トラネコ日記

  

自民、大軍拡・改憲公約に　ＧＤＰ比２％・敵基地攻撃言及
自民党は９日までに、総選挙に向けた重点政策と政策集（「政策ＢＡＮＫ」）を決定しました。大軍拡と憲法改定を打ち出しています。

新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の「速やかな策定」を掲げ、軍事費については国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠内にこだわらず「対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指す」と大軍拡路線を表明。また、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める」と、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を打ち出しました。

同時に「日本国憲法の改正を目指す」とし「早期の憲法改正を実現する」と明記。岸田文雄首相自身が「在任中の改憲」を公言し、改憲タカ派の高市早苗政調会長も改憲に強い執念を示しています。安倍・菅政治の最も危険な部分を政策的に継承しています。

原発再稼働について、「カーボンニュートラルによる環境と経済の好循環実現のため」に「積極的に後押しします」としました。岸田首相の所信表明では明言しなかった再稼働を明記しました。
しんぶん赤旗　2021年10月10日(日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-10/2021101001_02_0.html

＜関連記事＞
自民党、政権公約で「防衛費ＧＤＰ比２％」
…４５年ぶりに「防衛費１％枠」破る
ハンギョレ新聞日本語版　10/14(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/02543377690ef07ef6172b2dcb29dd28971dbb95





＞新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、
　中期防衛力整備計画の「速やかな策定」を掲げ、軍事費については
　国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠内にこだわらず「対ＧＤＰ比目標（２％以上）
　も念頭に、防衛関係費の増額を目指す」と大軍拡路線を表明。
　また、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、
　抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める」と、
　憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を打ち出しました。

　同時に「日本国憲法の改正を目指す」とし「早期の憲法改正を実現する」
　と明記。岸田文雄首相自身が「在任中の改憲」を公言し、改憲タカ派の
　高市早苗政調会長も改憲に強い執念を示しています。
　安倍・菅政治の最も危険な部分を政策的に継承しています。
素晴らしい!

今回この記事を共産党機関紙「赤旗」や南朝鮮の左翼紙を選んだのは、
日本の国防強化を「侵略戦争」と捉える反日勢力だから取り上げたのだ。
売国サヨクどもの慌てぶりが目に見えるようであるｗ

岸田首相がこれを本気で実施する気があるなら絶賛評価する!
私は岸田文雄内閣にはあまり期待はしていないが、
これを岸田内閣で実現するなら全面的に支持・応援する!

特に防衛費をGDP比の二倍10兆円規模に増額することができれば、
十分ではないにせよ、かなりの防衛整備が実現できるといわれている。
これは自衛隊の幕僚レベルが言っているから本当であろう。

そもそも防衛費GDP比1%枠などという「神話」の一人歩きは、
閣議決定レベルの話であって法律でも国会決議でもないのだ。
GDP比2%の防衛費は先進国ではほぼ平均的な数字である。






真剣に実施するのかどうかはわからないが岸田内閣の注目すべきは、
「新しい資本主義」は意味不明だが経済安全保障を打ち出した事である。
国際政治は軍事と経済の両輪で動いているから当然の事である。

これは元経済再生大臣で3Aの一人甘利明が推進者である。
もっとも甘利明は親米グローバリストであるから岸田首相が
対中強硬派・甘利を起用したのは二階派を排除した代償だともいえる。

恐らくアメリカの思惑が働いて、岸田に対中強硬派を起用させたのであろう。
シナは既に一帯一路政策によってユーラシア支配を実行に移している。
そこに軍事を絡め、確実に世界経済の支配を目指している事は明白だ。

軍事（安全保障）も経済的裏付けの上に成り立つし、
経済的影響力が国家関係を左右するのは常識である。
他にも日本が脆弱といわれる食料安全保障も同じである。



　　　　　　　　　　　　第二次岸田内閣にも是非登用してほしい人材だ。


安い労働力と市場に魅かれ、企業がシナに工場進出した結果、
自国で供給できる生産品がなくなってしまったのだ。
例えば武漢パンデミックの医療品がシナ製が殆どというのもそれだ。

マスクや防護服だけでなく医薬品やサプリメントもほとんどシナ製だ。
緊急事態に健康を左右する自国製の医療品がないのは安全上問題である。
だからアメリカではサプライチェーンの自国シフトを進めているのだ。

特にシナの情報技術の剽窃は顕著であり、留学生や研究者を介して、
欧米や日本の先進技術のパクリが進んでいるのも周知の事実である。
だからトランプ政権がシナ製IT製品の使用禁止を打ち出したのである。

ところが守銭奴バカ経団連はいまもって対中投資を続けている。
これによって益々日本は産業の空洞化を進めシナに経済を支配され、
シナの人口侵略や不動産購入とともに日本が植民地化されていくのである。

＜参考資料＞
経済安全保障の確保に向けて～技術・データの流出防止～
公安調査庁
https://www.moj.go.jp/content/001350932.pdf






一方日本と対照的な国がオーストラリアである。
オーストラリアの対中輸出は総貿易額の36%、輸入は24%で
オーストラリアは対中貿易依存度が極めて高い国だった。

なのになぜシナとの関係をシフトチェンジし対中強硬政策に転じたのか?

それはシナによるオーストラリアの政財界への浸透工作が顕著になり、
オーストラリアの国家安全保障を脅かす事に国民が気づいたからである。
国民が騒げば政治も動くわけで、これが能天気な平和ボケ日本人との違いである。

その手段の一つがシナによる人口侵略である。
オーストラリアは人口の5%をシナ人が占め社会進出も著しい。
同じく日本でも在日外国人は帰化も含め100万人を超えたシナ人がトップである。




さらに政財官界がシナの浸透工作が完成していた。
政界工作で親中派政治家が続々誕生し親中派が政権についたし、
産業界、とくに鉄鋼や石炭、牛肉関連業種は対中貿易でボロ儲けした。

特に政界の親中派傾向は著しかった。

通称「北京ボブ」元外相ボブ・カー、元首相ポール・キーティング、同ケビン・ラッド、
彼らはまさにかつてのL.鳩山由紀夫、野中広務、加藤紘一、河野洋平、古賀誠
現在の二階俊博、山口那津男、河村武夫ら親中派議員と同じだ。

つまり既に日本の政官財界と全く同じ構図になっていたのだ!
例えばシナ工作員の二階俊博&公明党支配の菅前内閣である。
恐らく自民党の半数は親中派で占められているのは総裁選挙で明白だ。

＜参考記事＞
脱中国に本気のオーストラリア、AUKUS創設主導の狙いを詳解
潜水艦契約破棄でフランスとの確執は“想定内”、日本の役割は
JBPRESS2021.10.14（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285?page=4
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285?page=5
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285?page=6



　　　　　　　　これを読む限り日本は既に侵略完成の様相も見えるが・・・


こういう状況下でオーストラリア国民も政府もシナの危険性に気が付き、
経済を犠牲にしてでもシナを排除する政策に転じたのだ。
ここが国家よりカネの日本の政官財界との大きな違いである。

シナの覇権主義政策は、バカでない限り誰の目にも明らかである。
既に何年も前からシナは他国を侵略する為の法整備をおこなってきた。
例えば国防動員法、国家情報法、反外国制裁法・・・を着実に実行している。

もちろん日本の売国マスゴミはこの事を「報道しない自由」である。
日本を売りたい朝日やNHKは国民に重要な事は知らせないスタンスだ。
だからいつまでたっても日本国民は危機感を持たないのである。





岸田首相の評価できる点は二階派を切捨てたことである。
ただし謝謝・茂木を外相に残したのは汚点であるが、公明党を切れれば評価はあがる。
菅政権で親中政権色が濃厚だったことからの転換を図れれば、私は応援したいと思う。

今回の総選挙では自民党の公約にかなり安全保障にも力点を置いている。、
これは高市早苗政調会長の意向がかなり入っており、経済安全対策本部長にも
彼女は就任しており、岸田政権の経済・軍事への政策意欲がうかがえる。

そういう意味で今回は総選挙の党の公約で国防関連が大きく入ってきた。
これまで外交と安全保障は票にならないといわれてきたから、もしかして、
大きな政治潮流のパラダイムシフトになるかもしれない。

今回自民党はかなり議席を減らすといわれている。
しかしそれは菅政権のままだったらという前提だったから、
ジワジワ支持率を上げている岸田政権はどうかわからない。

もっとも立憲民主党というバカ・変態・売国奴の巣窟が野党第一党で、
おまけに共産党と選挙協力し政権獲得後は閣外協力するという、
支持基盤の連合、自動車労連からも嫌われてしまい、ザマ～であるｗ

もしかして・・・

思ったほどには自民党は議席を失うことはないかもしれない。
もっとも石破や河野太郎などは落選してくれた方がいいけどねｗ
まあ、選挙は蓋を開けてみないと誰にもわからないのだが・・・








