トラネコ日記

民進党の前原誠司代表は５日、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）と会談後、記者団のぶら下がり取材に応じた。１０日公示の衆院選に出馬しない意向を伝えた小池氏について「本人は決着したと思っていると思うが、やはり政権選択の選挙だ」と述べ、引き続き出馬を望む考えを示した。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

＊＊中略＊＊

－－政策協定書に外国人参政権（付与への反対）がなぜ入ったのか、前原氏の従来の考えとは違うと思うが

「違いませんね。私はもともと、地方参政権について賛成の立場だ。在日の方々で、まさに日本で生まれ育って国籍の言葉もしゃべれない人もたくさんいる。そういった人については地方参政権を認めるべきではないかという考え方は、まったく変わっていないが、他方で沖縄や長崎の離島に対して集団的に外国人が入ってきて、そして地方参政権を認めた場合にその地域が、言ってみれば支配される、あるいは行政がゆがめられる、こういった懸念は当然ながら想定しなくてはいけないということなので、そういうことを考えた場合においては、地方参政権においては慎重であるべきだということについては何ら問題ないし、今でも考え方は何ら矛盾はない」


＊＊＊＊＊ 全文は下記よりお願いします
産経新聞　2017/10/05(木)
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171005/plt1710050124-s1.html





小池百合子の希望の党の入党条件には、
外国人地方参政権に反対であることが明記されている。
まあこんなもの法律以前の常識だと私は考えている。

しかし民進党や売国野党などは、在日に地方参政権を付与すべきだ、
という反日売国運動を長年展開し、それが党是にもなってきたのだが、
希望の党入りをするのにあっさりそれを捨てたのが旧民進党議員だ。

その元民進党代表が前原誠司だ。
まあこいつは党を破壊したこともあり無所属で立候補するから、
ここで叩いても仕方ないかも知れないが、あまりに幼稚な政治観に驚いた。

そもそも在日に参政権など、在日の歴史的経緯をみても、
法律的な整合性においてもまったく筋が通らないのである。





＞在日の方々で、まさに日本で生まれ育って
　国籍の言葉もしゃべれない人もたくさんいる。
　そういった人については地方参政権を認める
　べきではないかという考え方・・・



この考え方は完璧に間違っている!

なぜならば・・・

在日朝鮮半島系の移民はすべて自由意思で勝手に日本に移住してきたのだ。
別に日本人がお願いして住んで頂いているのではないし、在日が帰りたければ、
いつでも今でも好きな時に帰る事も可能である。

一億歩譲って、もし在日が日本に強制連行されてきたとしても、
敗戦後いくらでも朝鮮半島に帰国する機会はあったはずだ。
それをあえて帰らないのはこいつらの勝手ではないか。

また母国語を話せないのも奴らの勝手であり日本とは関係ない。
二世、三世になっても日本に帰化せず、日本国籍もないくせに、
日本国民と同じ権利を要求する方が間違っており法的整合性もない。





それにしばしば在日のアホ論客がホザく「在日は少数民族」とは、
これは間違いである。一般にある国の少数民族と呼称する場合、
それは同じ国の国民であるが民族構成が少数派に属するという事だ。

在日朝鮮半島系移民はあくまで外国人である。
在日米国人、在日シナ人、在日・・・という外国人に過ぎない。
アメリカ先住民やシナ少数民族はすべてその国の国民である。

こいつらが日本で生まれ育ち日本の教育を受けていても、
日本人にならない、なりたくないのはこいつらの勝手である。
なんでこいつらに参政権を与えなければならないのか?

地方自治体の選挙だって同じである。
東京都に住民票を持たない他府県民が何十年住もうが、
東京の選挙権よこせというのは間違っているのと同じである。

それに・・・

口を開けば日本と日本人の悪口ばかり言ってる不逞鮮人に、
なんで日本の選挙権をやらなければならないのだ、笑わすな!
感情論的にも在日参政権には絶対に反対である!



