自衛隊員監視 恣意的運用ではないのか
防衛省の防諜部隊、「自衛隊情報保全隊」が陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、
現職自衛官の参加状況を監視していた問題が表面化した。
佐藤議員らの講演では参加した自衛官の氏名がチェックされ、講演内容と併せて報告書として提出されたという。佐藤氏や田母神氏が
民主党政権の防衛政策に批判的な発言をしていることが監視対象なのか。これは
思想統制にほかならず、組織の恣意（しい）的な運用というしかない。
機密情報の流出や自衛隊へのスパイ活動の防止が、保全隊の役割だ。それがなぜＯＢの講演を監視する必要があるのか。本来の任務とかけ離れた活動は、自衛官の思想・信条の自由を侵害していた疑いを持たれてもやむを得まい。
防衛省は昨年１１月、民間人の政権批判を封じる「事務次官通達」を出したことでも、情報統制や言論封じだと厳しく批判された。思想や言論の自由など、民主主義国家の根源的な価値を損なう問題が相次いで浮上するのは、極めて危険な兆候である。
異論や批判は認めないといった民主党政権の政治判断があるなら断じて許されるものではない。
枝野幸男官房長官は「報道されたような事実があったとは認識していない」と述べたが、今回の保全隊の監視活動問題は徹底調査すべきだ。とりわけ、
北沢俊美防衛相がこの問題にどう関与していたかを明らかにする必要がある。
昨年の事務次官通達は、自衛隊の後援会幹部による「民主党政権は早くつぶれてほしい」との発言に反発した北沢防衛相らが主導して出し、自民党などの撤回要求にも応じていない。
自衛隊員の政治的行為は自衛隊法などで制限されているとはいえ、政権批判を行う人物を遠ざけ、思想や言論の自由を侵すことは許されない。
＜後略＞
産経新聞 2011.1.25 02:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110125/plc11012502510026-n1.htm
＜関連記事＞
自民総裁に遅刻要請、自衛隊ＯＢらの賀詞交歓会 次官通達盾に式次第検閲
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110126/plc11012601110006-n1.htm
私は民主党政権が成立したとき、これまで以上の
売国政策が強化されるだろう、
とは思っていたが、まさか
言論統制がこうまであからさまに進むとは思わなかった。
ここまで
民主党が共産主義ファシストだったとは、認識が甘かった。
仕掛け人は菅総理か、隠れ総理の仙谷あるいは、北側防衛相か、
もうそんなことはどうでもよいことである。現政権というか民主党の体質自体が、
基本的にファシストであり、シナの下僕奴隷であることが問題なのだ。
以前は民主党内の比較的まともな保守議員である
野田佳彦とか
松原仁なども、
もはや
売国奴の一人としてみたほうが良い。
なぜなら、彼らは政策の違いから離党するでもなく、民主党の政策に加担し、
民主党の採決に賛成票を投じる一員だからである。
民主党は民主主義を否定する
超ファシズム危険政党である。
独裁化を進めるためには、
軍隊と警察という武力組織の掌握が優先課題である。
仙谷ではないが、
「国家の暴力装置」を完全に支配化におく作業を進めているのだ。
国防組織も「
左翼革命集団」から見れば暴力装置であることがわかる。
かつての旧ソ連、ロシアの
ゴルバチョフもプーチンも、政権奪取には、
まず軍人を味方陣営に取り込み、
軍隊の武力を背景に政権に就いた。
また
北朝鮮のまったく戦争経験もない
金豚将軍が先軍政治を先導するのは、
やはり
軍隊を掌握したものが、国家権力をも掌握できることを知っているからだ。
ちなみに金豚は若い頃、父の金日成の指示で旧東ドイツの士官学校に留学したが、
訓練や規律の厳しさに音を上げて、たった2ヶ月で帰国したそうだ（笑）。
「
他には厳しく己に甘い」独裁者の性格は、民主党の売国奴どもにも現れている。
政権掌握に軍隊の重要性が不可欠なのは、
ファシスト民主党の売国奴たちはよく理解している。
そしてこれは
文民統制（シビリアン・コントロール）ではなく、
民主党による
自衛隊（軍事組織）の私物化である。
民主党親衛隊への第一歩である。
すでに
警察権力は民主党支配下に入ってしまったことは状況から明らかである。
警察は
保守系デモの取り締まりと、
シナ人保護に乗り出していると見た方が良い。
事態は深刻である。
さらなる問題は、これを
国民の大半が知らない！ということだ。
すでに20以上の自治体で採択された
隠れ外国人地方参政権である、
常設型住民投票権の例でもわかるが、
マスゴミはほとんど国民に危険性を知らせない。
報道しても
ベタ記事扱いで目立たないように配慮する。
危機感をもって
報道するのは産経新聞だけである。
他紙は政府の
御用マスゴミ化しているので、国民には教えない。
シナ犬ＮＨＫも同様に国民には危険を知らせない。
もはやネットの中の保守派しか、このような実態を知ることがないのだ。
しかも大半の国民がこの危険性に関心がなく、いまだ民主党を支持し、
批判の声を上げないなら、今後益々日本のファシズム化は進行するだろう。
ある局面においては、
無関心は自殺行為である！
『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
マルチン・ニーメラー牧師
ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、
とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。
次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、
社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、
自分はそのたびにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった。
それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。
だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%88%9D%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D
そして
民主党ファシスト政権は着々と売国法案、日本解体法案を準備し、
合法的に日本を崩壊させ、シナチョーセンに売り渡す計画を進行中である。
ネットでは数年前から問題になっている
永住外国人地方参政権をはじめ、
人権救済法案、夫婦別性、戸籍廃止、国会図書館法改悪・・・などは、
表向きは一見まともに見える美辞麗句で偽装しつつ、その本音とは、
日本を侵食するシナ・チョーセン人の日本支配のための法律である。
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
「ドイツでヒトラーがやったことは、
すべて合法だったということを決して忘れないで」
上の二つの格言はまさに
ドイツが、日本がとるべき選択肢を教えてくれている。
それは、かつてのドイツが
ナチス政権を国民自ら民主選挙で選び、
ナチスはきちんと合法的手続きを踏んで、ドイツ国民を戦争の道へ進め、
ユダヤ人の大量虐殺を正当化してきたこと、そして今は誤った人間理解や、
安っぽいヒューマニズムに立脚した
移民政策で国家存亡の危機にあることだ。
言い換えれば、
ヒトラーもナチスもユダヤ人虐殺も戦争も、
ドイツ人の政治的無関心・無知が
生み出した自己責任である。
トラネコ
日本人はかつてのドイツが犯した過ちを歴史から学ばないのか？
日本人は今現在、ドイツ人が犯しつつある過ちにも目をつぶるのか？
日本人は明日のドイツ人が犯すであろう過ちを犯すのだろうか？
無関心は先祖に対する犯罪である！
新聞やニュースは真実を報道しない、
報道すべきを報道しない！
新聞購読を中止せよ！
ＮＨＫ受信契約を解約せよ！
新聞購読中止とＮＨＫ受信料解約で
年間7万円以上も節約！
情報は主体的にネットで検索しよう！
ＭＨＮニュース（これ結構わかりやすいし、政治無関心の人も見れそう）
http://www.youtube.com/watch?v=GCR_eRo8OMQ