  

米英豪安保枠組み　対中で新パワーゲーム
バイデン米政権が米英豪３カ国による新たな安全保障の枠組みとなる「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」をこのタイミングで立ち上げたのは、アフガニスタン駐留米軍の撤収を受けて米国の外交・安全保障戦略の軸足を対中国に全面的に移し、民主的価値観を共有する欧州とオセアニアの同盟国と連携して権威主義体制の中国に対抗していく立場を打ち出す狙いがある。

一方、米国と対立関係にある中国やロシア、イランなどは上海協力機構（ＳＣＯ）の枠組みなどを通じ、米軍の撤収でアフガンに生じた「力の空白」を埋めるため、中央アジアとアフガンでの影響力拡大と安定に向けて連携していく姿勢を示すなど、「ポスト・アフガン」の世界は新たなパワーゲームに向けた動きが一気に活発化してきた。

米英豪によるＡＵＫＵＳの発表は、アフガン駐留米軍の撤収が円滑に終了していれば、バイデン政権のアジア重視を鮮明に打ち出す演出として、中国をより強く牽制（けんせい）する効果を発揮していたはずだった。

それでも、米英にとって「秘中の秘」である原潜技術を豪州に移転することは、空母と戦略原潜を軸に海軍力を着実に増強させる中国による西太平洋での覇権的行動の抑止に向け、大きな効果を期待できることに違いはない。

ＡＵＫＵＳは、第一次世界大戦以降の主要な戦争を共に勝ち抜いた３カ国の歴史的結束の強さを見せつけた。米国としては、日米豪印の４カ国（クアッド）や、日韓やタイ、フィリピンといった条約同盟国との２国間関係を含めた同盟・パートナー諸国の重層的なネットワークにＡＵＫＵＳを組み込み、中国への圧力を強化させたい考えだ。

加えて、英国が事実上の対中安保の枠組みに参加したことは、フランスやドイツなど他の欧州諸国の目をインド太平洋に向けさせることにつながる。

欧州連合（ＥＵ）も、米国が「自由で開かれたインド太平洋」構想を本格化させたのに呼応し、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、地域諸国とのインフラ投資連携を進めていく方針を表明。独自のインド太平洋戦略も策定する。

欧州はこれまで、中国との経済関係を維持したい思惑から中国への対応で慎重姿勢を示す国も少なくなかったが、対中国で友邦諸国に連携を呼びかけるバイデン政権の取り組みで潮目は変わったといえそうだ。（ワシントン　黒瀬悦成）
産経新聞　2021/9/16
https://www.sankei.com/article/20210916-423JPTK5FBOM5FX5LOZNNTPCYA/



現在急速に欧米の対中包囲政策が加速している。
欧米諸国で台湾を国家承認する動き、
東&南シナ海での軍事行動などが活発化している中・・・

　　日本の親中&売国マスゴミは、
　　国民にはできれば知らせたくない、
　　定番の「報道しない自由」を行使ｗ




https://hotnews8.net/society/journalist-exchange

例えば・・・

イギリス王立海軍の最新鋭原子力空母クイーン・エリザベス号の
東アジア派遣で横須賀港にも寄港し日米英共同軍事訓練を実施、
同じく太平洋での米英豪の共同軍事訓練の実施が行われている。

同様に昨年以来シナ軍も東シナ海で海空軍の統合軍事演習、
昨年はロシア軍との共同軍事演習も東シナ海で行っているのだ。
これは「準」戦争といってもいいくらいの軍事的緊張状態である。

またフランス、オーストラリア首相や政治家が台湾訪問し蔡英文首相と懇談、
リトアニアは正式に台湾の名称で代表部（大使館機能）を設置したり、昨年は、
ポーランド議員団の台湾訪問、G7外相会談で台湾のWHO参加の支持表明など・・・

欧米の台湾支援活動が外交レベルで活発化してきている。
特にアメリカはトランプ政権以来、対中軍事支援に積極的だが、
米台特殊部隊の共同訓練も一年前から実施さてている事もわかった。

日本でも岸田新政権では留任した岸防衛相が台湾との関係強化に動き、
またヘリ空母「いずも」に米海兵隊のF-35Bの着艦訓練が実施された。
さらに日本政府も台湾のWHO総会参加に賛意を示した点は評価できる。


　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾に主要国要人が相次ぎ訪問


＜参考記事＞
自衛隊 四国沖等で空母「クイーン・エリザベス」らと
5か国共同訓練 今回はカナダも
乗り物ニュース　2021.09.03
https://trafficnews.jp/post/110444

英空母クイーン・エリザベス、米海軍横須賀基地に寄港　中国牽制か
朝日新聞　2021年9月5日
https://www.asahi.com/articles/ASP947H03P94ULOB002.html

台湾に主要国要人が相次ぎ訪問
日テレニュース　10/8(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8431c01907c29a5af03a1d22b786597579ecbd8

リトアニアでも動き出した台湾の国際的地位向上
Wedge News　9/3(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f399710c5e1062bfeae8c68fbeea17a0fe4097c

護衛艦いずも、米戦闘機F35Bで発着検証　空母化へさらに一歩
朝日新聞　2021年10月5日
https://www.asahi.com/articles/ASPB56337PB5UTFK008.html

米部隊が台湾軍を訓練、最低1年前から極秘で活動
ウォール・ストリート・ジャーナル　2021年10月10日
https://jp.wsj.com/articles/u-s-troops-have-been-deployed-in-taiwan-for-at-least-a-year-11633625226


　　　　　
　　　　　　　　　　　　護衛艦「いずも」に米海兵隊F-35Bが初めて発着艦


こういう状況下で・・・

バイデン政権が米英豪3か国で太平洋の新安全保障同盟（AUKUS）を立ち上げた。
これは8月にアフガニスタン駐留米軍の撤収を受けたアメリカの安全保障の対象を
シナに転換し自由と民主主義を共有するEUとオセアニアの同盟国と連携する目的だ。

恐らく今後はASEAN諸国も取り込み、かつての冷戦時代における、
SEATO（東南アジア条約機構）みたいな同盟関係を構築するであろう。
まさに新・東西冷戦時代に突入しているのである。

またUKUSA協定、通称ファイブ・アイズにも日本は入れなかった。

なぜ日本がここに入ってこない、或いはこれないのだろうか?
もちろんこれらは旧大英帝国の英語圏の同盟関係強化ではあるが、
日本は東アジアのアメリカの重要な軍事・経済同盟関係のパートナーである。

　東アジアの対中戦略を目指すなら、
　日本の加盟は不可欠ではないのか?

＜参考記事＞
米英豪、新たな安全保障の枠組み　インド太平洋で中国にらみ
東京新聞/共同通信 | 09月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131122





日本では・・・

日米豪印戦略対話（QUAD）は対中包囲戦略の連携を目指すものである。
これは安倍前総理が提唱した対中戦略の共同的枠組みであるが、
名称が示す通り、戦略であっても軍事同盟ではなく対話である。

ところが武漢パンデミックあたりからシナとオーストラリアの関係が悪化してきた。
またオーストラリアはフランスから通常動力型潜水艦の購入契約をしたが、
フランスの発注業務の遅れもあり、アメリカから原子力潜水艦購入を決めた。

これにフランスは激怒した。
そりゃあそうだろう、フランス側の契約履行の遅滞が原因とはいえ、
1500億円以上もの高価な買い物契約を破棄されるのは大損だしなｗ

もちろんシナ共産党政府も激怒した。
優秀なアメリカの原潜をオーストラリアが保有するとなると、
大洋州でのシナの覇権が難しくなるのは必至だからである。



　　　　　　　この件でフランス政府は米豪から大使を召還させた。


さて・・・

これは当たらずとも遠からずだと思っているのだが、
ファイブアイズもAUKUSも英語圏同盟という人種・文化的な側面もあるが、
日本の政治状況をみれば軍事技術と情報は共有できないからではないだろうか?

何故なら菅政権は二階派と公明党という親中政権であり、
これらの同盟関係の敵対国と親和性のある政権だからである。
つまり重要な安全保障に関する機密情報がシナに漏れる可能性があるのだ。

これには前例があるのだ。
かつて民主党政権時代は自衛隊幹部は官邸に重要な情報を上げなかったという。
L.鳩山、菅、野田政権では機密情報がシナ大使館に駄々洩れだったからだそうだ。





今回岸田政権は二階派を切ったことと岸信夫防衛相を留任させた点は、
これは大いに評価したいと思うが、外相に謝謝・茂木を残したのマイナスだ。
一説によれば岸田政権は二階派と公明党の弱体化を狙ったDSの画策だといわれる。

しかし今回の人事は10月31日の衆議院選挙までの暫定政権であり、
基本的に何も仕事もない中継ぎ内閣だから、本格的人事は衆院選以後の組閣だ。
この組閣で甘利幹事長と岸防衛相を残し、謝謝・茂木を切ればまず国防は合格点だ。

できれば岸田政権が公明党と連立解消が実現すれば、私は全面的に支持するが・・・

まあ私は岸田政権を積極的には支持していないが、
今後の彼の具体的政策によって是々非々で評価していきたい。
基本は国家・国民を第一にした政治である。これが出来るか否かである。

　次期内閣人事では茂木外相以下、
　親中派議員を粛正すべきである!








