トラネコ日記

自公提出の「ヘイトスピーチ法案」のなかで、明らかに容認できない「適法居住要件」とは何か。
■　ようやく! 自公ヘイト法案
在日コリアン等のマイノリティに対するヘイトスピーチが深刻な状況にある。
新聞報道によれば、熊本の地震の直後にも悪質なヘイトスピーチが飛び出したとのことで、暗澹たる気持ちになった。

「朝鮮人が井戸に毒」　熊本地震　ネットにあふれるヘイト(2016年4月16日　東京新聞)
「井戸に毒を投げ込んだぞ」。熊本県益城町（ましきまち）で震度７を観測した地震の発生後、短文投稿サイトのツイッターには、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思わせる流言飛語があふれ返った。災害時にデマはつきものだが、今回のケースは、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）にほかならない。ヘイトデモに路上で直接抗議する「カウンター」の市民たちが打ち消しに走ったものの、悪質な投稿は後を絶たない。ヘイト根絶のためには、インターネット対策が急務である。　

ヘイトスピーチの深刻化を受けて、2015年には、民主党、社民党及び無所属の議員から、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」が提出された。2015年に同法案は成立しなかったが、今年に入り、 2016年4月8日に、自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」（以下「本法案」という。）が参議院に提出され、今通常国会で審議されている。与党が、ヘイトスピーチの解消が「喫緊の課題」（第1条）だという認識に立って、ヘイトスピーチへの対処を進める法案を提出したことは歓迎したい。

しかし、法案を見ると、どうしても容認できない、許してはならないという点がある。「適法居住要件」である。

■　「適法居住要件」何が問題か。

自公法案をみると、ヘイトスピーチは以下のように定義されている。
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

つまり、適法に居住する者に対するヘイトスピーチだけが、この法案で対応すべき課題だ、というのである。

これはおかしい。

ヘイトスピーチ規制の背景にあるのは、日本が批准している国連人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会が勧告を行ったことにあるが、国連人種差別撤廃委員会は、適法に居住しているか否かの区別なく、すべての人種差別をしてはならない、と言っている。こうした条約の精神からみて、適法居住要件は明らかにそぐわない。

まず、「適法」を要件とすると、在留資格なく日本に滞在している外国人や、あるいは滞在の適法性を争っている外国人（この中には多くの難民申請者も含まれる。）は適用対象外とされ、これらの外国人に対するヘイトスピーチは野放しになってしまう。これでは適法に居住していなければ、ヘイトスピーチの対象とされても仕方がないと国が言っているようなもの、国が容認しているようなものである。


しかし、人はたとえ在留資格がないからと言って、ヘイトスピーチや憎悪的表現の対象とされてはならないはずだ。在留資格がないから人権侵害をしてもかまわない、このような考えは到底容認できない。このような定義では、故国から逃れ、日本に救いを求めようとする難民認定申請者の多くがヘイトスピーチの対象者として野放しになる。

いま、シリアをはじめ、世界中で紛争が続く中、難民受け入れ・保護は国際社会が取り組むべき最重要課題のひとつとなっている。日本で難民申請をする人たちは、難民として認められるまでに「仮滞在許可」を受ける場合もあるものの、こうした許可を受けられず、難民認定も得られず、審査請求をしたり、裁判を提起したりしてようやく難民と認められる人たちも少なくない。こうして最終的には難民と認められる人たちでも、そのプロセスで「不法滞在」という扱いを受けることも少なくないのだ。

日本では、そもそも難民認定率があまりにも低く、大きな問題となっており、多くの難民申請希望者は大変深刻な状況に置かれている。そこへきて、こうした難民認定を求める人たちに対して、ヘイトスピーチからの保護から除外することでよいのか。

「そうだ、難民しよう」というヘイト書籍が問題になったが、この本に代表されるような難民に対するヘイトスピーチへの対処をせず、迫害を受けて庇護を求める難民申請者を差別し、傷つける言動をすることを私たちの社会は容認していいのだろうか。

