トラネコ日記

オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった　江川紹子氏
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん（５８）は、この法律についてどう考えているのか。

《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》
共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件（１９９５年）を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。

最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯（しんし）に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。

８９年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった。ここで着手できていたらと思うと、今も無念でならない。

９４年の松本サリン事件の後、教団幹部らに私の自宅室内に毒ガスを噴出され、命を狙われた。当時、宮崎県の旅館経営者の拉致事件に教団が関与したとの記事を週刊誌に書いていた。直後にガスが吹き込まれた現場を保存したのに、警察は鑑識活動をしてくれなかった。今も一連の捜査の失敗が教訓として生かされているのかも疑問だ。

たしかにテロ対策は必要だ。ただ、共謀罪がなぜテロを未然に封じるのに有効か、政府の説明が不十分だ。政府が確信しているなら、こんな場合に、こう役立つと説明すべきなのに、聞こえてくるのは、「一般人に影響はない」という話ばかり。

法務委員会で民進党議員が「オウム真理教の信者の多くは、教団がサリンで人を殺傷しようとしていたことは知らなかった」と質問すると、法務省は「目的を共有していなければ、組織的犯罪集団の構成員ではない」と説明していた。オウム真理教という教団そのものは取り締まりの対象ではないのか、と驚いた。

問題点は他にもある。目的を共有していたかどうかは内心の問題。どう見極めるのか。身柄を拘束し、無理な取り調べで自白を強いるしかないのではないか。現時点で取り調べの可視化が義務づけられていないのもおかしい。

本気でテロ対策をやるなら、司法取引も選択肢としてあり得ると考える。
坂本弁護士事件でも、実行犯の１人、岡崎一明死刑囚が逮捕前に県警に情報提供を試みた経緯があった。仮に司法取引があればこの実行犯は確実に出頭しただろう。限定的に、慎重な運用が必要なのは言うまでもないが。

街のあちこちに監視カメラが取り付けられ、メールやＳＮＳで個人情報を頻繁にやりとりする時代。監視そのものに抵抗がない人が増えたのかもしれない。政府や、グーグルなどの情報のプラットフォームからの情報収集には慣れてしまっている。

「テロ対策」や「安全安心」は一種の「思考停止ワード」。
それに「五輪」が加わって、「ちょっとくらい問題があっても、仕方ないんじゃない」と、みんながあきらめてしまっている雰囲気を感じる。政府はそんなワードをてんこ盛りにして、国民に考えることをやめさせようとしている。本当にそれでいいのだろうか。（聞き手・山本亮介）
朝日新聞デジタル 5/12(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000107-asahi-pol


　　　　　　　　　　　　　　　　江川紹子氏



＞《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》
＞たしかにテロ対策は必要だ。
　ただ、共謀罪がなぜテロを未然に封じるのに有効か、
　政府の説明が不十分だ。
じゃあ、どんなテロ対策の法律があれば
オウム事件を防げたんですかね、江川さん?

＞本気でテロ対策をやるなら、司法取引も選択肢としてあり得ると考える。
こんなのは捜査手法であって、
根本的なテロ対策ではない!

＞政府は「テロ対策に必要」との立場だが、
　捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある
売文屋による乱用もあれば、
「表現の自由」の悪用もあるぞ!

この記事の朝日新聞が代表的な法律乱用の売文屋である。
憲法に保障された「表現の自由」をはき違え、「偏向・捏造する自由」を行使、
さらに「報道しない自由」の乱用は如何なものか?

ならば・・・

こういう危険性、否、問題が既に起きているからと言って、
「表現・報道の自由」は廃止するというのか?　いわんだろｗｗｗ
朝日や江川紹子らには自分達の都合の悪いことはスルーなのだ。



　　　　　　　　　　左翼・売国奴・朝鮮人らの定番思考ｗ



　　　　　　　　　　オウム真理教による地下鉄サリン事件


危険性だの可能性だの言い出したら、
どんな法律も成立しないんじゃないか?