  

総裁選４候補　敵基地攻撃能力など議論
自民党の総裁選挙の候補者４人がＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、敵基地攻撃能力の保有など防衛政策について議論を交わしました。

河野ワクチン担当相「我々がこれからやらなければいけないのは、いかにミサイルを撃たせないかというお互いの抑止を考えなきゃいけない。この敵基地攻撃能力というのはピント外れだと思います」

岸田前政調会長「第２撃に対する備えとして敵基地攻撃、これも一つの選択肢だと思っています。相手の位置が確認できないではないかというご指摘ありますが、情報収集力を発揮して、この位置を確認する等努力をする」

高市前総務相「敵基地をいきなり攻撃するんじゃなくて、敵基地を先に無力化した方が勝ちになる、そういう時代になってきているということです」

野田幹事長代行「私が総理になったらイージス・アショアを再開します。なぜならば、またイージス艦でミサイル防衛を考えているけれども、人口減少の中で、やはり自衛官が減っているのですね」
＜中略＞
一方、立憲民主党は衆院選に向け、外交、安全保障に関する公約を発表しました。日米同盟を基軸とした外交などは、継続性を持たせるとする一方、沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の辺野古移設を中止することや、日米地位協定の改定などを盛り込んでいます。
日テレニュース　9/25(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/827395feae4d6e27def0b4da0cf6e0bea2e6d0a3





まず・・・

記事にある4候補の敵基地攻撃能力への意見で正しいものはない。
一応高市早苗が多少まともなことは述べている以外、岸田は具体策を示せないし、
河野太郎と野田聖子はまったくの軍事音痴、国防を考えていない、論外で話にならない。

その理由を記事の答弁内容から簡単に述べておく。

河野太郎に関しては国防そのものをまったく考えていない。
敵基地攻撃だけでなく、国防そのものが無意味だと言っているのと同じ屁理屈で、
国防強化が返って地域の不安定要因になるなど、立民や共産などのバカ理論そのもの。

野田聖子は情報収集能力の不備という指摘は良いとしても、
軍事を無視して抑止力を考えられないなどとまるでアホそのものだ。
外交努力では足りないから、軍事を基盤に抑止力を考えるのだ。

岸田文雄は、一つの可能性論を述べているのに過ぎない。
それよりも、では岸田ならどういうミサイル防衛を考えているのか、
彼の防衛政策そのものが示せないということは何も考えていないという事だ。

つまり・；・・

　　　三候補者ともほぼ国防・軍事を考えていない、
　　　というか、関心もないし知識すら持っていない!





そこで高市早苗だが・・・

今回の総裁選の4候補中で国防軍事に比較的見識があるは高市早苗だけだ。
一般に女性は軍事には無関心な傾向が高いが高市早苗はまったく別である。
彼女がサイバーセキュリティ対策本部長だけあって電磁波兵器には詳しいらしい。

ただし、電磁波兵器について間違いではないが誤解があるので指摘しておく。

近年サイバー兵器に加え、軍事空間として電磁スペクトル（EMS）が注目されている。
EMSとは電波、マイクロ波、X 線、赤外線などを含む全ての電磁波の周波数帯域を
指す。Wi-Fi やGPSなど、現代のテクノロジーの多くが EMS を不可欠としている。

EMSは軍事テクノロジーに関しても、部隊間の無線通信や傍受、各種レーダー、
航空機のアビオニクス 2 など、EMS における電子機器の使用は軍事上も不可欠だ。
ジャミングや指向性エネルギー兵器など、EMSを使用する電子戦での優位性の確保は、
軍事優勢を左右し戦争の勝敗は、電磁スペクトルにおいて決するとまでいわれている

＜参考記事＞
電磁波爆弾は弾道ミサイル発射阻止には不向き
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20210912-00257863





そこでEMP弾という兵器が登場する。

EMP弾とは電磁波爆弾ともいい、核爆発のときに発生する電磁パルスが、
あらゆる電子機器にダメージを加え機能不全を起こさせることから、
その電磁波を兵器に応用したものである。

最新鋭の戦車は電子機器が多用され、Ｍ１エイブラムズなどの現用戦車は、
「走る鋼鉄のコンピューター」といっていいほど電子機器の塊であるし、
航空機は言うまでもなく、イージス艦は「巨大なコンピューター船」である。

つまり・・・

現用の兵器にはすべて電子機器が多用され、これらも強力な電磁パルスの前では、
一瞬にしてただの鉄くずになるという。もちろん対抗策も研究されてはいるのだが、
まあこれも攻撃と防御のイタチごっこであろう。

冷戦の終わりごろになっても、旧ソ連では旧式のＴー54、55戦車を、
廃棄せず現役で稼動させていたのも、実は核戦争を想定してのことで、
アナログ兵器だと電磁波攻撃にも影響が出ないからである。

電磁パルスは機械類を機能不全にするが、人間にはまったく損傷を与えない。
また建造物や機械そのものを破壊、損傷することもないから人道的兵器といえるだろう。
もっとも飛んでるヘリや飛行機の墜落で死ぬことはあるけどね。

電磁パルスは核爆発でなくとも、パルス発生は可能であるが破壊規模が小さい。
現在のところ各国が研究し、アメリカが一部開発に成功したらしいが、
未だ実戦配備できる性能は確保されていないという。


　　　　　
　　　　　　　　EMP弾を防衛省も研究中？! EMP兵器とは？


ただしEMP弾は敵のミサイルや電子機器を無力はできるが一時的であり、
それへの代替兵器を準備していれば、敵は打撃を受けても復活する。
敵を混乱させ一時的に時間稼ぎをし、敵に直接攻撃をするのが目的だ。

EMP弾の目的として「敵のセンサー・情報システムを無力化する」とある通り、
敵の目と耳であるレーダーや通信システムを無力化することを狙っている。
ただし敵が機械を早急に修理したり代替機材を用意すれば復活できる。

EMP弾は敵を完全に無力化できる万能兵器というわけではないのである。
むしろ妨害用のサポート役の装備ということになる。現状ではまだ電磁波で、
基地機能や都市機能そのものを破壊するまでには至っていない。

しかしサイバーテロなどの方面から兵器開発すれば十分に可能性はある。
恐らく既に開発中であり、もしかしたら配備も進んでいるのかもしれない。
例えば電磁波兵器先進国ロシアだが・・・





ロシアは旧ソ連時代から軍事にかけては先進的な兵器開発を進めてきた国だ。
テレビやスマホすら作れない工業力だが、軍事にかけてはアメリカに匹敵する。
しかしそのロシアでさえ、カネがないので本格的空母打撃軍は持てない。

その代わり電磁波兵器はアメリカの致命的欠陥を突く恐ろしい兵器のようだ。
クラスハ4と呼ばれる電磁波妨害兵器はシリア戦争でも実践投入されているし、
アメリカ海軍も黒海でイージス艦「D.クック」が無力化されたことがある。

現代の兵器はすべてハイテクのIT機能が満載されている。

戦車も軍艦もコンピューターと鉄の塊だが、IT機器は電磁波に脆弱である。
我々が乗る旅客機の離着陸時に「携帯電話や電子機器の電源をお切りください」と、
機内アナウンスで言われるのはその為である。

核爆発でも相当な電磁パルスが発生し、最新兵器はほぼ使い物にならなくなる。
だから冷戦時代のソ連では、旧式のアナログ兵器を破棄せず温存していたのだ。
こんな兵器が拡散すれば、現用兵器は無力化され旧型兵器に先祖返りするかもしれない。

しかし既に北朝鮮が核搭載型弾道ミサイルの開発に成功しているから、
核ミサイルにEMP機能を搭載させれば都市機能そのものを破壊する可能性はある。
日本は非核三原則などという時代遅れな閣議決定をいつまで維持するのだろうか?


　　　　　
　　　　　テポドンよりヤバい！ 北朝鮮 電磁パルス攻撃　EMP攻撃


私の敵基地攻撃能力の具体案は何度かエントリにも述べた通り、
ミサイル防衛システムに中距離弾道ミサイルを組み込むことによって、
敵のミサイルを迎撃できなくても、敵基地にそのまま誘導できるシステムである。

これなら敵への報復可能であり、敵基地でなくとも工業地帯や港湾、
或いは大都市を狙って誘導し壊滅させることも可能になるから、
実質的には報復攻撃を具体化できるのである。

と素人目には良いと思うが・・・

　　敵国への報復能力を持たない限り、
　　国防に万全を期すことはできない!