　　　　　　　ならば朝鮮半島は朝鮮人だけのものではないのか?
　　　　　　　これが在日に知性であり民度である、話にならない!






＞他方で沖縄や長崎の離島に対して集団的に外国人が入ってきて、
　そして地方参政権を認めた場合にその地域が、言ってみれば支配される、
　あるいは行政がゆがめられる、こういった懸念は当然ながら想定しなくてはいけない
　・・・地方参政権においては慎重であるべきだ・・・。
前原誠司は法的整合性の非論理性に、
全く気が付いていないバカ者である!

なぜ前原がバカ者なのか説明しよう。

前原はその破綻した法的整合性も、在日の歴史的経緯からしても、
一切理屈の通らない屁理屈で在日参政権を認めるというが、
国家安全保障上の懸念からそれは「慎重」であるべきだという。

ここで重要な点は、前原が在日参政権を否定せず慎重であるべきという点だ。
本来法治国家では法的整合性のない事は否定すべきなのであるにも関わらず、
否定しないという事自体が、この男の政治観が実に幼稚であるという事だ。

もし私が在日参政権を認める立場ならば、「その地域が支配」されようが関係ない。
何故ならば参政権を与えるという事は在日を国民に準じる存在と認める事だから、
国民ならば誰がどの地域を「支配」しようが関係ないではないか。





例えば、奈良県天理市は天理教教徒が多く住む街だから、
天理教教徒に政治的に「支配」される市政があるだろうし、
新宿区信濃町は創価学会員が多く住むから彼らの影響力は強いだろう。

しかし彼らは日本国民なのだから問題ない。
特定の宗教団体が固まって一つの地域に暮らしても、
彼らが日本国民である限りまったく問題ないのである。

かつてオウム真理教が移り住んだ熊本県波野村役場では、
オウム信者の住民票受付を拒否したが、この方が憲法違反である。
日本国籍をもつ者が日本中どこに住もうが、それを拒否する権利は誰にもない。

つまり、外国人の参政権は地方であれ、国であれ、
その付与に関しては「慎重であるべき」なのではなく、
それ自体が違法であり絶対認めてはいけないのである。

こういうバカな発言をするのは・・・

前原には遵法精神が欠如しており、
法治国家の政治を担う政治家として、
その資格がないという事である。





さらに在日朝鮮・韓国系外国人は母国に参政権があるのだ。
南朝鮮では2012年から在外同胞の選挙権が付与された。
北朝鮮系は北の国会議員（政治家）の在日もいるというではないか。

何度も繰り返すが、日本国の選挙権は日本国民だけのものだ。
どこの国の法律でも住民籍のある土地の選挙権しかないはずだ。
在日朝鮮半島系移民は母国の選挙権があるんだし何が問題なのか?

　自分の母国にも移住国にも選挙権がある、
　こんな移民の理屈は筋が通らないだろ!?

　外国人である在日朝鮮半島系移民どもの
　「選挙権よこせ主張」が通用する国が
　世界のどこかにあるなら教えてほしい。


＜付記＞
消えた「外国人参政権反対」　
希望公約―公認条件だったのに、なぜ　衆院選
朝日新聞　2017年10月7日
http://www.asahi.com/articles/DA3S13169737.html
　↑
ますます民進党化している在日の「希望」の党



　　　　　　さあ次期総選挙、無所属で出るのはエライわ、頑張ってな!


さて・・・

以上、私の意見に対し、理論的に反論し私の意見の誤りを
指摘できる方がいれば是非とも反論していただきたい。

私はバカ左翼と違い、自分が納得できる反論ならば自説を訂正もするし、
自分の誤りを認め、反省も謝罪もする謙虚さは持ち合わせているつもりだ。
私は売国左翼や朝鮮人とは違い、民主主義を理解できる者である。

在日で拙ブログを読む人などいないだろうが、
是非とも在日の方のご意見が聞いてみたい。
本当に参政権を貰う資格があるのかどうか・・・

在日特権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9