この手の評論家風情は批判はするが具体的な対案がない。
旧社会党からのバカの遺伝子を継ぐ民進党もそうである。
「●●の危険性がある」といいつつじゃあどーする?には答えない。

先日の国会での憲法改正論議におけるシナ人党首と同じである（笑）
そもそも反対するならするで、どうすべきかの対案は不可欠である。
対案なき批判は批判でなく誹謗中傷というのだ。

とりあえず、対案はなくとも政府のいう事には
ひたすら何でも反対しておけばカッコいい～♪
この程度の反対を叫ぶTV御用達論者が大半を占めている。



　　　　　　　　　なんでも反対党の十八番・プラカード芸～♪


オウム事件の時、破壊活動防止法を適用しようという当局の意向は、
江川紹子ら人権派や共産党や朝日新聞の猛反対で阻止された。
今回のテロ等準備罪（共謀罪）は破防法の代替案みたいな観がある。

破防法は戦前の治安維持法を彷彿とさせるという印象から危険視された。
治安維持法とは暴力で政権転覆させる共産主義運動を取り締まる法律で、
暴力革命の日本共産党は明らかに危険な団体であったのだ。

共産党は「戦時中、唯一戦争に反対した党」などと嘘八百抜かすが、
事実は世界共産主義革命の為、コミンテルンからの君主制廃止指令を、
日本で実行しようとして摘発検挙されていただけなのだ。

つまり治安維持法は・・・

破壊と暴力革命で政府を転覆させる日本共産党さえ、
日本に存在しなければ生まれなかった法律なのである!





ただし・・・

昭和に入り共産党員のほとんどが転向してしまった頃、
日中戦争が泥沼の様相を呈し日米開戦がささやかれていた頃、
政府へ批判する個人や団体を取り締まる方向に拡大解釈されてきた。

これは確かに危険な法律と言われる側面である。
とはいえ当時はそれほど共産主義の脅威や戦争への逼迫感が
リアルにあった時代であり、時代背景から止むを得ない流れでもあった。

しかし治安維持法の原点は・・・

暴力で国家転覆を目指す団体を取り締まるのは世界の常識である。
恐らく暴力革命で成立した旧ソ連や現シナでさえ、自らの政権維持のため、
自分達と同じような暴力革命団体を取り締まる法律はあるだろう（笑）

破防法は共産主義革命（暴力革命）を党是とする日本共産党や、
その過激派のシンパの団体組織に適用される目的で制定された。
破防法が適用されないならオウムなどテロ団体を規制することはできない。






＞政府が確信しているなら、こんな場合に、
　こう役立つと説明すべきなのに、聞こえてくるのは、
　「一般人に影響はない」という話ばかり。
これは一理ありだ。
いつもこれと同じことを思うわ、確かに。
政府の法案の説明不足なのは、担当閣僚がしっかりと
法案の内容を理解していないからではないのか?

テロであろうと、万引きであろうと、犯罪を犯せば容赦なく誰でも逮捕である。
だから宗教団体であれ、労組であれ、市民団体であれ、犯罪を犯さない限り、
共謀罪には全く関係ないが、犯罪計画・準備・実行手前まで行けば逮捕である。

例えば共謀罪が成立したとして・・・

　現時点で私はテロも犯罪も犯す気はない。
　しかし朝日新聞を爆破したいからその計画を周到に進め、
　賛同する仲間が集まり、資金や物資も準備していたら・・・

　それが何かの拍子で当局に漏洩し、計画・準備を察知されれば、
　当局は当然私をマークし、盗聴もすれば尾行も通信チェックもするだろう。
　そして犯行計画の容疑が固まれば、速攻で逮捕されるだろう。当然である。

だから共謀罪は一般にも適用されるのである。
ただその条件が組織的な犯行計画・準備が必要なだけではあるが、
すべての人々がこの条件が揃えば検挙対象になるのは言うまでもない。

しかし、まず一般人が大それた犯罪など計画も準備もしないのが普通である。
だから「一般人には影響はない」のはその通りだが、全く無関係ではない。
こういう常識的な説明を政府はきちんとすべきである。