＜参考記事＞
ロシア「超兵器」米圧倒米上回る軍事科学技術
世界情勢 2016/01/05
http://news.j-houdou.com/kusa/news_kiji.php?cid=10&nid=377

強烈な電磁パルスを照射して敵の電子機器や兵器を破壊する最新兵器「Phaser」
GIGAZIN　2016年11月18日
https://gigazine.net/news/20161118-phaser/

＜関連エントリ＞
防衛省　巡航ミサイル導入へ!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10159631.html

大陸国家中国の「空母運用」と日本の国防について考える
https://ryotaroneko.ti-da.net/e9244047.html




　　　　　
　　　　　Raytheon’s High-Power Microwave Weapon Downs Drones


さて・・・

一般に政治家の選挙において、外交・安全保障は票にならないといわれる。
これは一般国民は平和ボケで国防の意識も概念も欠落しているからであり、
それに比例して日本の政治家一般にみられる政治意識の傾向である。

よく言われるように国際政治は経済と軍事で動いている。
主権国家であるための第一の条件は自分の国を守れる国防力だ。
そしてこれを維持できる経済力と国民の国防への気概が前提になっている。

ところが日本は戦後70年以上、アメリカの核の傘に惰眠を貪り、
ヘイワ、ヘイワとお題目を唱えておれば平和を維持できると信じている。
否、信じる以前に戦争などあるはずがない、と思い込んでいるのが現実だ。

しかしではなぜシナが急速にこの20年間軍事力を拡大し、
米露に匹敵する核兵器開発と配備を進めているのか考えてみる必要がある。
これすらも他人事と捉えている情弱は、まさに「茹でガエル」と同じである。


　　　　　




ここにきて新たな動きが・・・
　　　↓
＜参考記事＞
二階派が高市氏「全面支持」の仰天情報！
“2位・3位連合潰し”で岸田総理誕生を絶対阻止
日刊ゲンダイ　9/24(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/21d20345fdd7b14aa470fa0d26840663dd50365d


　　　やはり一度、シナか南北朝鮮に、
　　　日本を侵略して死者がでないと
　　　国民は目覚めないのかな・・・




  

中国やアフガンに対する誤った見方をなぜか信じてしまう日本
情報不足は国家の損失、企業の機会喪失を招く　　瀬口 清之
１．タリバンの評価と情報収集
8月末、日本政府によるアフガニスタンの首都カブールからの脱出作戦が遅れ、現地で日本の活動を支援してくれていたアフガニスタン人などが現地に取り残された。これについて様々な問題点が指摘されているが、筆者が重視するポイントは、現地の情報収集力が高ければこうした事態を未然に防ぐことができた可能性が高いということである。

カブールの日本大使館から外務省の全職員が国外退去する際にも、他国がどのように対応しているかという情報が不足していたため、一部の職員が空港に残って必要な情報収集や邦人および邦人関係者の保護にあたるという選択肢が採用されなかったと指摘されている。
　
もし十分な情報が入手できていれば、外務省本省サイドから的確な指示を送ることもできたはずである。
日本政府は今後のアフガニスタンに対する支援方針も表明しているが、それを有効に実施するには的確な情報収集が不可欠である。

アフガニスタンの新政権はタリバンが掌握している。
日本国内の世論ではタリバン＝テロ組織という認識が多数派である。

これは米国政府やメディアなどがそのような情報を流している影響が大きい。
しかし、アフガニスタンの情勢に詳しい有識者の見方では、タリバンは必ずしもテロ集団ではない。

もしテロ集団としての性格が強ければ、もっと暴力的であり、アフガニスタン人からの支持も得にくいはずであると指摘されている。しかし、米軍すら予想できなかったほどの速さで、深刻な軍事的な衝突もなく、短期間のうちにカブールを支配した。これは、アフガニスタン人からの強い支持がなければ実現しなかったはずである、というのが上記の有識者の見方である。

3．中国理解に関する情報不足
現地情勢に関する情報不足の問題は中国理解についても当てはまる。日本で通常得られる中国関連情報は政治・外交・安保関係に偏っており、中国の経済・社会・文化に関する報道は少ない。このため、民主主義とは異なる政治体制の特徴、対外強硬姿勢、東シナ海・南シナ海における中国の軍事的脅威といったネガティブな側面が強調される傾向が強い。

加えて、ここ数年は米中関係が悪化しているため、米国の政府・有識者・メディアなどからは中国に対するネガティブな評価ばかりが流入する。特に日本の政府関係者やメディアの情報収集の中心地はワシントンDCである。このワシントンDCで話題に上る情報は政治外交分野に偏っており、経済分野は少ない。

このため、米国内でも特に反中感情が強い。それにもかかわらず、その強いバイアスがかかった見方が米国を代表する見方として紹介され、誤解を招いている。

つい最近もそうした日本の欠陥が招いた問題を耳にした。

日本を代表するある一流企業の中国駐在幹部によれば、本社サイドにおいて日本政府関係者が常日頃、中国に関するネガティブな情報を強調している。

このため、同社経営幹部層は自らの努力で情報を収集して裏付けを確認することもなく、それらの情報を鵜吞みにし、対中投資について慎重一辺倒の姿勢を取り続けている。

彼らは中国市場で積極的に投資を拡大する欧米一流企業の実態に目を向けようともしない。結果として、必要以上に消極姿勢となり、中国市場でのビジネスチャンスを生かす意欲すら乏しいという状況が続いている。

4．情報収集能力向上のための課題
こうしたバイアスを修正するには、第1に、米国と一定の距離を取り、情報を鵜呑みにしないことである。冷静かつ客観的な視点から米国を評価する傾向が強い欧州の有識者と常時情報交換を続け、バランスの取れた情報源から情報を収集することが必要である。

第2に、アフガニスタンや中国の現地で経済・社会・文化面の情報を地道に収集し、的確な分析を通じて情勢を総合的に判断することが重要である。

具体的には以下のような視点が考えられる。
現在のタリバンは本当にテロ組織なのか、以前のタリバンと現在のタリバンを比較してどのような点が変化し、何が変わっていないのか。

中国はどのような施策によってコロナ感染拡大の管理・予防に成功したか。米中対立の激化や米国の厳しい対中制裁にもかかわらず、欧米企業が積極的に中国ビジネスを拡大し続けているのはなぜか。

中国各地の地方政府がいかに日本企業を歓迎しているか。日本企業のビジネスチャンスとなる中国市場のニーズはどのように変化しているか。

こうした情報を客観的なデータに基づいて地道に収集・分析し、政治・外交・安保だけではなく、経済・社会・文化面から総合的に判断し、バランスの取れた対中政策、中国事業を運営することが必要である。

アフガニスタン復興支援にせよ、対中外交や中国ビジネスへの取り組みにせよ、的確な政策判断、経営判断には正確な情報が不可欠である。

政府としてはインテリジェンス機関を創設し、政治・外交・安保に加えて、経済・社会・文化に関する幅広い情報を正確かつバランスよく収集し、グローバル情勢を的確に分析する能力を高めることが必要である。
＜後略＞
JBPRES 　2021.9.17（金）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=4


まず・・・

私はこの記事の著者である瀬口 清之氏のタリバンへの評価概念や、
シナ経済に対する論評、アメリカ情報への疑問には全く賛成しない。
しかし日本政府の情報収集能力強化の点は諸手を上げて賛成する。

以前から私は日本外務省は仕事しない組織だと批判してきた。
特に在外公館は駐在国との単なる連絡調整事務の外務省日本出張所であって、
当該国の情報収集や工作活動、在留邦人保護は殆どしていないと言ってもよい。

私は日本の外交官は「外国語のできる事務屋」だという表現をしてきた。
外交官とは「武器を持たない兵士」、「言葉という武器をもった戦士」である。
日本の外交官はこれに該当する人材に欠け、保身と高給に胡坐をかいている。

もちろん中には上記の意味に該当する優秀な外交官もおられるとは思う。

しかしアフガンでのタリバン侵攻、首都陥落の状況で大使館は在留邦人への
適確な情報提供も救出対応もせず、さっさと自分達だけ逃げる卑劣さは、
日本の外交能力の低劣さと無能さを曝け出したことでもわかるだろう。

私は速攻で2014年に南朝鮮で起こったセウォル号沈没事件で、
乗客乗員を置き去りにして真っ先に逃げ出した船長を思い出した。
まさに日本の外務省職員もこの朝鮮人とまったく同じなのである。



　　　　　　　　　この記事は日刊ゲンダイというイエローペーパーだが、
　　　　　　　　　自衛隊法の規定範囲で行動している自衛隊に対して、
　　　　　　　　　自衛隊への誹謗は的外れしているのは承知願いたい。


もちろん自衛隊法84条の縛りもあるし、いまだ共産党みたいな反日政党が、
在留邦人保護や救出でさえ自衛隊の海外派遣に反対する人権意識だが、
何をおいても日本政府は日本国民を助けないことが正当化されているのだ!

