「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、
「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。
民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、
「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。
また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。
朝日新聞デジタル 2017年02月08日
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/08/inada_n_14637238.html
弁護士の稲田さん、防衛相より法務相の方がよかった。
この人に国防大臣はあまりにも荷が重すぎたな・・・
既にいろいろな識者からも指摘されているが、
稲田さんのファッションはTPOをわきまえていない。
年齢はともかく防衛相という立場も考えたらどうか。
＞
稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、
「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は
使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
＞稲田氏は（略）
「法的な意味における戦闘行為ではない」
との従来の政府見解を述べた。
政治家は国会で言葉遊びするな!
こんな国会論議を見るたびに
国防における神学論争の虚しさを感じる。
こういうのを不毛の論議といい、国民の税金の無駄遣いというのだ。
国会は1日あたり約3億8千万円、1分20万円も下らない議論に消費しているのだ。
かつて大本営発表では、
撤退→転進、全滅→玉砕と誤魔化し、
戦後は
戦争→有事、軍隊→自衛隊、軍艦→護衛艦と今でも誤魔化し、
「日本は戦争放棄し軍隊のない、平和な国で～す♪」と世界に
嘘をついている。
こういう不毛な法律解釈の元凶はすべて低能な
売国野党とマスゴミ、
時代や社会情勢に全く合わない
ヘイワケンポーの所為である。
とくにケンポー9条という
ヘイワカルト信者の信仰の条文が元凶だ。
知性の片鱗もないヘイワケンポー真理教徒
いわく・・・
日本は憲法上「陸海空すべての戦力を保持できない」ので、
日本には「軍隊は存在しない」から「自衛隊という国防組織」でごまかす、
実に幼稚で姑息な憲法解釈と同じである。
つまり条文を読めば・・・
自衛隊は歴然とした「戦力」であり明らかな憲法違反である。
しかし
国防のための軍隊保持は主権国家の義務と権利である。
だからこそヘイワケンポーは破棄、最低でも
9条削除の改正は必要なのだ。
こういう議論なら大いに結構だが、与野党ともにそれを避けてきたし、
ようやく安倍政権になってから憲法改正が口にできるようになったのだ。
以前なら憲法改正を口にしただけで議員の首は飛んだくらいだ。
それを与野党、マスゴミは納得しているから、いかに日本の政界は低能かが分かる。
まあ
これが今の日本国民の民度、国防認識だから、まだまだ政治認識が足りない。
憲法改正に向けて9条破棄はまだしばらくかかりそうである。
私は何度かPKO派遣の
「紛争地域」、「戦闘・非戦闘地域」「後方支援」・・・
について述べたが、
「戦争している地域はすべて紛争と戦闘が行われている地域」、
であるという前提に立たなければ自衛隊の派遣などあり得ないのだ。
これを誤魔化して自衛隊のPKO派遣を行う政府もおかしいし、
初めから自衛隊の国際貢献を反対している野党もおかしい。
個人的には南スーダンに関する限り、その派遣には反対だが・・・
それにしても・・・
一番可哀そうなのは戦闘地域に派遣され、
下らないバカ政治屋どもの国会論議の結果、
自分も守る戦闘も十分できない自衛官である。
また何度も問題になる（問題になる方がおかしいのだが）
集団的自衛権も、
半世紀上前に
アメリカとの経済軍事同盟・安全保障条約を締結した時点から、
集団的自衛権を前提に安保同盟関係が存在している事を忘れている。
そりゃそうだろう、同盟関係というのは複数の国々で締結するものであり、
いざ有事の時は協力して「集団で防衛協力」するということだから、
集団的自衛権を無視して同盟など組めるわけがないじゃないか。
日米安保は1960年以来
半世紀上も集団的自衛権を誰も問題にしなかったのに、
最近になって何を血迷ったのか、低能の民進党、カルトの共産党、痴呆症の社民党
など
アンポンタン政党を中心に安保反対運動を起こしてきたのだ。
この認識を欠落させたアホ野党の安保反対行動はバカの極致だが、
これに単純明快な答弁もキチンとできない自民党政府もアホである。
バカとアホの神学論争の場が今の日本の国会なのである。
紛争地域に戦闘がつきものなのは常識だ。
先に来日した
”Mad dog”マティス米国防省長官が稲田防相との会談で、
「尖閣諸島は日米安保第5条の適用範囲」、「日米安保強化」
と述べたことで、低能マスゴミが大きく取り上げ大はしゃぎしていたようだ。
しかし、これを真に受けてはいけないと私はエントリで述べた。
トランプが大統領選挙前から
日本の安保タダ乗り論を展開していたが、
あれは単純に駐留米軍の費用負担に言及したものだけではない。
日米安保の片務性についての不満を述べていたのである。
即ちアメリカは日本が侵略されたときに駆けつけ日本を守るが、
日本はアメリカが攻められても傍観してていいという事実を述べたのだ。
これは同盟国として、極めて当然すぎるくらい当然の事を言ったに過ぎない。
案の定、
マティス稲田会談はアメリカではまったく成果なしと酷評されている。
それは安保体制の何をどう強化するのか、適用範囲はどこかなど具体性がないからだ。
国防の基本は、国の安全は国民が守るであり、
それを補完するために他国との同盟関係が存在し、
それは他の国際関係と同様、相互主義である。
いま日本の喫緊の防衛課題は
尖閣諸島防衛であろう。
私はマティス長官の言葉を全否定するものではないが、安堵すべきではないと思う。
尖閣有事の際、米軍はあくまで自衛隊の脇役であり後方支援しかしないと思う。
またアメリカの領土に対する認識は、
「実効支配」、「施政権の及ぶ範囲」と定義している。
尖閣諸島は現状では日本政府が海保で守っているから施政権が及んでいる。
しかし
北方領土も竹島も事実上は日本の領土ではないという認識がアメリカなのだ。
もし尖閣諸島に五星紅旗が立てば、アメリカは尖閣も日本の領土とは認めないだろう。
アメリカと戦火を交えたくない
シナもその方向で尖閣の「実効支配」を狙っている。
既に
尖閣海域の領海侵犯の日常化で既成事実を積み上げているではないか。
だからこそ、かつて安倍首相が述べていた
「公務員の常駐」を急ぐべきなのだ。
もちろん公務員とは自衛隊のことであり、当然最前線の戦闘部隊である。
幸い腰抜けのオバマはそれをさせなかったがトランプならOKがでそうな気配はある。
シナの海警（公船）が日常的に尖閣水域に領海侵犯するのは、
尖閣諸島がシナの領土であるという既成事実を積み重ねているのだ。
日本の
野党というのは必要性のない無駄な政党である。
全野党の支持率合計は自民党一党に及ばず、全体の1割にも満たない。
つまり
国民の支持を殆ど受けていないのが日本の野党である。
こいつらに不毛の議論の場を与えて税金の垂れ流しをしているのが国会である。
国籍疑惑党首の民進党、100年間進歩しない共産党、廃党寸前の社民党などは、
反対のための反対しかしないし、建設的意見など皆無だし、日本の事など考えていないし、
何よりも
日本が大っ嫌いで日本を売る思考しかできない売国党である。
こんな低能で売国なゴミ野党と真面目に議論するのは時間と金に無駄である。
強行採決でもなんでもいいから憲法改正、とりあえずは
9条二項を破棄し、
国防軍保持と防衛戦争の権利を堂々と空白になった9条に書き込んで欲しい。
自民党は今後戦争放棄を否定し、
日本を「戦争できる国」に再建し、
極東・東南アジアの平和の為にも、
自主防衛を強化すべきである!