入管法改正案 「帰ったら殺される」 在住ミャンマー人 廃案求める声 ／群馬
国会で審議されている出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を巡り、県内の当事者の間で廃案を求める声が広がっている。【鈴木敦子】
「帰ったら殺される。恐ろしい」。そう声を落とす４０代のミャンマー人男性は母国の軍事政権に反対するデモに何度も参加してきた。男性は「国軍はデモ参加者のリストを持っている」と危惧し、帰国すれば命の危険があると訴える。
＜後略：以下有料記事＞
毎日新聞 2021/5/7
https://mainichi.jp/articles/20210507/ddl/k10/010/081000c
もう一本。
入管法改正案が審議入り 難民認定の申請に制限
不法に在留する外国人の長期収容の防止を目的にした出入国管理法改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。難民認定の申請手続きに関し、3回目以降の申請の際には送還できるようにする。政府には入管施設に収容された外国人の帰国拒否の減少につなげる狙いがある。
上川陽子法相は16日の本会議で入管法改正案について「退去強制手続きを適切かつ実効的なものにするのは喫緊の課題だ」と説明した。
不法就労などを摘発された外国人は送還まで原則として入管施設に収容される。
いまの制度は難民認定の申請中は外国人を本国に送還できない。入管法改正案は3回目以降の申請の際は例外的に送還できるように変える。退去命令に従わない際の罰則を追加する。
外国人の権利を広げる仕組みもつくる。逃亡の恐れが無い場合、「監理人」という支援者らの管理下で外部で生活できるようにする。難民に準じる「補完的保護対象者」と呼ぶ制度も設け、紛争国の避難民の保護の間口を広げる。
日本の不法残留者は2021年1月時点で8万2868人いる。不法残留者や帰国を拒む外国人には日本語しか話せないなど、母国に帰ると支障がある人もいる。送還の推進には支援者らから批判もある。
日経新聞 2021年4月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA160B10W1A410C2000000/
＜追記＞5月18日
改正入管法が取り下げられる事になった。
ゴミ政党の理解が得られないから・・・
本当に情けないバカ政府である（怒）
↓
政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める
共同通信 5/18(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/912268a812a87fb565ba64a0c00a789719957bd2
まず私の意見だが・・・
入管法改正の難民認定に関しては基本的に賛成である。
今回入管法改正が行われた背景には以下の内容がある。
滞在期間が過ぎても帰国せず在留資格がない外国人は、
当然のこと
「不法滞在者」として国外退去を命じられ、
出入国在留管理庁の施設に収容されるのは
当たり前だ。
基本的に何故
不法就労するのかといえば、
出身国が貧しいため、
日本や欧米の先進国で稼いだ方が
金になるという理由のみである。
だが法定就労基準を満たせないから不法滞在、不法就労するのだ。
不法滞在者の中には難民認定の申請を繰り返したり、
在留許可を求めて訴訟を起こしたりして帰国に応じず、
収容が長期間にわたる不法滞在外国人が増えている。
私に言わせれば
日本語も話せないのに日本に残留すんな!
戦争や迫害される難民以外はさっさと帰国しろ!といいたいね。
ちなみに2019年度は
4200人以上にも上る
不法滞在者が確認されている。
【日本の闇】偽装在留カードなどの裏ビジネスが日本で流行!!
申請するだけで永遠に就労できる難民申請がヤバイ!!【偽装カード】
それに伴って出入国管理庁の施設に収容される不法滞在者が増加し、
文化や宗教的習慣の違いなどからの対応で病人や死者が出るなど、
収容施設内での人権上の問題が起きてきているのである。
しかしあえて言うが・・・
特に不法就労者の多いシナ人は、御国のこういう収容所は日本より快適か?
シナ共産党政府は日本より人権に配慮した収監生活させてくれるのか?
世界第二位の経済大国なんだから日本鬼子の国よりマシだろう?
「劣悪」な日本の収容施設に入るよりさっさと帰国しろ!
収監されている不法滞在者の生活は恐らく彼らの祖国よりも、
はるかに恵まれており、至れり尽くせり、
だろうと個人的には思うが、当たらずとも遠からずだろう。
そもそも日本に法を犯してでも働きに来るという事が、
祖国の経済的、社会的劣悪さの証明ではないのだろうか?
それを報道しないマスゴミ、ジンケン屋弁護士どもの悪意を知るべきだ。
↓
＜参考エントリ＞
不法滞在外国人を擁護する朝日新聞と人権屋弁護士
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10752839.html
これが不法滞在者の収監所内での暮らし。
ここまで人道的な収容所が他国にあるか?
難民でもないのに難民申請し、正当な理由がなく、
訴訟を起こして滞在延長する行為は間違いだし、
そのいう行為自体が不法行為であり犯罪である!!
「不法」滞在者とは犯罪者である!
速攻で国外退去されるべき者だ!
こんな犯罪者を支援し蔓延らせるのが、
ジンケン屋の弁護士や団体どもである!
日本で就労したいならば、
正規の手続きを経て来い!
・・・これ何か間違ってる?