これをみても日本政府が在留邦人の命や財産に無関心で、
外交関係者だけの保身しか頭にないかがよくわかると思う。
海外で事故・事件にあっても在外日本大使館は日本国民を
助けてくれない事を海外に出向く日本人は留意すべきだ。

＜参考記事＞
痛恨の５００人置き去りで終わった日本のアフガン退避作戦。
日テレニュース　8/31(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/069275c628b810d8e63e7aaed884a47a6a7f3779






今回私はグアテマラでの壁画制作に伴い、メキシコの前の職場へ用事があったので、
陸路で国境越えを実行した。しかし空路と陸路では入国審査の手続きに違いがあった。
PCR陰性検査証明書が空路では不要だが、陸路では必要になる事を聞いたのだ。

また7月20日までメキシコとグアテマラ国境は封鎖されていたのだが、
メキシコ外務省のHPにおいても国境封鎖解除の確認が取れなかった。
それで私はメキシコの日本大使館領事部に問い合わせをした。

その返答は1週間くらいして既にメキシコに入国してから届いた（遅すぎだろ!）。

なぜ私が大使館からの連絡を待たずにメキシコに入国できたかといえば、
私なりに情報収集をした結果、国境封鎖は予定通り7月21日より解除されており、
メキシコ入国に際して、陰性証明書が空路では不要だが陸路では必要な事がわかった。

情報収集といっても実に簡単なやり方だ。

旅行代理店数店に出向き、グアテマラからメキシコ国境を越えて行ける、
国際バスチケットの発券状況を確認したのである。またTICAバスという
中米の国境を越えて運航する国際バス路線のHPにもアクセスした。

すると、国境越えのバスチケットは通常通り発券されていることがわかった。
但し運行状況はパンデミック状況下で運行本数を減らしていることもわかったし、
メキシコ国境入国でのPCR検査の陰性証明書提出も事実であった。



　　　　　　　　　　　　　　グアテマラ側から見たメキシコ国境のゲート
　　　　　　　　　　　　　　このゲートの右側事務所でPCR証明書を
　　　　　　　　　　　　　　提示して関係書類を貰い入管に提出する。

ところが・・・

在メキシコ大使館領事部からの連絡では、今もグアテマラとの国境は封鎖されたまま、
仮に陸路で入国が可能でもPCR検査の陰性証明書は不要である、とのことだった。
つまり在外公館の情報はすべて間違っていたのである。

これは在外公館がメキシコ政府からの公表だけを鵜呑みにしているからである。
日本大使館はメキシコ政府発表の裏取りもせずそのまま伝えているだけなのだ。
これなら自分で確認できるから大使館に問い合わせる必要はないのだ。

　中進国メキシコの日本大使館でもこのレベルだから、
　他国の大使館の情報収集力も推して知るべしである。



　　　　　　　　　　　　PCR検査の陰性証明を先ほどの事務所に提示し、
　　　　　　　　　　　　感染の疑いがない事を記した証書を貰い、これを、
　　　　　　　　　　　　入管事務所でパスポートと一緒に係官に提示する。
　　　　　　　　　　　　陸路では陰性証明書が要らないというのは嘘だった。


＞政府としてはインテリジェンス機関を創設し、政治・外交・安保に加えて、
　経済・社会・文化に関する幅広い情報を正確かつバランスよく収集し、
　グローバル情勢を的確に分析する能力を高めることが必要である。
その通りだが・・・
このことは半世紀以上も前から言われ続けてきたことだが、
日本政府はいまもって情報機関の設置を考えていない。
もちろんこれを指摘する野党も皆無、バカの巣窟である。

以前エントリにも述べた事だが・・・

　在外公館とは一種のスパイ組織だ!

つまり在任国の政治経済から治安状況その他あらゆる情報収集をして、
それを自国の外交戦略に活用するインテリジェンスを行う機関なのである。
だから先進国の大使館員の半分以上は情報・軍事機関の工作員である。

日本でもしばしばロシア大使館員がスパイ活動をして公安にマークされ、
慌てて国外退去しているニュースが入るが、あれは普通のことである。
むしろスパイ活動しない大使館員の方が先進国では珍しいのである。

しかし・・・

日本の在外公館はスパイ活動はおろか、まともな一般情報収集もしていない。
単純に任国政府やマスコミの発表を拾って伝えているだけで裏取りもしない。
こんな子供のお使いみたいな仕事なら外交官はいらないのだ。





政府は基本的に在留邦人の生命・財産に興味はない。

かつてのイラン・イラク戦争の時もそうだったし、今回のアフガニスタン陥落も同じ、
在留邦人は救出できないのである。なぜなら自衛隊法84条第3の1項には、
現地の安全が確保できない場合は自衛隊は活動できないとあるからだ。

恐らく今後も十分に可能性のある朝鮮半島有事、台湾有事においても、
学習しない日本政府、与野党政治屋は同じ過ちを繰り返すであろう。
なぜ政府はバカ野党も含めて在外邦人の生命財産には無関心なのか?

基本的には安倍前首相が公約に掲げつつ成しえなかった憲法9条がある。
いまだに占領軍憲法を有難がっている属国根性まる出しの護憲派は、
自衛権放棄の9条に自衛隊を追記する事さえ猛反対である。

併せて今回の武漢肺炎パンデミックで露呈した緊急事態宣言法も憲法にない。
外国でいえば戒厳令（martiall low）が日本にないからいざ緊急事態の時に
国民の諸権利を一時停止して国家の秩序維持に専念できないのだ。

　　与野党も官僚も国家・国民の
　　安全を全く考えていないのだ!



　　　　　　　　　　　　　　こういう事態になっても立民党や日共は
　　　　　　　　　　　　　　自衛隊機海外派遣に反対するだろうな・・・


しかしこれが日本政府であり、それを許容する我々日本国民の政治民度である。
尖閣諸島もまともに守れずシナに忖度する、日本政府と売国野党とマスゴミども、
これが日本の外国安全保障の実態であり、国民が納得しているのだから仕方ない。

ただこのことからも今後海外に旅行でも仕事でも留学でも、
出かける人は以下のことは十分承知の上で出かけて欲しい・・・

　日本政府（外務省）は在任国の
　緊急事態状況下においても、
　「在留邦人保護」という概念は、
　全くなく、外交官の命と財産こそ、
　国民の命より遥かに優先する!








  

バイデン米政権のアフガン政策に批判高まる　米世論は変わるのか
アフガニスタンの反政府勢力タリバンは電光石火で国中を席捲し、15日にはついに首都カブールに入り大統領府を押さえた。その猛攻を受けてアメリカでは、軍や政界、アフガニスタン系アメリカ人の間で、駐留米軍を急ぎ撤退させたジョー・バイデン大統領への批判が高まっている。しかし、国民の大多数は、バイデン大統領の判断を支持しているようだ。今のところは。

ハディア・エッサザダ氏は、タリバンが自宅にやって来たときの恐怖体験を語り、涙した。タリバンはまず父親を殴打し、続いて彼女の兄を殺した。

「兄を探していたので、まず父を鉄の棒で殴った」のだと、エッサザダ氏はBBCペルシャ語に話した。彼女の兄は、1990年代にタリバン支配に抵抗して戦った闘士だった。

家族は北部マザーリシャリーフの自宅からいったん逃げ出したが、「6カ月後に自宅に戻ると、タリバンがまたやってきた。そして弟を連れ去った」のだという。
BBC　2021年8月16日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58227157


　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　混乱のアフガン・・・米軍帰還兵は今


米軍がアフガンから撤退を始めたが、それはアフガンの崩壊と混乱を意味する。
これまで日本や欧米がアフガニスタンの再建に膨大なODA支援をしてきたが、
これが一瞬で水泡に帰す結果を招いてしまったのである。

日本政府のアフガニスタン支援は過去20年間にも及んでいる。
単に経済支援だけでなく、農業や医療、教育の整備,技術指導、育成、
道路、鉄道、空港などのインフラ整備など多岐に渡り取り組んできた。

日本政府は2002年から2020年までアフガニスタンに対して、
総額約70億ドル（約7700億円）のODA援助を与えてきた。
2019年、日本の対外無償援助で1億2000万ドルの支援をした。

菅政権は2020年11月ジュネーブで開かれたアフガニスタン支援の会合に、
茂木敏充外務大臣がビデオ参加して、2021年から2024年までの4年間、
アフガニスタンに毎年1億8000万ドルの経済援助を続けると宣言した。

日本の援助は国際的援助活動としては世界に誇るべきものである。
しかしそれらはタリバンのアフガン制圧ですべて無駄になってしまった。
その原因はアメリカのバイデン政権のアフガン撤退である。

