徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク（李春植）さんなど韓国人４人が、新日鉄住金に対し、損害賠償を求めて2005年に提訴し、韓国の高等裁判所が賠償を命じたことから、新日鉄住金が上告していました。
韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。
この中で、
最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。
そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求権は消滅していないという判断を示し、上告を棄却し、１人当たり１億ウォン（およそ1000万円）の支払いを命じました。
徴用をめぐる問題について、日本政府は国交正常化に伴って「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したことで、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
＜後略＞
NHKWwebニュース 2018年10月30日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691421000.html
誰もが予想した予想通りの判決である（笑）
今後徴用工訴訟が激化することは間違いない、
これを機に在韓日系企業は引き上げたらどうだ?
南朝鮮政府は1945年以前、朝鮮半島が日本であった頃の、
日本企業299社を「戦犯企業」として公式発表しているから、
今回の新日鉄住金はその手始めにすぎない。
今後訴訟を起こすであろうと予想される
「被害者」は22万人もいるから、
もし本人や遺族が集団提訴を行い
1人1000万円の賠償が認められると、
単純計算で
2.2兆円に達してしまうのである。
朝鮮人の対日「謝罪&賠償」習慣は未来永劫続くのである。
まあ好きで半島に出向いた日系企業の自業自得である。
これで痛い目にあいたくないなら撤収し帰国することだな。
＞
最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で
徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、
国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための
交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。
基本前提が間違っている！
日韓併合は「日本の不当な植民地支配」ではない！
国際承認を受けた国際法に基づく合法な併合政策である。
当時東アジアの不安定要因は自立できない朝鮮であるとして、
英米露伊独など西欧列強各国も清国も併合に大賛成していたのである。
しかも日韓併合は韓国皇帝も一進会も賛成し日本に要請したものである。
このことは国際的権威からも既に認知されている事実である。
日韓併合を推進した政治結社・一進会
2001年にハーバード大学アジア研究センターなどが主催する研究会、
韓国併合再検討国際会議ワークショップにおいて、南朝鮮側から、
「1876年～1910年の韓日間条約に対する国際法的争点」が提出された。
この会議は南朝鮮政府がハーバード大の看板と国際的権威を借りて、
日本の「不当な植民地支配」にお墨付きを与えようと画策したもので、
ここで世界の権威から不当だという見解が示されればこれでさらに、
対日外交カードとして日本をゆすれると考えたからである。
ところが・・・
この会議の中で、国際法専門の
Ｊ・クロフォード英ケンブリッジ大教授は・・・
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点から
その国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は
国際法上はなんら不法なものではなかった」
・・・と述べた。
また韓国側が不法論の根拠の一つにしている
強制性の問題についても・・・
「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降の
もので当時としては問題になるものではない」
・・・と主張した。
さらに
「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を展開するが、
日本側からの出席者で
国際基督教大・原田環教授は・・・
併合条約に先立ち日本が外交権を掌握した日韓保護条約について、
朝鮮皇帝の日記など朝鮮側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、
高宗帝は条約に賛成し、反対だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介した。
さらに英国の学者から、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、
当時の国際慣習では国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が出された。
＜参考＞
日韓併合ニ関スル条約：合法論・違法論の主張
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%9D%A1%E7%B4%84#%E5%90%88%E6%B3%95%E8%AB%96%E5%81%B4%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5
国際権威の側から日韓併合論はことごとく合法と指摘され、
南朝鮮の学者が全員涙目で肩を落として帰っていったというが・・・
いかに朝鮮には歴史学というより、
学問が存在しないかがわかるだろう。
二点目は日韓正常化交渉において・・・
日本は徴用工を含む個人賠償も既にしているのだ!