シナ人とベトナム人だけで過半数を越える。
ただしウイグル人、チベット人、香港人もシナ人である。
まずこういう認識を前提にして、今回の難民認定について考えていきたい。
不法滞在者の問題はもう何十年も前のバブルの頃から言われていた。
ようやく法改正に踏み切ったのは
行政の怠慢以外の理由でしかない。
役人は何でも面倒なことは先送りにし、すべて前例主義で改めようとしない。
とにかく
日本の法手続きや改正は時間があまりにもかかりすぎる。
これには
制度上の問題と行政府の決断の遅さに主な原因がある。
その背景に
犯罪者の権利を守る人権弁護士や左翼野党の反対もある。
上述したようにこれが改正の理由の一つになっているのだ。
もし本当に難民として亡命したい外国人がいたとしても、
移民制度を悪用し、
犯罪者の利益誘導するジンケン屋弁護士や、
支援団体がいる以上は「真面目な難民」にも疑いの目が集まるのだ。
つまり・・・
ジンケン屋どもが本当に弾圧された難民を
政府が認定しにくい状況を作っているのだ!
日本は難民受け入れに厳しすぎるといわれるが、
本当に戦争や政治弾圧で迫害されてくる難民かの判断は難しい。
自分が難民だという証拠もケースによって中々難しい場合もあるからだ。
もし政府が難民審査に甘く移住受け入れが寛大だと、
難民斡旋で高額料金を要求する悪徳仲介者が必ず登場して、
俄か難民が大量発生するのは間違いない。
これはEUへの不法難民もアメリカへの不法中米移民もアジア人も、
すべて悪徳仲介業者が介在しているという現実があるのだ。
まあ
カネになるところには必ず商売人がいるという事だ。
例えばEUの場合が典型的だが、
シリアの戦争難民は無条件に受け入れる、
というドイツ政府の人道的政策で、
難民でもなくシリア人でもない経済難民が
激増して欧州に雪崩れ込んで、すぐにドイツ政府は受け入れ中止した例がある。
政府が難民受け入れ審査を容易にすると・・・
さてそこで問題なのは・・・
今回の不法滞在者一掃の法改正には大賛成だが、
本当に生命の危険にさらされている難民に対しては、
逆に行政側も司法も積極的保護をすべきと考える。
ところが・・・
ウイグル人の民族浄化、強制収容、文化破壊に対して、
ジェノサイド認定をしない媚中の外務省、公明党、そして、
その媚中派の操り人形の菅義偉政権は
人権意識ゼロである!
人権と平和の党が聞いてあきれるわ（笑）
また
香港の民主化活動家に対する
シナ共産党の弾圧は、
世界中の文明国なら一致して非難し制裁すべき問題だが、
日本政府もクソ野党どもも相手がシナとなると腰が引けるのだ。
特に
人権意識にウルサイ立憲民主党や共産党など左翼政党は
独裁政権に弾圧されているウイグル人や香港人やミャンマー人、
その他の抑圧された国民には極めて冷酷で非情な態度である。
人権にウルサイ者に限って非情で
冷淡な差別主義者だという証拠だ!
まあ
武漢肺炎を感染させ1万人もの国民を殺す日本政府だから、
外国人の人権など鼻糞以下の感覚なのは分からんでもないがな、
だが我々国民が
政治屋と同じ冷酷非情な人種に見られるのは嫌だ。
それと何度も言及してきたが・・・
技能実習生という現代版奴隷制度は速攻で止めるべきだ。
これは研修という名目で外国人を安くこき使う下劣な制度だ。
小泉政権以来の労働者切捨て、使い捨て政策の継続だ。
技能実習制度も難民ブローカーと同じくカネになるのである。
途上国人に仲介し多額の料金を取る悪徳業者の温床にもなり、
これこそ
世界から非難されても仕方のない恥ずかしい制度である。
こういうある意味「国家犯罪」的制度によって、
外国人の不法滞在者を助長しているのである。
技能実習制度が不法滞在の温床にもなっているのだ。
この新しい奴隷制度も疑問は残るがな・・・
だが、本当の難民は保護するのが民主主義国家である。
シナや北朝鮮など独裁専制国家などと違うのだ!
私は・・・
香港、西蔵、新疆ウイグルなどで
政治弾圧されている難民は当然、
多くの留学生はビザが切れても
例外的に在留許可を出すべき
・・・だと思う。
なぜなら・・・
彼らはいったん帰国すれば
ビザも出ず再び日本に戻れず、
逆に弾圧の対象になるからだ。
日本政府が尽力すべき事は・・・
こういう非人道的で人権弾圧、民族浄化を堂々とやって、
しかも世界侵略を半ば開き直っている
シナ共産党体制こそ、
全世界が一丸となってぶっ潰すことが人類の責務と考える。
シナ共産党政府がなくなれば・・・
世界中の人々が個人情報を盗まれる不安がなくなる
何よりもシナ人民が解放され自由と繁栄を謳歌できる
香港に民主的な自治権復活し平和と繁栄が戻ってくる
ウイグルやチベットの少数民族にジェノサイドがなくなる
満州、南蒙古、チベット王国、東トルキスタンが独立できる
台湾が侵略される恐れがなくなり独立の可能性が生まれる
南シナ海の九段線・尖閣諸島侵略の軍事的脅威がなくなる
5つの国境で抱えるシナとの国境紛争や領土問題がなくなる
大気、海洋、土壌を破壊している地球規模での汚染がなくなる
・・・いい事だらけじゃないか!
シナ共産党の走狗となり下がっている二階派、
公明党、菅操り政権、立憲民主党、令新撰、共産党、
こいつ等には人権や平和を口にする権利・資格はない!
共産主義独裁専制国家の犬っコロが国政の
中心にいるという事を我々は恥じるべきだ!
見よ! この男の卑しい面構えを!