　　　　　　　　最盛期は約1万人もの信者を抱えたオウム真理教
　　　　　　　　無論サリン事件には殆どの信者は無関係である。
　　　　　　　　しかしテロ実行犯の教祖と幹部は極刑で結構である。



＞法務委員会で民進党議員が「オウム真理教の信者の多くは、
　教団がサリンで人を殺傷しようとしていたことは知らなかった」と質問すると、
　法務省は「目的を共有していなければ、組織的犯罪集団の構成員ではない」
　と説明していた。オウム真理教という教団そのものは取り締まりの対象では
　ないのか、と驚いた。
これも法務省の説明不足だろう。

オウム真理教の場合、教祖と幹部クラスの共謀によってテロが実行された。
もちろん下部組織の信者は何も知らされていないのだから、彼らに罪はない。
しかし教団の教祖と幹部が計画実行したのだから、教団は取り潰されてしかるべきだ。

しかし破防法適用が見送られているので、教団そのものの犯罪性は問われない。
というか問う事は出来ないので、団体規制法によってオウム真理教の名称使用を
禁じられ、アーレフと名を変えて別組織として存続している。

しかしアーレフは名前こそ変えてもオウム真理教の元幹部が運営し、
麻原教祖のテロ行為は認めないが、その教え自体は正しいとして、
麻原に帰依する信仰を行っているので公安の監視対象になっている。



　　　　　アーレフは元オウムの幹部で運営されているが分裂もしている。



これは日本共産党が公安の監視対象なのと同じである。
日本共産党はマルクスレーニン主義を基本にした政治団体である。
その目的は現体制を革命で破壊し社会主義革命を起こすことである。

しかし昭和20年代の朝鮮戦争時代に暴力・殺人・破壊のテロ活動を行い、
昭和27年衆議員院選で、国民の支持を失い議席ゼロになる大失態から、
暴力革命路線は放棄し議会革命を目指すという方針転換を行った。

この事はあくまで表向き国民の目を誤魔化す建て前論にすぎず、
実際には今でも暴力革命論を提唱したレーニンを今も信奉しており、
現国会議員の池内さおりなどが時々本音を漏らす真正テロ政党である。

アーレフ・共産党はその目的達成方法において、両者とも同じ危険団体である。
なぜなら表向きテロや暴力は否定しているが、団体の活動目的や手段とする、
宗教教義や政治思想を説く教祖（麻原・レーニン）を頑なに信奉しているからである。


「暴力革命を堅持する日本共産党」　警備警察50年
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm



　　　　　　　　日共・池内さおり議員の言葉にハッキリと、
　　　　　　　　テロ組織ISと組んで革命を起こす事が、
　　　　　　　　日本共産党の使命だと述べている。




　　　　　　　　日本共産党の本質は基本的に戦前と変わらない。
　　　　　　　　護憲政党を自認し天皇と皇室を廃止って（笑）



　　　　　　　　日本共産党も共謀罪適用の可能性は十分ある。



　どんな法律でも完璧なものはない。
　所詮人間が作ったものなのである。
　必ず法律の抜け道は存在するし、
　それを悪用する犯罪者も出てくる。


法解釈の隙間を突いて欠陥だの危険性だの言い出せば、
施行後の欠陥も当然出るし、どんな法律も制定はできない。
完璧な法律を望むなら成立は不可能である。

反対派はテロ等準備罪が問題が大きく危険性があるのなら、
それに代わってテロ予防できる具体的な対案を示すべきである。
対案を示さず反対しかしない者に民主主義者の資格はない!

テロ政党で公安の取り締まり対象になっている日本共産党や、
中核派・革マル派などが必死こいて反対するのはわかるが（笑）、
何でも反対のバカ社会党のDNAを継ぐ民進党は論外である。

　政治のできる事は問題点をできるだけ現実的に思考し、
　国民の生命財産を犯罪者から守ることを優先する事だ。
　施行後の問題点はその都度改正するしかないのだ。