トラネコ日記

国連人権理事会の特別報告者・ケイ氏、政府説明“黙殺”　
報告に「第２のクマラスワミ」懸念
「最初から結論ありき、だった」。国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案を読んだ政府関係者は、こう吐き捨てた。

ケイ氏が昨年４月に来日した際、政府は外務省、総務省、法務省などの高官との面会を調整し、政府見解を説明する機会を設けた。だが、ケイ氏が独自のルートで非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者から聴取した意見や訴えの方が、草案に色濃く反映された。

ケイ氏が日本滞在中から「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと言っていたことを思うと、基本線はこの頃に固まっていたことがうかがえる。

特別報告者の報告書には法的な拘束力はない。しかし、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家らに利用された苦い経験がある。このままだと、「第２のクマラスワミ報告書」と化す恐れもあるだろう。

ただ、今回の事態を招いた一因はケイ氏を招待した政府自身にもあるといえる。
「訪問を断っている国だってあるのに…。無思慮過ぎるのではないか」との声が政府内からも漏れる。

国連特別報告者をめぐっては、プライバシーに関するジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を、政府に対して送っていたことが分かっている。

ご丁寧にもケイ氏は今回の草案で、慰安婦問題などの公開情報を検証するため、国連特別報告者の訪問招請を検討すべきだと、提案してくれている。だが、こんな甘言に下手に乗ってしまうと、日本の国益を損する“災厄”をまたも自ら招くことになりかねない。（笠原健）
産経新聞　2017.5.30
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300012-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300012-n2.html

　　　　　　　
　　　　　
　　　　　【左翼の手口】国連、日本の表現の自由にイチャモン、内政干渉



ジョセフ・ケナタッチに、デービッド・ケイ、国連人権委員会の特別報告者サマが、
御親切にもテロ等準備罪（共謀罪）や特定秘密保護法に文句を仰ってきたｗｗｗ
もうね、これは人権委員会に巣食う反日NGOの画策なのはミエミエだ。

＜追記6月4日＞
デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体”　中立・公正に疑問符　
2017.6.2 22:18
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n1.html
　↑
やっぱりな～♪
ケイ氏の背後にヒューマンライツナウという
反日左翼人権屋団体がいたことが判明!

国連を利用した「日本たたき」のウラ　日韓合意、
組織犯罪処罰法改正案などにケチ　左翼勢力の「マッチポンプ構図」
ZAKZAK　2017.06.03
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170605/dms1706051530004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170605/dms1706051530004-n2.htm


前回も述べたが、国連人権委員会とは国連機関ではない。
国連理事会の諮問機関であり外郭団体にすぎないし、
国連を代表する意見を発信する訳でもないし強制力もない。

特別報告者はその諮問機関の委託を受けた個人である。
あくまで報告者の個人的意見を述べているに過ぎないので、
別に政府レベルで批判されたからといって慌てる必要などない。





さらにこれまでの人権委員会の構成国の顔ぶれを見れば・・・

シナ・ロシア・キューバ、・ジンバブエ・パキスタン・シリア・・・
およそ人権が順守されているどころか人権弾圧が平然と行われ、
それどころか民主主義さえない国もあるのだ。

人権弾圧国家がジンケン守れ～♪などお笑いだなｗ
まさに山口組や稲川会らが集まって「暴力反対～♪」を叫ぶようなものだ。
まあ日本の人権団体や平和団体もWスタで似たようなものだがな（笑）

もうね・・・

　　国連など信用に値しないのである!




　　　　　　　　　　何がジンケン委員会だwww



しかし・・・

政府はその報告の内容が誤りであるなら、きちんと反論はすべきである。
あの吉田清治の小説と朝日新聞報道をベースにしたクマラスワミ報告のとき、
しっかりした反論を用意していたにも拘らず、バカ害務省は取り下げたのだ。

この事が後々に日本の慰安婦強制連行・「性」奴隷犯罪を国際的に定着させ、
朝鮮人をつけ上がらせる原因にもなった害務省の犯罪的国賊行為である。
ここら辺が、日本政府内に売国奴を抱えた問題点である。