難民だけではない、日本には、様々な形で、在留資格がないために苦境に立たされている人がいる。
例えば、夫からDVを受けて避難生活を送り、離婚を求める外国人女性も一時的にオーバーステイになってしまうことが多い。在留資格がないからヘイトスピーチの対象となっても仕方がない、というのは明らかにおかしい。

次に、「居住」というのもおかしい。一時的な外国からの旅行者に対するヘイトスピーチは完全に除外されることになるからだ。例えば、2020年には東京オリンピックが予定されているが、仮にオリンピックに出場するために来日した選手や、観戦に来た観客に対するヘイトスピーチがなされても、「居住」していないから、何らの対策もないというのだ。これで本当に国際的に開かれたオリンピックを実現できるというのだろうか。

さらに、上記のような法律の定義では、外国にルーツを持つマイノリティはヘイトスピーチから保護されるのに対し、日本にルーツをもつマイノリティへのヘイトスピーチは規制されないことになる。

例えば、日本の先住民族であるアイヌ民族や琉球・沖縄の人々、また被差別部落といった国内のマイノリティに対してヘイトスピーチをしても適用対象外とされることも大きな問題だ。

人種差別撤廃条約は人種差別を「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」（同条約第1条）差別と定義している。これにならって、すべての民族的、世系上のマイノリティを対象とするべきだ。

国がこのような法律をつくるとき、一部のマイノリティだけを保護し、他のマイノリティを保護しない、という施策を決めることは、保護の対象とされなかったマイノリティを一層深刻な立場に置くことになる。あたかも、そうした者は保護に値するものでないと国が言っているに等しい。
それは、新たな差別をもたらすことになる。特にこの法律がヘイトスピーチという深刻な人権侵害に関するものであることを考えるなら、その影響は深刻である。

■実効性に乏しい内容

さらに、本法案は、前文で「不当な差別的言動は許されないことを宣言」しながら、本文では「本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」（第3条）として、努力義務を定めるにとどまる。
どこにもヘイトスピーチは違法、禁止する、という文言がないのは、様々な場面において、果たして有効にマイノリティを保護しうる法律なのか、という実効性に疑問を呼んでいる。

この点、人種差別撤廃条約は、締約国に対して「すべての適法な方法により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」義務を課している（2条1項(e)等参照)のであり、実効性のあるヘイトスピーチ抑止のために、「違法」若しくは「禁止」の文言を明確に規定する必要がある。

また、本法案は7条までしかない短い法律で、施策として掲げられているのは相談体制の整備、教育、啓発だけである。
被害救済の具体的措置は明確とは言えず、深刻になっているインターネット上のヘイトスピーチへの対応なども抜けている。

そして現実に役割が求められる地方公共団体の責務が、「努力義務」に過ぎない点も問題である。相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等ですら努力義務に過ぎないとされているので、本法案の掲げる施策は実効性に乏しいという懸念がある。

この点、2016年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)では、「国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。」とし、国と地方公共団体に「努力」以上の「実施義務」を課しているので、どうして同様の法律にできないのだろうか。甚だ疑問である。自公ヘイト法案も、障害者差別解消法にならって、地方自治体に不当な差別的言動の解消に向けて充実した施策の実施を義務付けるべきである。

■　差別解消への第一歩となるか。
私たちとしては、 今後、与野党の協議を通じて、修正が図られ、実効的なヘイトスピーチ対策の立法が実現することを強く求めたい。特に、適法居住要件に対しては、これまで述べてきた通り、人権上極めて問題がある規定であり、なんとしても、修正してほしい。

与野党の責任者が、こうした問題提起を真摯に受け止め、修正を進めていかれることを強く期待する。
そして、この法律案が成立しても、これはあくまでも人種差別撤廃法制の最初の一歩に過ぎない。根本的な解決のために、人種差別撤廃委員会が勧告するとおり、ヘイトスピーチ以外の人種差別にも対処する包括的差別禁止法の制定を推進していくことが必要である。
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
Ｙａｈｏｏニュース　2016年4月22日 9時0分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20160422-00056778/