＜参考記事＞
莫大な援助が水の泡、アフガニスタン崩壊が日本に与えた衝撃
JBPRESS　2021.8.25（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66630?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66630?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66630?page=3






ここで我々が「常識」と考えている重要な事を考えてみたい。

我々近代文明の洗礼を受けた日本や欧米先進国にとって、
民主主義は理想の政治形態だと錯覚しているという点だ。
理想とは言わないまでも、現存する政治思想でベターだと思っている。

私もそう思う人間であり、近代文明の恩恵を受けた国は、
民主主義という政治体制が最も民意を反映しやすいと考える。
アメリカは建国の理念も自由と民主主義という思想である。

西欧では古代アテネの民主制から始まり宗教戦争を経て啓蒙思想に至り、
幾多の人的・物的犠牲を経験しながら、徐々に育成されてきた思想である。
日本は古代から既に民主政治の思想があったのは十七条憲法でもわかる。

つまり民主主義という政治思想は各国の歴史的経緯から、
各国民が選んだその国におけるもっとも適合した思想である。
という事は、歴史的経緯の異なる国や民族には別の思想があるのだ。

そして民主主義というのはその地域や国に住む人々の生存権を第一の基本に、
住民がより暮らしやすく豊かに自由に共存し発展できるシステムという思想が、
その根底にあるのである。



　　　　　　　　　　　　人口だけでみれば民主主義国家の方が少ない。


ところが現実に民主主義は世界の常識ではないのである。

私は以前あげたエントリのなかで世界の国々の中には、
平和や人権や民主主義よりも重要な価値観を信じている、
そんな社会や人々が存在している事を述べた。

まさにイスラム教がそれの一つに当たる思想である。
特にイスラム原理主義と呼ばれる一神教の宗教概念には、
民主主義は神の意思に反する邪悪な思想であると位置づけている。

イスラム原理主義にとって、アッラーの教えを実践することこそ正義であり、
人命も平和も一切の「障害」を犠牲にすることを厭わない宗教（思想）なのだ。
つまり共産主義と同じ教条主義イデオロギーの一つとみてよい。

＜参考エントリ＞
世界には人権・人命・平和よりも大事な思想がある!?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5810320.html





つまり我々自由民主主義の国民は、それを悪と考える国民に、
無理やり民主主義や人権の思想を押し付けていないだろうか?
むしろ自由民主主義が至高のイデオロギーと考えていないだろうか?

イスラムにはイスラムの価値観があり、彼らはその価値観の中で千数百年を過ごし、
或いは、イスラム教に基づく国家理念における政策を現在でも続けてきたのである。
それを人権弾圧だとか、非民主的だと非難する事自体が間違いなのではないだろうか?

これは共産主義者が自由民主主義を否定する思想とまったく同じである。
共産党政権の国々で民主主義政治はひとつも存在しなかった事実がある。
だからこそ日本共産党の「民主主義」は大嘘、詐欺なのである。

逆に我々民主主義国家の人間は民主主義を最上のものと考え、
非民主主義政体を文明の進歩に反すると非難し、排除し、罵倒し、
そうではない国に民主主義を押し付けてきたのではないだろうか?

かつてのブッシュJr.政権やオバマ政権のように自由と民主主義を「十字軍」に重ねて、
対テロ戦争を掲げてイラク、リビア、シリアに軍事介入した結果を見ればよい。
民主主義の押し付けが、返って混乱と戦乱の混沌を招いてきたではないか。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それはその通りだが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シナ、お前がゆーな!!!
　　　　　　　　　　　　　　　　

タリバンによるアフガン陥落でもう一つ気が付いた事がある。
やはり国家を守るためには武力と国防の気概が必要だということだ。
首都陥落はアフガン政府軍が腐敗まみれで実に弱かった事も大きな原因なのだ。

政府軍は支援資金の汚職や中抜きが横行し、平気でタリバンに寝返り、
政府軍の情報を売り飛ばす裏切り者、敵前逃亡は普通だったというから、
人数や装備でタリバンを上回っていても国を守る気概がなかったのだ。

またさっさと国を捨ててタジキスタンに亡命したガニ大統領をみても、
トップからして国家を守ろうという気概がまったくないことがわかるのだ。
だからバイデン大統領も「戦う意思のない国」を守る気はないと撤退を決定した。

このことは尖閣を守る気のない日本政府と完全に重なるのである。
日本政府自身が国土を守らないくせに、尖閣有事にアメリカ頼みという、
実に虫のいい話を真面目にアメリカ政府も米軍も受け入れるだろうか?

もちろん自衛隊の士気も秩序も装備も優秀?・・・だと聞く（私はそう思う）が、
肝心の政府（与野党、官僚）が腐っており、国土防衛の意思がないなら、
結果的に戦えない「疑似軍隊」の自衛隊は有事に際し役立たずで終わるだろう。

＜参考記事＞
アフガン政府軍、なぜ弱かった？　米など９兆円支援、役に立たず
時事ドットコム　2021年08月16日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600710&g=int


　　　　　　　　　　尖閣諸島を守る気のない腰抜け与野党政治屋ども
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　
　　　　　「尖閣諸島」緊迫の洋上…中国船が執ように追尾 “漁できない”の声も
　　　　　　（2021年2月17日放送「news every.」より）
　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　この動画を見れば一目瞭然だが、海保の巡視船が、
　　シナの海警船を排除することをまったく行っていない。
　　日本固有の領土を守る意思が全くないことがわかる。


では日本や欧米先進国はどうすればよいのだろうか?
私は武力行使以外では経済制裁で何とかするより方法はないと思う。
相手がシナ人民解放軍という正規軍なら本格的軍事力でも話になる。

しかし、非対称戦争では軍事力は中途半端にしか機能しないから、
強い宗教的信念と民兵組織が発達しているタリバンやアルカイダなど、
イスラム原理主義者が多い中央アジアや中東では意味がないだろう。

結局それが原因で旧ソ連軍もムジャヒディンに敗北したのである。
ベトナム戦争におけるベトコンを偽装した共産軍に米軍も負けたのだ。
イラクやリビアなど中途半端な軍事介入ならしない方が平和が保たれるのだ。

中東の諺か格言にこういうのがあるそうだ・・・

　「一日の混乱より、百年の独裁を望む」


古来から移動を生活の主体とする大陸の遊牧民・部族社会では、
常に水や食料などの奪い殺し合いが続く闘争社会が彼らの常態なのだ。
我々農耕民族＝定住民族とは全く違った価値観が宗教にもあるのだ。

　こういう地域には強力な「力」を持つ独裁者が、
　国（地域）の安定と平和が維持できるのである。

このような歴史と文化背景を持つ民族に民主主義など通用しない。
我々自由と民主主義を信奉する国家群は彼らとは経済以外には、
関わらない事が重要である。つまり内部崩壊するのを待つだけだ。



　　　　　　　　　　　荒涼とした中央アジアや北アフリカの環境における、
　　　　　　　　　　　遊牧を主体とする民族に「民主主義」は通用しない。


シナは共産主義政党の独裁国家だから政治と経済は一致しているが、
民主主義の日本で経団連やその手先の政界みたいにカネ欲しさの為に、
シナの人権弾圧に何もいえない腰抜けでは文明国とはいえないだろう。

一応、日本は人権と人命と平和を重んじる民主主義国家である。
無論、経済を重視した外交はあってもよいが民主国家としての立場から
軍事介入などはすべきではないが、いうべき事は毅然と言うべきなのだ。

シナのジェノサイドやタリバンの人権侵害には毅然と批判し、その上で、
経済関係を継続するも、或いは断絶する是々非々の政治判断が必要だ。
しかし日本の政（与野党）官財界は完全にシナの走狗と化している。

それは国防を放棄し経済重視でアメリカの核の傘で惰眠を貪り、
アメリカの安保属国に成り下がった卑しい我々国民の姿でもある。

日本はシナでも朝鮮でも一度、
侵略され国民に死者が出るまで、
国防の重要性に気付かないだろう…








  

警戒せよ！　防衛費を拡大し続ける日本は「軍事大国」だ＝中国報道
近年、日本の防衛費は右肩上がりで増加しており、毎年のように過去最大を更新しているが、中国メディアの網易は１０日、防衛費を拡大し続ける日本に警戒するよう呼びかける記事を掲載した。

記事はまず、「軍事費でその国の軍事力のほどが分かる」と主張した。軍事支出が世界一の米国は軍事力も世界一で、軍事費３位のインドも技術力はないがやはり軍事力があると見るべきだとした。それで言えば、軍事費を増やし続ける日本は危険な国だと注意を呼び掛けているが、軍事費で世界２位は中国であり、２６年連続で増加中であることには触れていない。

しかし、日本は軍隊を持てない国なのではないだろうか。記事は、中国では「日本には自衛隊しかなく、米国に抑えられているので大した脅威ではないと誤解している人は少なくない」と指摘する一方、日本がここ１０年近く防衛費を増やし続けているところを見ると「ずっと前からすでに軍事大国だったことがわかる」と主張。中国人が気付かないうちに日本は軍事大国になっていたと主張している。

さらに、自衛隊がどれほどの実力を持っているかについて、米国からＦ３５を喜んで購入し、Ｆ３５を搭載できるように護衛艦を改修して事実上の空母化を進めるなど、敵基地攻撃能力を保有しようとしているのが現実と主張した。

記事の中国人筆者は、日本の軍事力拡張に危機感を募らせているようだが、日本の防衛費は他国に比べるとそれほど多くはない。世界全体の軍事支出の約半分を米中２カ国が占めているのが実情だ。日本は世界全体の２．５％で、ＧＤＰに占める軍事支出の割合も１％未満と、世界平均の２．４％を大きく下回っている。それでも中国がこれほど日本を警戒しているということは、それだけ日本の潜在的な力を認めているということなのだろう。（編集担当：村山健二）（
サーチナ　2021-08-13
http://news.searchina.net/id/1701430?page=1..

