立憲民主党の体質は報道の自由を認めない中国共産党と同じ

中国共産党が締め出した「あの」日本メディア　
BBCなどと同じく入れなかったのは...
中国の新指導部発足後の記者会見で、習近平総書記（国家主席）は「客観的な報道を歓迎する」と述べ、一見外国メディアに友好的な姿勢を見せた。 ただ、この記者会見からはBBCや産経新聞など中国に批判的な報道が多い海外メディアが締め出され、実際にはメディアへの敵対姿勢は健在だ。

BBC、エコノミスト、FT、ガーディアン、NYT...
2017年10月25日に行われた中国共産党中央委員会第1回総会（1中総会）で「チャイナ・セブン」と呼ばれる習近平総書記ら党最高指導部メンバー7人が選ばれ、北京の人民大会堂で記者会見した。

ロイター通信によると、習氏は報道陣を前に

「我々は他から賞賛される必要はない。しかし、客観的な報道や建設的な提案は歓迎したい」
と述べたが、質問を受けなかった。

ロイター通信は記者会見に入ることができたが、締め出されたメディアも多かった。中国駐在の外国メディアでつくる駐華外国記者協会（FCCC）はツイッターに発表した声明で、BBC、エコノミスト、フィナンシャルタイムズ、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズが会見から締め出されたとした。FCCCの声明には含まれていないが、産経新聞も10月26日の朝刊で、同社記者が会見参加を拒否されたと報じている。

中国当局の対応は「報道の自由の原則を著しく侵害」
「記者会見は中国の最高指導者に関する注目イベントで、これらの報道機関が、（指導部からの）メッセージを送るために（締め出しの対象に）選ばれたという結論を避けるのは難しい。中国当局がよしとしない報道をする記者を罰するための道具としてメディアアクセス（編注：取材源に接触できること）を利用することは、報道の自由の原則を著しく侵害している」
と非難している。

10月25日夕方の官房長官会見では、産経新聞の記者が

「総会終了後に党指導部が記者会見を行ったが、産経新聞の記者が出席を拒否された。前回2012年の会見でも一部の米メディアが出席できなかったといわれている」として政府の見解を求めた。

菅義偉官房長官は「政府としては表現の自由を含む自由、基本的人権の尊重、法の支配。これは国際社会における普遍的価値であり、いかなる国においても、その保証は重要だと思っている」と述べ、直接の中国批判は避けた。
Jcastニュース　2017/10/26
https://www.j-cast.com/2017/10/26312266.html?in=news.yahoo.co.jp




かつてシナでは文化大革命という毛沢東による反対勢力大粛清があった。
これは1960年代後半から約10年続き、虐殺された知識人の正確な数は、
今も不明だが数百万人から最大4000万人にも上る。

ヒトラーのユダヤ人ホロコーストなど児戯に等しい残虐非道ぶりである。
この当時こういう非人道の極致をマトモに報道したマスメディアはなかった。
否、事実を報道したメディアはすべてシナから追い出されたのだ。





ところがそんな状況で朝日新聞は唯一日本の報道機関として残された。
シナポチの朝日はシナ共産党の言うがままの検証無し報道に終始し、
シナ共産党の片棒を担ぐ今と全く同じ捏造報道体質だったからだ。

特に朝日新聞特派員の秋岡家栄は次々と嘘の報道を日本に伝えた。
これはジャーナリズムの世界ではあってはならないタブーを犯した。
さらには文化大革命を礼賛する報道に至っては報道犯罪だ
　　↓
【朝日新聞研究】中国に都合の悪いことは書くなと命じた文革期の朝日社長
ZAKZAK　2014.04
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140423/dms1404231140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140423/dms1404231140002-n2.htm



　　　　http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/virus/v-asahi-1-1.html



シナ共産党独裁国家の報道スタンスは今もまったく変わらない。
独裁制国家、ファシスト国家二とって事実が一番都合が悪い。
それだけ如何わしい、疚しいことをしている証拠なのである。

日本共産党もこれと実によく似た体質だそうだ。

結党以来100年近く党首選挙を一度も行わず執行部の独断、
もちろん党員による執行部批判は絶対に許されないし、
トップダウン式の決議方式はまさに独裁国家そのものである。

恐らくだが、日本共産党では下からの自由な論議や相互批判は皆無だろう。
硬直化した官僚システム、即ち全体主義体制が厳然と存在する党であろう。
つまり共産党が表に向かって主張する事の真逆が党内にあるのだ。

共産党が民主的だの、平和的だの、科学的だの笑止千万である!
こういうのを昔から「盗人に盗人よばわりされる」というのである。
日本共産党に民主主義を口する資格は全くないのである。





ファシスト的体質の政党は日本共産党だけではない。
旧社会党のDNAを継ぐ民主党から民進党、現立憲民主党も、
日共より緩いとはいえ、言論・報道への弾圧体質はかわらない。

民主党政権も自党に都合の悪い批判言論には強圧によって抑え込み、
またシナ共産党と全く同じく自党を批判報道するメディアへの
取材拒否や記者クラブ締め出しを行っていたのである。

まさに現立憲民主党は全体主義政党なのである。
民主党政権時代の言論弾圧の実例をあげてみよう。
以下は旧エントリの再掲載コピペである。


2011年7月3日に松本龍復興相が宮城県の村井嘉浩知事と会談した際の暴言
「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、みなさん、いいですか、
『書いたらもうその社は終わり』だから。」

　　　　松本大臣、辞任へ・・・