＜参考＞
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E5%BD%A2%E6%85%8B%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84


＜資料＞
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/t071900061900.pdf




＞自公法案をみると、ヘイトスピーチは以下のように定義されている。
　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは
　地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものに対する
　差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は
　財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身である
　ことを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する
　不当な差別的言動をいう。


たしかに・・・

＞適法に居住する者に対するヘイトスピーチだけが、この法案で対応すべき課題だ
うん、これはおかしいわ。
ただし後述するように自公案はかなり誤解を招く表現である。
もっとも、この法案は在日朝鮮半島移民に対する法案であることもわかる。
しかし差別規制法案なら、そこだけに拘るのはおかしいではないか。

さらにもっと重大な問題点がこの法案にはある。
それは差別と区別の峻別を明確にしていない点である。
これがジンケン派弁護士に言葉尻をとらえられるのである。

不当な差別は論外だが、差別表現と批判の区別もなされていない。
自公案にはヘイトスピーチと整合性のある批判の区別が不明である。
これを曖昧にすれば表現の自由の侵害になりかねない。

つまり・・・

この伊藤和子という弁護士の主張には二つの大きな盲点が隠されている。
一つは「差別」と「区別」の定義をせず、二つを同じものと捉えていること。
二つ目は正当な批判をも特定の外国人への「差別」と捉えていることである。

人種差別撤廃条約にも国籍の有無における区別は差別にあらずと述べている。

第1条の2項には・・・
　「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、
　排除、制限又は優先については、適用しない」

3項では・・・
　「この条約のいかなる規定も、国籍、公民権又は帰化に関する締約国の法規に
　何ら影響を及ぼすものと解してはならない。」と述べている通りである。

ここをしっかり認識してこの記事を読まないと大きな落とし穴に陥るだろう。
まず読者諸氏には既に周知されていることだが、差別と区別は当然異なる。






差別とは・・・

本人の人間性や人格、素行、言動が社会常識や法概念の許容範囲内にも関わらず、
人種・肌や毛髪など身体的特徴、性別、出自、社会的階層・・・等、表面的理由でのみ、
一般人と「不当な区別」をされ不利益を被ったり、名誉を棄損されることなどである。

＜参考＞
差別
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%AE%E5%88%A5


区別とは・・・

人種や出自にかかわらず、その社会における法理概念や社会習慣に逸脱した言動や、
活動を行う者に対する合理性のある言論批判、とそれを規制取り締まる法的行為である。
つまり社会の一定の決まり事を逸脱した者へと、そうでない者との線引きのことである。

犯罪を犯せば日本人であれ、外国人であれ逮捕され罰則を与えられるということであり、
これは普通に法律を守って暮らす国民・外国人と「犯罪者」とを区別する法治概念であり、
法治国家の通常業務であり、「特定外国人」が逮捕されても誰も差別とはいわない。


例えば・・・

公衆トイレや浴場において、男性用と女性用に分けられていること、
英会話教室や水泳教室で初級・中級・上級とクラス分けされていること、
タイヤ屋のミシュランが勝ってに料理店の格付けをしていること・・・

さらに・・・

ある国の国民と外国人居住者は、その権利や社会的条件において、
差別されてはいけないが区別はされ、例えば何十年その国に暮らそうが、
税金を納めようが、国民にはある選挙・被選挙権は外国人には付与されていない。

そのことを誰も「不当な差別」とは言わない。

逆に・・・

憲法13条と25条に規定され、最高裁でも判決が出ている生活保護制度が、
外国人に支給されていることは、明らかな憲法への違反行為であり、
さらには外国人を過剰に優遇する日本国民への不当な差別だといえるだろう。






＞国連人種差別撤廃委員会は、適法に居住しているか否かの区別なく、
　すべての人種差別をしてはならない、と言っている。
＞人はたとえ在留資格がないからと言って、ヘイトスピーチや憎悪的表現の対象
　とされてはならないはずだ。在留資格がないから人権侵害をしてもかまわない、
　このような考えは到底容認できない。
これは差別と区別の濫用である!
人種差別は犯罪者にも何人にもしてはならないが、
違法性に関する区別は万人にしなければならない。
これは法治国家の大前提として遵守すべき国家としての責務である。