これはパククネの親父
パクチョンヒ大統領の時の
日韓基本条約締結交渉の話である。
日本は軍人・軍属そして徴用工の未払い給与など、日本側債務について、
日韓相互の話し合いが行われた結果、
日本は個人補償を申し出たのだが、
南鮮側政府はこれは政府でやるから一括支給しろと主張してそうなったのだ。
その結果日韓請求権協定が結ばれ、
日本はチョンに無償資金3億ドル、
有償資金2億ドルを支払うことで解決に至った。当時の南鮮の国家予算の2年分、
日本の外貨準備高も18億ドルしかなかった時代の話である。
この巨額資金を朴正熙大統領は国内インフラの整備事業に投資し、
「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現したのは有名な話だ。
個人賠償金を個人に払わず政府の懐に入れたのは南鮮政府である。
だから・・・
徴用工も慰安婦も賠償金ほしいなら、
南朝鮮政府に請求するのが筋だろ!
日韓基本条約で個人賠償金を懐に入れた高木クン♪
さらに2005年、日韓交渉の外交文書が公開された時、
盧武鉉大統領（当時）は、
委員会を設置し日韓請求権協定について議論し調査した結果、こう述べていた。
『日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金は含まれている』
つまり、
徴用工に個人請求権は存在しないということを、
南朝鮮政府は2回も確認しているにもかかわらず、
大法院（最高裁）は日本側に不当な判決を下したのだ。
今後在韓日系企業の工場や資産を差し押さえるのなら、
日本も報復として在日南鮮系企業の財産差し押さえをすべきだ。
日本が半島に残してきた財産が
53億ドルもあるというからである。
南朝鮮にはいまだ法治国家の概念が
根付いていないことが確認されたのだ!
てか、朝鮮人は約束を絶対に守らない!
それよりも・・・
徴用工とは1938年の
国家総動員法の一環で
国民徴用令が出され、
国内にいる民間人を工場労働などに、まあ「強制」したのだが、
これは
日本国民であった当時の朝鮮人にも適用されただけの話だ。
こんなことは欧米は皆普通にやっていることである。
イギリスのネパール・グルカ兵やインド人兵、米軍のフィリピン兵など、
欧米は敵からの盾として使うため植民地兵（国民ではない）を徴兵しているくらいだ。
しかも朝鮮半島からの動員は
1944年9月から翌年3月までの半年間に、
245人のみを「強制的」に日本へ労働従事のため送り込んだのである。
それ以外の朝鮮人労働者はすべて募集による自由意志である。
女性挺身隊というのもこれと同じである。バカチョンには分らないが慰安婦ではない。
ちなみに国家総動員法による「強制」労働はアメリカや欧州の方が徹底している。
戦争が始まるとすぐ女性は強制的に工場で武器生産に動員されており、
国内産業はすべて戦争用に転換されていたのだから日本の比ではない。
だから
徴用工に謝罪&賠償などする必要性は全くないのである。
＜参考＞
太平洋戦争：米国における戦時動員 Pacific War Mobilization：1941-1945
http://www.geocities.jp/torikai007/photo/us1940mobilization.html
以上みてきたように、朝鮮に理性や道理は通じない。
ましてや常識すらも通じない精神異常の国である。
こんなキチガイ国と付き合う方がバカなのである。
ただし筋を通さない日本外交も問題なのだ。
日韓併合で朝鮮人に謝る必要性もまったくなければ、
賠償する必要もないのにこういう過剰な恩恵を与えてきた。
これが朝鮮人をつけ上がらせてきたのである。
日本政府の不見識で歴史過程を無視したアホ外交の結果、
今日の反日外交が定着したのだが、まあこれはこれでよい。
問題はこの判決で日本政府がどういう対応をとるかである。
私が首相なら、条約違反だと断固抗議し、駐韓大使を引き上げさせ、
今後一切の政府間交渉・協議はチョンが土下座するまで行わない。
何度もいうが
文明国は文明国同士、同じ民度の国同士が付き合えばいいのである。
日本とシナ朝鮮はまったく異質で異次元の国同士で付き合える訳がないのだ。
福沢諭吉翁も言ってるが、悪友と付き合うと自分の品性も劣化し悪に堕すると。