それではD.ケイという大学のセンセーの御意見を見てみよう。
以下を見れば一目瞭然だが、すべて左翼側に立った偏った報告である。
明らかに国連人権委に巣食う反政府NGOの工作が見て取れるだろう。

　ケイ特別報告者が反日NGOや売国マスゴミの、
　一方的意見だけを鵜呑みにしている事は明白だ。
　　　　　　　　　　　　　　　↓





デービッド・ケイの意見書草案をまとめてみると・・・

　●政府の圧力による報道の自由の侵害
　●政府による歴史教科書の不当な干渉
　●特別秘密保護法による人権侵害の危険性
　●沖縄の反基地デモへの政府の不当な弾圧


こ、これって日本の事ではなく・・・

まさにシナ・北朝鮮の事ではないか!
デービッド、シナ朝鮮に言えや（怒）











呆れてモノが言えないが、
まず一つずつ反論しておこう・・・


●政府の圧力による報道の自由の侵害について

以前、高市早苗総務相が放送法4条の「政治的公平」の解釈を巡り、
放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題を取り上げているが、
日本の放送界はNHK筆頭にほぼ偏向放送局である。

TBSやフジテレビなどもあからさまな捏造報道や偏向放送をしている。
特に韓流ブームのときの過剰なまでの朝鮮煽り番組などはその典型だろう。
放送法には公正公平中立な放送・報道は義務付けられている。

放送法に違反する放送をしたなら、処分の対象になるのは当たり前である。
なぜなら日本はシナや朝鮮と違って法治国家だからだ。自分が違法行為をして、
それを取り締まると政府から言われて、それが報道弾圧だというのは間違いだ。





新聞も同じだ。

琉球新報みたいにハッキリと偏向報道を自認している新聞社もある。
しかし琉球新報はそれだけ正直な新聞社だからまだましだ。
問題は自ら公正公平、不偏不党などと詐欺こいてる新聞社である。

その典型が朝日新聞のサンゴ事件や慰安婦問題など数々の捏造報道である。
毎日新聞は10年間も英文記事に嘘八百の変態ネタを流し続けてきた。
朝日毎日こそ、報道の自由を危険に晒す悪徳売文業者の代表である。

偏向した新聞もTVも両論併記という基本をしない。
安保法も秘密保護法も共謀罪も・・・すべて反対の立場しか強調しない。
賛成の意見を同等に紹介したり、識者に語らせることを避ける傾向だ。

だからこいつら・・・マスゴミなんだ!


　　　　　　　　　ウソを報道して処分されない方がおかしい。


朝日新聞は偏向報道の代表格であるが日本の多くの新聞は、
一部を除きほぼすべて偏向性が強く、政治的中立性は存在しない。
しかも偏向だけでなく捏造報道や「報道しない自由」も行使している。

民主国家は何でもかんでも自由だという考えは間違っている。
以前も述べたが、集団社会に生きる以上はすべて制限付きの自由である。
慰安婦問題に見るように、朝日の「報道の自由の乱用」は社会の混乱を招いた。

こいつら悪徳マスゴミの報道の自由の悪用・乱用を放置するから、
慰安婦問題みたいな大嘘を国際問題にまで発展させたのである。
こいつらの報道犯罪を取り締まれない政府なら法治国家ではない。

＜参考＞
＞民進党がYouTubeとニコ生で生放送を行ったところ、
　なぜかコメントの書き込みが一切禁止されていた。
　民主主義にあってはならない言論封殺だと批判の声が高まっている。
　http://netgeek.biz/archives/96414
　　　　↑
言論の自由にうるさい偽善者ほど、これだｗｗｗ



　　　　　　　　　こんな首相への罵詈雑言が堂々と報じられる国で、
　　　　　　　　　どこに政府の報道圧力や言論弾圧があるんだ?
　　　　　　　　　お隣の習近平や金正恩にこんなこと書けるのか?