国連人権委のこの勧告は差別と区別を明確に線引きしていないし、
伊藤弁護士は自民党案を「区別」ではなく「差別」と規定している。
おそらく一般人もここを深く考えていないのではなだろうか？

ただし・・・

自民・公明案の文言を読んでみると、
伊藤弁護士のような受け取り方もできるので、
ヘイトスピーチ法案の文言修正は必要だ。






＞このような定義では、故国から逃れ、日本に救いを求めようとする
　難民認定申請者の多くがヘイトスピーチの対象者として野放しになる。
ならない!
なぜなら・・・
難民申請とか亡命に関する法的手続きを取っているからだ。

正当な法的手続きを取らないで不法滞在される「自称難民」は、
発見次第、即刻拘束され強制送還されることは世界中の国の常識であり、
これは差別ではなく順法者と不法者を区別する法治国家の義務の履行に過ぎない。



　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=_IPNhZsbVHc



＞人はたとえ在留資格がないからと言って、
　ヘイトスピーチや憎悪的表現の対象とされてはならないはずだ。
　在留資格がないから人権侵害をしてもかまわない、
　このような考えは到底容認できない。
それはそうだが・・・

　　適法に居住していない者への、
　　不当な差別は許されないが、
　　適法に居住している者とは
　　法律的区別をされるべきだ。


在留資格がなく適正な在留延長申請手続きもしない外国人は、
不法滞在者になり、法を逸脱している以上、逮捕拘束・国外退去させられる可能性は
世界の法治国家の常識であり、これは区別であって差別に当たるはずがないし、
同じく、国民が彼らを批判することはヘイトスピーチにもならない。






＞夫からDVを受けて避難生活を送り、離婚を求める外国人女性も
　一時的にオーバーステイになってしまうことが多い。在留資格がないから
　ヘイトスピーチの対象となっても仕方がない、というのは明らかにおかしい。
そうではない!
オーバーステイしなければいいだけの話ではないか。
日本国の法律に則り適性な手続きをすればよいだけである。

事情があれば当局への相談窓口に弁護士と行けばいいのだ。
それをしないで不法に滞在すれば、当局に逮捕拘禁され、
一般国民から批判されても仕方ないだろう。

それをヘイトスピーチとは言わないのである!

その実例が、カルデロン一家の事例である。
不法入国と不法滞在を繰り返してきたカルデロン夫婦が、
法治国家として国外退去処分を受けるのは当然の結果である。

このことをジンケン団体は「不当な差別」だというのである。
「お涙ちょうだい」的な事案が絡むと、法を捻じ曲げたがるのが人権派弁護士である。
そして彼らの思想に合わない北朝鮮日本人拉致には全く無関心なＷスタでもある。









＞次に、「居住」というのもおかしい。
　一時的な外国からの旅行者に対するヘイトスピーチは
　完全に除外されることになるからだ。
ではこれはどうか・・・

飲食店で注文せず長時間休憩したり、ホテルの備品を盗むシナ人観光客や、
対馬に観光にきて自然破壊したり、ウリナラ領土を叫ぶ朝鮮人を批判したり、
銭湯の湯舟で体を洗うロシア人などを批判することはヘイトスピーチなのか?

場合によっては店側から「お断り」表示を出すことはやむを得ないだろう。
逆に日本の法律を守って観光している外国人を批判する国民はいないだろう。
これはどこの国でも程度の差こそあれ、同じなのではないだろうか?


