憲法９条「加憲」か「２項削除」か 自民ふらふら…公明イライラ
公明党が自民党の憲法改正議論にいらだちを募らせている。自民党が２０日に公表した改憲４項目に関する「論点取りまとめ」では、自衛隊について両論併記となるなど、同党の軸足が定まらないからだ。
公明党は年明けから改憲４項目を含めて議論を本格化させるが、改憲議論自体に及び腰な姿勢が目立つだけに、与党内で改憲議論が進む気配はない。
「憲法９条については、自民党の中でも集約されていない。年明けから真剣に議論するが、今は『加憲』というアプローチを取ること以外、決まっていない」 公明党の遠山清彦憲法調査会事務局長は２２日のラジオ番組で、自衛隊をめぐる自民党内の議論をやんわり牽制（けんせい）した。
◆党内統一は持ち越し
公明党は、戦争放棄を定めた９条１項と戦力不保持を定めた同２項を維持する立場だ。
「１、２項を維持して自衛隊の存在を明記する」という安倍晋三首相（自民党総裁）の提案は公明党の主張に近い。
ただ、自民党の「論点取りまとめ」では事実上の首相案のほかに「９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確に改正すべきだ」という考えも盛り込まれた。 ２項削除案は、自衛隊を「戦力」として位置づけたい国防族が根強く主張し、党内の意見統一は来年に持ち越された。 「平和の党」を掲げる公明党は２項削除への警戒感が強い。
◆火に油の「２段階論」
火に油をそそぐように、自民党の
船田元・憲法改正推進本部長代行は２１日のＢＳ番組で
「まずは２項はそのまま自衛隊を加憲するのが取るべき道だが、そこで終わってはいけない」とし、首相案で改憲した後、２項の削除へと進む「２段階論」に言及した。
これには、番組で一緒だった
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が終了後、記者団に
「２段階目が目的で、その手段として第１段階があるなら受け入れられない」と強く反発した。
公明党は先の衆院選で議席を減らし、党内では「公明党らしさが発揮されていない」との批判が渦巻く。 自民党から出る一連の言動は、公明党の改憲の動きをさらに鈍らせかねない。
産經新聞：2017.12.23 12:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/171223/plt1712230010-n1.html
＜関連記事＞
９条改正「２段階で」＝自民・船田氏－２項削除、公明は反対
時事ドットコム 2017年12月22日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122200020
安倍政権になって以来、その
存在感がほぼゼロになってきた公明党。
それまでは自民党のブレーキ役とかでいちいち自民党の政策にイチャモンをつけ、
足を引っ張ることで連立の一翼を担っているとアピールしてきたが今は面影もない。
ただし、実際には防衛安保以外の法案成立においては、
公明党はほぼすべて自民党案に賛成の立場をとっており、
一応は連立の役割は果たしており、自民党の選挙票と与党議席数で役立っている。
しかし私の邪推だが、その実態は・・・
安倍首相がかなり公明党には強気でいるのではないか。
つまり安倍首相の政策、特に改憲と国防政策などに反対するなら、
自民党から連立解消するぞと明言している可能性もある。
公明党は政権にだけ執着する政党であるから、野党に戻る気はない。
それでも民主党政権時代は自民党と共に下野したが、恐らく読みがあって、
民主党政権の短命を計算にいれ、権力志向を指摘されない方策だったのだろう。
しかし安保関連法以来、母体（支持団体でない）創価学会からの批判が相次ぎ、
「平和の党を表明する公明党が『戦争法案』に賛成するなんてありえな～い♪」、
という的外れな批判が渦巻いた。
政権が取り組まないで誰が取り組むのだ?