●政府による歴史教科書の不当な干渉について

日本はシナや南北朝鮮と異なり政府が編纂した国定教科書を使っていない。
民間会社の作製した複数の教科書を各教育委員会が選ぶ広域採択制である。
その内容への誤記・表現への偏向性等を文科省が検定するシステムである。

草案で問題になっている「慰安婦問題」は朝日新聞の捏造報道が発端であり、
朝日新聞自身がその捏造を認めており、朝鮮女性の戦時「性」奴隷や
強制連行がなかったことは一次資料段階で証明されているのである。

だから慰安婦記述を削除することにはなんら問題はない。
すべて事実関係を元にチェックされるのだから、シナ南北朝鮮みたいな、
政府の政治的意図や民族的願望で歴史を編纂している国とは全く違う!






●特別秘密保護法による人権侵害の危険性

特別秘密保護法の取り締まり対象は公務員である。
公務員がその立場を利用して知りえた外交・軍事・安全保障などの
特定機密を意図的に漏洩した際に、公務員に適用される法律である。

よってこの法律による一般民間人への不当な逮捕はあり得ない。
そもそも我々一般人が国家の特定秘密に触れる機会があるのか?
常識があるなら少し考えてみればわかる話じゃないか。

シナ朝鮮みたいな全体主義国家でなくとも、安全保障に関わる機密漏洩は、
世界中どこの国でも厳しく取り締まっているのは極めて一般常識である!
世界では国家秘密漏洩材は死刑まであるくらいだし、日本は甘い・・・



　　　　　　　　反対に付和雷同する情弱はまず法案を読んでない。



　　　　　　　　反対派は常に拡大解釈し嘘をデッチあげ世論を煽る




●沖縄の反基地デモへの政府の不当な弾圧

沖縄の基地反対派には、極左暴力集団、北朝鮮シンパ、
共産党・社民党・社会大衆党などの反国家団体と個人、
在日朝鮮半島系やシナ系外国人活動家などが含まれる。

こういう反国家的団体が平和を表看板に違法行為を平然と行い、
地域住民の生活妨害が横行する中、既に40人以上の逮捕者を出している。
違法行為を取り締まるのは政府の義務である。

地域住民から言えば、基地反対派への「不当な弾圧」というよりも、
活動家の違法行為への取り締まりが実に甘すぎるのである。
私に言わせれば、沖縄県警は反対派とグルであると見ている。





総じて、ケイ氏の得た情報ソースはすべて人権屋とかマスゴミからのものである。
その証拠に具体的根拠は示されておらず、匿名のマスゴミ関係者から聞いた、
～からも聞いたが、これも匿名な・・・という内容からお里は知れている。

しかも被害者意識丸出しのマスゴミ、反基地運動家に関しては、
自ら違法行為を行っておいて、取り締まられれば表現の自由の侵害、
政府の不当な干渉や言論弾圧だと言っているのだ。まさにお笑いであるｗ

こういう違法性、前近代性、土人性・・・がまた新たな規制法を生み、
益々住みにくい社会にするという事がこのバカどもにはわからない。
所詮テロリストや犯罪者には順法精神など無縁なのである。



　　　　　　　　公道に車を止め地元住民の生活妨害する基地反対派。
　　　　　　　　この違法行為を反対派は表現の自由で正当化する。



D.ケイ報告書などまったく信頼性はない。
多分バカ野党らが森友も加計も不発、前川キャバクラも、
安倍付のジャーナリストの二年前の強姦疑惑もイマイチ・・・

そこで・・・

国連という権威をトラの衣に世界ガーの圧力だろう。
もうね、バカ左翼のなりふり構わぬキチガイぶりに脱帽するわ（笑）

しかしな、ここまで日本が国連からバカにされているのである。
それは慰安婦問題や歴史問題に反論せず無視・放置してきた、
日本政府と害務省の「臭い物に蓋」式外交の責任でもある。

そして全く必要もない法外かつ巨額な国連分担金を払って、
国連からバカにされ差別的レッテルを貼られているのである。
金払ってバカにして貰うって、どんな変態羞恥プレイなのだ（怒）

国連の分担金は町内会の付き合い程度の形だけの金額にしよう。
まあ経済大国のシナ様が頑張って昨年は世界三位になったので、
日本は4位以下でいいじゃないかｗ　2位以下じゃダメなんですか?