　とにかく人権派弁護士は法匪と言ってもいいくらい、
　差別と区別を混同して拡大解釈をしたがるのである。






自公案の文言は問題があるのは事実だが、
日本に適法居住していない外国人だからといって、
そういう人々にヘイトスピーチをしていいとは言ってない。

自公案にヘイトスピーチ対象が細かく明文化されていなくても、
差別がいけないことだという法的・道徳的前提がある以上、
誰に対してもヘイトスピーチは禁止なのは常識だ。

伊藤和子弁護士はこのことには一切触れないで、
ヘイトスピーチ＝「差別」を法的整合性や「区別」と、
意図的に「差別」として混用しているように見える。

そして次にヘイトスピーチを難民問題に絡めで延々と屁理屈を述べている。
これは在日問題をＥＵなどの戦争難民問題とリンクさせ、
大きな人権問題として触れないようタブー視しているように見える。

この証拠が・・・

＞「そうだ、難民しよう」というヘイト書籍である。
この本をヘイト本とする発想が既にこの弁護士の思想的背景を表わしている。
戦争難民と違法な便乗移民とを区別できない知性が見てとれる。

はすみとしこ氏の主張や著書を読めば、難民問題の盲点や実態を指摘しており、
ＥＵに大量流入するシリアの戦争難民の8割以上がシリア人以外の不法移民であり、
ＥＵはそういう違法な「便乗難民」の排除に着手しており、
ＥＵ各国の報道機関の記事にもみられる点には、一切触れていない。







＞日本の先住民族であるアイヌ民族や琉球・沖縄の人々、
　また被差別部落といった国内のマイノリティに対してヘイトスピーチをしても
　適用対象外とされることも大きな問題だ。
アイヌ人も沖縄県民もマイノリティではない、
普通の日本国民である!

これは拡大解釈ではないのか?

まず解釈の相違だが、私は日本人そのものが日本の先住民だと考えるから、
アイヌや沖縄人だけが「先住民」として、他の日本人と区別されるのは反対である。
アイヌや沖縄人が他の日本人より以前に日本列島に暮らしていた証拠があるのか?

この考え方がアイヌ利権や沖縄県の基地問題に絡む利権に繋がっているのである。
少数民族＝マイノリティ＝被差別者＝可哀想という在日問題とリンクしており、
さらに飛躍した考えでは沖縄独立論などという幻想を夢想するバカ学者もいる。

伊藤弁護士は意図的にアイヌ系国民や沖縄県民を、
一般の日本人と別系統の民族扱いしようとしている。
いわゆるマイノリティにこじつけているが、これこそ「差別」であると私は考える。

さらには「米軍は日本から出ていけ!」はヘイトじゃないが、
「朝鮮総連は日本から出ていけ!」はヘイトになるんじゃ、
「適法居住要件」を満たす在日米兵への差別になることも加えておく。



　　　　　　殆どの沖縄の米軍兵士とその家族は、適法に日本に居住し、
　　　　　　沖縄県民とも仲良く共存している。マスゴミは報道しないが・・・


でもこういう事を言う売国政治屋もいる・・・




　　　　　　　じゃあ、「対日工作機関の朝鮮総連や朝鮮学校は、
　　　　　　　日本から出て行けっ!」も立派な政治発言だろｗｗｗ



要は・・・


キチンと日本国の法律を守って滞在する外国人は日本人同様法律で保護されるし、
差別は外国人に限ったことではなく、日本国民に対しても禁じられるのである。
法を守らない日本人も外国人も、批判もされれば逮捕もされるというだけのことだ。


問題は何をもって「不当な差別」というか?　である。
ここを明確にしないと李伸恵やシバキ隊みたいに恣意的な拡大解釈によって、
正当な批判すら封じ込める言論弾圧法になってしまう危険性があるからだ。

また有田ヨシフのように在日に対する批判はヘイトだと言い切り、
在日米軍はいくら罵詈雑言でヘイトしても表現の自由であると、
バカ丸出しのＷスタ屁理屈を公言する悪徳政治屋もいるのだ。
　↓
伊藤和子弁護士「米軍出て行け、安倍死ねはヘイトスピーチではない」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm28733675

まあ、自公法案はもう一度検討して文言を修正すべきだと考える。
少なくともジンケン派ごときに指摘されるような文言ではいけない。
というより、ジンケン派に悪用・誤用されない文言に直すべきだ。



　　　　　　　　　　　　　差別と区別を混同・誤用するな!