＜参考エントリ＞
アセアン諸国の軍拡を促進させるシナの脅威
https://ryotaroneko.ti-da.net/e7613341.html

　　　　「防衛費を拡大し続ける
　　　　日本は「軍事大国」だ!」

　　　　　　　　　　　・・・と、超軍拡のシナ共産党が言ってますが・・・




軍事費増加は日本だけではない・・・

10年くらい前にあげたエントリを見ると、近年世界的に軍事費が上昇している。
アジア圏でも日本だけが防衛費は減少していたが近隣の南北朝鮮にシナ、
アセアン諸国にインド・・・他国はすべて軍事費は上がっているのだ。

安倍政権になってようやくわずかだが日本の軍事費は増加されたのであるが、
GDP1%枠をすこし越える程度であり、世界水準の2.4%には遥かに及ばない。
だからトランプ政権は日本や南鮮、さらにNATO諸国に軍事費値上げを要求したのだ。

参考までに見てみると、2013年にあげたエントリでは・・・

東南アジア各国も21世紀にはいり着々と軍備拡大しているのである。
ベトナム、フィリピン、タイなど平均すると軍事費が1.5倍も増えているのだ。
これはすべてシナという軍事大国の覇権主義のせいなのである。

イギリスの軍事専門誌・ミリタリー・バランスによれば、過去10年間の軍事費は、
アメリカ2・4倍、カナダ2・9倍、ドイツ2・0倍、イギリス・フランス共に1・8倍
シナ4.8倍、インド2・3倍、南朝鮮1・9倍になっている。

・・・で、日本の国防費だけは0.9倍ｗｗｗ（昨年度まで）




http://eritokyo.jp/independent/aoyama-russiamilitary1..html

＜ソース・エントリ＞
侵略国家・中国の野望を挫け!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5073321.html

10年前の資料だがこれがシナの軍拡の実態である!
　　　↓
＜参考＞
『中国軍拡　東南アジアに軍備増強の連鎖　国防費１０年で１・５倍』
産経新聞　2011.6.10 00:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110610/asi11061000200000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110610/asi11061000200000-n2.htm

『海軍力強化し中国空母に対抗－インドと東南アジア諸国』
産経新聞　2011.8.11 22:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110811/asi11081122520006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110811/asi11081122520006-n2.htm



　　　　　　　　　　　　　　何が日本の軍事費増加を懸念する・・・だ（笑）



軍事費といっても単純にドルの金額だけみても意味はない。
各国のGDP、物価水準、人件費、さらには何を軍事費に入れているのか?
こういった要素を総合的に見ないと正確な軍事支出の割合はわからない。

現在の中国国務院（政府）の3月5日の人民解放軍の軍事費はこうなっている。
2021年の国防費予算は前年比6.8%増の1兆3553億元（約22兆6000億円）。
2021年度の日本の軍事費は5兆3422億円、シナの約4分の一に過ぎない。

シナはこれまで軍事予算を低く公表しているし、
元来全体主義国から公表される数字は殆どが嘘だから、
アメリカに匹敵するくらいの額に達しているのではないかと邪推している。

いずれにしても、シナの軍事費は日本など及びもしない超高額なもので、
毎年二ケタ台の増額で、今年2021年は過去最高の予算額だというから、
こんな国に日本の軍事費増加を警戒などといわれたくないｗ

＜参考記事＞
中国軍事費過去最大約22兆6000億円。米中対立と欧州のスタンス。
2027年に米中GDP逆転の可能性
PROVE 2021/05/18
https://www.provej.jp/column/china/military2021/

以上の結論からいえることは・・・

　　　日本の軍事費増加の原因は、
　　シナの軍拡である!





安倍政権になって少しは自衛隊への国防予算は多くはなったが、
まだまだ本質的問題解決には至っていない。それは法制面、運用面においても、
施設や兵站においても同じである。正面装備だけ立派でも戦えないんじゃ意味はない。

軍隊の体裁をもってはいても憲法上自衛隊は軍隊ではないし、
未だにROE（交戦規定）がネガティブリストになっていない点、
いくら優秀な装備と人員がいても「闘えない軍隊」でしかないのである。

つまり・・・

　戦争できない軍隊は意味がない!

さらに日本の国防で致命的な点は、今だに貯蔵弾薬やミサイルなどの数量が少なすぎる。
巷間言われるのはもしシナとの武力衝突が起きると、せいぜい3～5日しか持たないそうだ。
さらに各自治体の空港や港湾を自衛隊が有事に際しても自由に使用できないのである。

これらの原因の最大のものは、日本政府が自主防衛を放棄し、
アメリカ軍の武力に全面的に依存しており自衛隊はあくまで
米軍の補完兵力としてしか位置付けていないのである。



　　　　　　　　　　　　　対等な関係を同盟関係というのだが・・・


昔から日本共産党らが自衛隊はアメリカ軍の補完部隊だというが、
まったくそれは事実である。それは朝鮮戦争により日本の防衛が
占領軍のアメリカだけでは手薄になり、その補完的役割を担う為に
警察予備隊から発展して自衛隊が設立された経緯があるのだ。

その後日本には広大な米軍基地（自衛隊との共用も含む）があり、
自国の防衛をアメリカ軍におんぶ抱っこの状態に甘えてきたからだ。
今ではそれが常態化し自衛隊は完全に米軍の一組織化している。

そもそも米海軍最強・最大の第7艦隊の司令部と母港が横須賀にあるのだ。
まさに米極東戦略の要を日本に置いている現実を考えればわかるが、
これをもっても日本はアメリカの安保属国、植民地みたいなものである。

一応突っ込まれる前に述べておくが、海外に司令部を置く米艦隊は・・・

他には第5艦隊（中東海域）、第6艦隊（東大西洋・地中海）があるが、
第5艦隊は所属艦船を保有せず第7艦隊から借りてくるし、
第6艦隊は空母打撃軍はなくNATO軍指揮下にある。

つまりこれらの艦隊は海外に司令部はあっても主体的位置づけではない。
すべて他国か他の艦隊の従属的位置づけになっている点で・・・

　大型空母打撃群や日本を傘下にいれた
　独立した主体的行動のできる第七艦隊とは、
　全く異なるのである。


　　　　　
　　　　　【世界最強】アメリカ第7艦隊の全貌！巨大艦隊の活動内容•役割･編成
　　　　　

さて日本共産党も昔から自衛隊は米軍の補完部隊と言っている。
これは正鵠を得た表現である。日本が独立主権国家であるならば、
是正すべき致命的安全保障の欠陥である。

だが日本共産党のバカ丸出しなところは、自衛隊が米軍補完部隊だから、
アメリカの侵略戦争の片棒を担がされるから憲法違反だ、
だから、自衛隊を廃止しろというのである。

憲法9条に自衛隊が違反しているというのは私もそう思う。
しかしバカの日本共産党は違反だから廃止せよという主張を繰り返してきた。
常識ある国民ならば9条を廃棄又は改正して軍隊を持たせよと考えるのだ。

今では日共もトーンを下げて国民的合意下で自衛隊を認めているはいるが、
日共の本音は非武装中立で軍隊は廃止するという非現実な論拠に立っている。
日本共産党が日本の国防をまったく考えていないことがこれでわかる。

＜参考記事＞
主張　「存立危機事態」　米補完部隊として参戦が狙い
しんぶん赤旗　2015年8月7日(金)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-07/2015080701_05_1.html



　　　　　　　　　　　　　こういう「お花畑的低能集団」が国を亡ぼす!


