　　　　もしかしてこういう害国人がすべて仕事を得ることが出来るのか?



　　　　　　　　　　FBIに摘発されたコリアン大規模個人情報詐欺組織
　　　　　　　　　　今後日本ではこういう不法滞在者も堂々と労働滞在できる?


今も大手量販店や家電商店、コンビニ、居酒屋では、
おかしな日本語を話す店員が一杯働いているが、今後は、
こういう人材が家庭や医療機関のなかにも入ってくるようになるのだ。

同時に・・・

「おかしな日本語」を話す連中の犯罪も、
鰻上りに増加することは間違いない!


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ま、マジっすか!?　　　　　


国家戦略特区は失敗する事を強く望む!