中国が「友愛」無視の強硬姿勢 東シナ海の主権主張に米懸念
【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東シナ海で
中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。
＜中略＞
だが
東シナ海をめぐる中国の姿勢には米国の政府や議会が一貫して警告を表明してきた経緯がある。オバマ政権下では米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が今年７月に「アジアでの海洋領有紛争と主権問題」についての公聴会を開き、小委員長のジム・ウェブ議員が「東シナ海と南シナ海での中国の主権主張は米国としても懸念する」と言明していた。
＜中略＞本文に別掲
同委員会の一連の公聴会では
「中国の主権の解釈が米国や国際法の解釈とは異なることが中国とアジア近隣諸国との領有権紛争の主因となっている」（キャロリン・バーソロミュー同委員長）、「
異端の解釈に基づく主権の防衛や拡大の有力手段として、中国が軍事力をきわめて重視している点がとくに危険だ」（マーク・エスパー委員）という警戒の意見が相次いだ。
同委員会と上院外交委員会で証言を重ねた米海軍大学のピーター・ダットン教授は東シナ海での日中間の領有権・資源紛争について「
中国は当面は対立の暴走は望んでいないが、これまでの主権の主張を後退させて共同開発などの合意をする意図もない。いまは『管理された対立』を保ち、いざ自国に有利な状況となれば、軍事力行使の可能性も排除せずに、断固たる動きに出る見通しがある」との懸念を表明している。
産経新聞 2009.10.16 23:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162324026-n1.htm
現在鳩山政権の批判や疑問を、記事にして報道しているのは
産経新聞社だけだろう。
この新聞社だけは今のところ、一応は日本の国益にたって報道している。
その他はほぼすべて、シナ・チョーセン新聞であるといって間違いない。
鳩山売国奴政権の
友愛政策とは、政治という概念から逸脱した「
政治ゴッコ」である。
国政をになう政治家が、国益という概念を欠落させている国家は、
恐らく日本以外には世界中に存在しないだろう。
しかしそれは
国民自体に国益という概念が希薄であるせいでもある。
国家とは
国家主権・国民・領土（海・空）の三つが揃っていることが条件である。
この一つが欠けても国家として成立しないのだ。
これは重要なことである。
さて、その
領土を侵害されるという話だが・・・
米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会での報告は、
中狂が国際法を無視し、
勝って放題に自国の領土拡大を
東シナ海で進行させてきた
といっているのである。
記事で中略とした部分を読みやすく整理してみた。
米中経済安保調査委員会は昨年の報告書で・・・
（１）東シナ海における主権に関して中国は、
国際規範とは異なる概念をとり、
尖閣に対しても１９９２年に制定した「領海法」で
一方的に主権を宣言した。
（２）ＥＥＺも海洋法条約に反して自国の主権の及ぶ領海、領空扱いし、
資源への主権は、沖縄近海まで伸びた
大陸棚の範囲だと主張している。
（３）海洋法条約がＥＥＺ内の軍艦を含む
外国艦艇の自由な航行を認めているのに、
軍艦の場合、
国内法で中国政府の事前の承認を強制している。
（４）海洋法条約に加わりながら、
同条約の紛争解決の規定や国際海洋法裁判所の
決定を受け入れないことを国内法で宣言した
中狂の行っていることを世間一般では
不法行為といい、
それを確信犯的に不法行為するものを
無法者と言うのだ。
しかも
チベットや東トルキスタンを侵略・植民地化し、
民族大虐殺実行中の
凶悪犯罪者である。
こんな凶悪な無法者が
国連安保理の常任委員という要職についているのだ。
そしてこんな国連に分担金という無駄金を
年間300億円も、
国民の血税で、馬鹿みたいに払っているのが日本である。
そしてこういう
凶悪な無法者と組んで
東アジア共同体なる幻想を、
真剣に考えている馬鹿集団が
鳩山一派の民主党である。
しかしこと
領土問題に関する限り、民主党ばかりを批難できない。
竹島問題でもかつての
自社連立政権の村山内閣時代に、
南朝鮮は竹島に海軍の通信所を設置する工事をしていたが、
それを
形式的な害務省の抗議だけで、何もせず黙認してきたのだ。
これは
竹島を南朝鮮領だと、既に認めたことに等しい。
だから私は竹島は既に、日本の領有権を失っていると見ている。
本来なら南朝鮮が竹島に灯台やら、軍の通信所を建設し始めた段階で、
海上自衛隊を出動させ、強制的に阻止させるべきだったし、
場合によっては
戦争すべきであったと思っている。
自衛隊とは一体何の為の国防組織か？
自国防衛の戦争もできない国など、主権国家ではない。
村山売国政権を引き継いだ
シナ工作員女性と性的関係にあった橋本龍太郎内閣も、
当然首相がただのスケベであって、国益など関心のない総理だったので、
竹島も尖閣も完全に中狂に及び腰だった。
そしてエリツィンロシア大統領と北方領土が帰ってくるかも～♪という
北方領土返還論が浮上するも、その後のプーチンロシア皇帝によって、
いとも簡単にその約束は反故にさえてしまった。
日本政府の毅然としない
「日中友好」優先外交、
即ち
日中間の揉め事は御免という、害務省アジア太平洋局の
チャイナ・ロビーの、
売国外交、即ち鳩山の
友愛外交が既にこの時代からあったのだ。
そしてそれが現在に到っている。
日本外交の国益無視はある意味、戦後の伝統政策ではないかとさえ思う。
とくに東西冷戦終了後の90年代から、自民党の売国政策が強まってた傾向を感じる。
鳩山売国奴政権は、「村山談話」ではまだ物足りないらしく、
さらに
シナ様へ売国重視の外交を進めていくと宣言しているから、
今後もさらに国民は苦汁を飲まされ続けるに違いないだろう・・・
しかし私は一縷の望みをここで見た。
以前にも書いたが、
アメリカは「属国」日本を手放さない。
この報告書にもアメリカの中狂の覇権拡大を懸念する内容が読み取れる。
鳩山売国政権が中狂へ接近すればするほど、日本の国益は損なわれるが、
同時に
アメリカの国益も損なわれることになるのだ。
アメリカは危機感を増し、最終的には必ず・・・・・・・してくるに違いないのだ。
あの田中角栄のように。
日本国民に政治浄化能力が無いとすれば、
ここはアメリカに期待するというのは
他力すぎだろうか？
しかし皆さん、学校時代に「国益」などという言葉習った記憶ある？
私は全く無いのだが、まあこれは先生が悪いのではなく、寝ていた自分が悪いのだが・・・