そのせいかどうか知らないが東京都議会選挙では自民党ではなく、
小池都知事の都民ファースト側について23人全員当選を果たしたが、
小池の腰の定まらぬ党運営と国政に出た関係で支持は急落した。
また
10月の総選挙では常に全員当選のはずが
6議席も失った。
創価学会内でも公明党の在り方を疑問視する声が出ている証拠である。
恐らく
池田大作名誉会長の影響力がなくなっている証拠でもあろう。
ま、名誉会長も御高齢だし、もしかして既にこの世には・・・
自民党も
公明党・創価学会の選挙における集票力を宛てにしないで、
独自の保守路線を進むべきである。特に防衛安保に関しては、
公明党とはまったく立場が相容れないのだから連立解消は必然だ。
また最近は共産党も言わなくなってきたが創価学会という、
カルト宗教団体の理想を実現する為に、創価学会政治部から誕生した、
公明党が政権の座に就くのは明らかな憲法違反だ!
・・・と私は考える。
創価学会員に見放されれば公明党の存在意義はない。
そこで憲法改正、何度も述べてきた事だが・・・
憲法9条は亡国条項である!
戦争放棄とはしかけられた戦争にも反撃するな!
陸海空の全戦力は持つな、交戦権も認めるな!
こんなバカ憲法は世界中にない!
私は基本的に改憲ではなく、
現行憲法破棄、自主憲法制定である。
しかし段階的かつ現実的な方策として憲法改正、特に9条に関しては、
9条全項（1項も2項も）破棄すべきと考える。
そもそも9条一項の内容も嘘っぱちである。
「正義と秩序を基調とする国際平和」など理想であって存在しないし、
現実は
「国家エゴをむき出しに希求するのが国際社会」である。
その現実の中で
「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇・行使」を、
堂々と行っているのが米露中など軍事大国の常道である。
外交的話し合いですべてが解決するなら誰も苦労はしない。
一般社会でもそうじゃないか、
人権・人命の尊重と口喧しくいわれるが、
現実には遵守されないからトラブルがあり、警察や裁判所があるのだ。
お巡りさんが堂々と拳銃を持ち歩いても誰も文句いわないのと同じだ。
そもそもバカ野党が言う「戦争できる国」になって何が悪いのだ?
「戦争できる国」と「戦争しかける国」とは分けて考えるべきである。
戦争も
「侵略戦争」と「防衛戦争」に分けるべきなのである!
これまでの国防論議の欠如はこの定義がなかったことである。
そこで
「9条1，2項を残したまま3項の自衛隊を明記」とする安倍案だが、
これは今問題になっている
2項との矛盾があることは、
一般の国語力がある者なら明白な事実である。
現在既に9条と現実には大きな乖離が生じているが
護憲派は誰も指摘しない。
9条2項は
「陸海空すべての戦力を保持しない」と言いながら国防のために、
世界7位の
自衛隊という武装軍事組織を保有しているのにである。
戦力と自衛力は別だなどと詭弁を弄する愚は終わりにすべきだ。
戦力も軍事力もそれ自体を善悪の基準で論じることが間違いだ。
何度も述べたが
、これを使う側の人間の意思に善悪も生じるのだ。
それに自衛隊は合憲とした最高裁判決も
統治行為論の妥協的判決である。
統治行為論とは、外交安保のような国家統治の基本に関する高度な政治性を
有する国家の行為に対して、司法はあえて判断しない、という事だ。
↓
砂川事件、苫米地事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%AB%96#%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E4%BE%8B
よって・・・
当面の9条改憲案に関しては、とりあえず矛盾内容を解消するためには、
2項を削除してそこに自衛隊（自衛権行使）の文言を加えるしかないだろう。
公明党がこれに反対しているなら、公明党を切り捨てるべきである。
ただ個人的には自衛隊という表現ではなく、
ハッキリ
日本の国防軍という軍隊表現をしてほしい。
これは憲法改正前にしないと手遅れになるからである。
護憲派こそ国家・国民を危険に晒す、
憲法9条という悪魔の狂信的信仰者である!
安倍自民党は改憲論を契機にして、
カルト政党公明党との連立解消しろ!