日本が早急に取り組む課題は・・・

自衛隊を国防軍にすることである。
つまり自分の国は自分達国民の意思と手で守るという基本中の基本である。
そしてそれでも力不足ならば他国との同盟関係を結ぶという普通の選択である。

もちろん同盟といっても現在のような片務的な日米安保同盟ではない。
日米安保は日本が攻撃されればアメリカが助けるがその逆はないのだ。
双務的同盟関係はアメリカが攻撃されれば支援に向かうのは当然だ。

これでアメリカの戦争に巻き込まれ侵略戦争の片棒を担ぐというならば、
スイスのような国民皆兵の重武装国家に大改造しなければならないが、
バカの日共や立民党はそこまで真面目に国防など考えてはいない。

こんな国防政策を戦後70年も続けてきたから・・・

　日本は国家の基本事項である、
　国家安全保障をないがしろにし、
　アメリカの安保属国に成り下がり、
　日本人は米軍の核の傘に安穏と、
　奴隷の惰眠を貪り甘えてきたのだ!





繰り返すが・・・

本来の同盟関係は独立国家同士の相互主義である。
いわゆる相互安全保障でお互いを守り合う事が基本である。
NATO軍もその他の同盟国は総てその基本に立っている。

その中で米軍の戦争に巻き込まれるならそれは仕方のない事だ。
同盟関係というのはそういうものだからだ。もしそれが嫌なら、
スイスみたいな国民皆兵の重武装中立国家をめざすべきだ。

他にも日本の国防の問題点は腐るほどあるが、何よりも・・・

　自分の国は自分達で守るという国民意識を高めること、
　憲法9条破棄し国防軍を保有する改憲を行う事である!

タリバンなどイスラム原理主義民兵がなぜあれだけ強いのか?
最新装備の旧ソ連軍や米軍に対しても決して怯むことなく戦い、
結果的に勝利したのは彼らの異教徒に対する聖戦意思である。

　つまり敵の侵略を許さず、奴隷の平和を拒否し、
　自分達の国土は自分達で守るという気概である。
　これをアフガン政府は放棄した結果が今である。

国土を守るその手段として・・・

　敵国であるシナや南北朝鮮国家が、
　日本を真剣に脅威に感じる軍事力を、
　持ってこそ国防が達成できるのだ!








  

麻生氏「台湾有事は存立危機事態」の可能性 中国「両国の関係損なった」
麻生副総理兼財務大臣が中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」にあたる可能性があるとの認識を示したことを受け、中国政府が強く反発しました。

麻生氏は５日、東京都内での講演で「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない」と述べたということです。「存立危機事態」は安全保障関連法で定められた集団的自衛権の行使を認める要件の１つですが、発言を受け中国政府は強く反発しました。

「極めて誤った危険な発言で、４つの政治文書の原則に深刻に反し、日中関係の政治的な礎を損なった」（中国外務省 趙立堅報道官）
　
中国外務省は「強烈な不満を表し断固として反対する」として日本側に抗議したということで、日米の台湾への接近に警戒を強めているとみられます。
TBSニュース　6日 18時38分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4308748.htm


＜関連記事＞
台湾独立は支持しないと米高官
【ワシントン共同】米国のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、「台湾との非公式の強固な関係を重視するが、台湾の独立は支持しない」と明言した。
共同通信　7/6(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dcb2a9440967be18dc6df3b20a5ba1117f4e5c8








＞麻生副総理兼財務大臣が中国が台湾に侵攻した場合、
　集団的自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」にあたる可能性が
　あるとの認識を示したことを受け、中国政府が強く反発しました。
本気でその気があるならいいけどね・・・

麻生太郎財務大臣は深く考えずに思いついた事をしゃべる人なのだが、
どういうわけかあまりマスゴミの餌食にはならないから不思議な人だ。
あの森元首相とは大違い、というか人柄なのだろうか…?

まあそれは置いとくが、今回の発言は一昔前なら大臣辞任ものだっただろう。
専守防衛が建前の日本の閣僚が、他国の有事に介入などトンデモ発言だからだ。
しかし昨今のシナの横暴な侵略や人権弾圧に批判する世の中の空気があるのだろう。

個人的には当然の発言と思うし、是非この発言通りの行動を実行してほしい。
また保守派にもこの発言を評価する向きもあるが、果たして正しいのだろうか?
私はまったくそうは思わない。

これはいつもの単なる麻生節に過ぎず、現実はそうならないと思う。
アメリカの出方にもよるが、アメリカが速攻で台湾独立支持を否定したから、
まず麻生発言を否定する主旨を述べたものと思われる。

恐らくバイデン親中政権は、台湾有事に関わりたくないと思っているだろう。

これがもしトランプ政権だったら米中戦争も覚悟の上だったかもしれないが、
バイデンもシナの台湾侵攻には否定的だから、本音は現状維持が希望である。
人権問題には断固批判するが、経済・貿易には米中関係を重視したいのだ。





シナ共産党政府もアメリカと事を構えるのは避けたいのが本音だ。
シナ人民解放軍が近年急速に近代化と強化を進めてきたのだが、
未だにアメリカの海空軍力の実力には経験も装備も全く及ばない。

もし軽率にアメリカと事を構えれば、シナのボロ負け必至で面子を失うからだ。
しかし習近平は相当外交音痴で頭が悪いという巷間の噂からもうかがえるが、
国内政治の状況によっては台湾侵攻もありうるというシナリオも現実性がある。

とりあえずは、来年2月の北京冬季五輪終了まではないと見るのは説得力がある。
しかしそれ以降、シナを取り巻く国際情勢の動きと習近平の内政的立場によっては、
政権内批判の矛先を変え、政権実績作りに台湾侵攻の選択肢もありうるのだ。





問題は我が日本である。

麻生太郎の勇ましい発言は歓迎するが、政権実態は親中政権である。
菅首相も日米首脳会談以降は二階や公明党と距離を取り出したらしいが、
菅政権は実質的にシナのエージェント政権であることは変わりない。

そもそも・・・

20年間公明党との連立は解消できず、逆に自民党議員が創価学会票に依存し、
二階俊博みたいな売国奴を党No.2の幹事長に安倍が抜擢した時点で終わっている。
その流れで菅政権が誕生し、菅首相自身がリーダーの器でないことも周知の通りだ。

しかも尖閣諸島防衛は安倍政権になってから、さらに悪化してきた事実がある。
アノ民主党政権時代でも一般国民の尖閣領海での漁業はもちろん上陸もできたのが、
安倍政権になってから海域に行くことさえ海保の妨害で出来なくなったのである。



　　　　　　　　　　　　　　　こんなのが菅政権の陰の総理だ（溜息）


その証拠に政治団体「頑張れ日本行動委員会」の尖閣漁業の映像を見れば、
尖閣諸島の周辺はシナの海警大型船が居座り、その外に海保の小型巡視船、
さらにその外側に日本の漁船が操業しているのである。

この構図は誰がどう見ても、尖閣諸島をシナ海警の大型艦が守り、
海保の巡視船がそれを守り、日本の漁船を排除しているのである。
海上保安庁はシナ海警のパシリじゃないか!

「行動委員会」では日中共同管理状態になっていると言っているが、
そうは思わない。政府は尖閣諸島は日本固有の領土であり領土問題は存在しない、
という立場なのに、この映像からは明らかに領土と主権の放棄しか認められない。

このことは・・・

　　　　日本政府は尖閣諸島を
　　　　シナ領土と認めたのだ!





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　漁船から撮った写真。
　　　　　　　　　　　　遠方に尖閣諸島が見えて、その次にシナ海警の船、
　　　　　　　　　　　　その手前に漁船排除に来ている海保のボートがいる。
　　　　　　　　　　　　尖閣諸島海域を実効支配しているのはシナである!


すなわち・・・

こういう現実がある限り、麻生大臣がいくら勇ましい事を言っても、
岸防衛大臣や山本朋広防衛副大臣が台湾擁護発言をしたとしても、
あくまでこれは各人の個人的思いを述べただけに過ぎないのだ。

何故なら・・・

現実に日本政府は尖閣諸島を守る気もまったくないし、
国交省が自国領海で漁業活動さえ認めない理不尽さに加え、
あろうことか日本業船を領海内から排除しているのが現実だぞ!


もし台湾有事が起きても日本は何もせず黙って台湾人を見殺しにし、
自衛隊の防衛出動どころか、難民救助にさえシナを意識してしないだろう。
チベットやウイグルジェノサイド非難の決議すらできない自公政府なのである!

　　　麻生さん、台湾より尖閣だろ!
　　　媚中の自公政権もバカ野党も、
　　　日本の政治は終わっている!








  

絶望想起…習主席に異変！？　日米英蘭で連合艦隊、インドや豪州も参加へ
「対中包囲網」拡大　バイデン米政権の“本気度”に不安も
日本政府は６月に英コーンウォールで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会談の開催を検討している。

先週のＧ７外相会合では、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）する姿勢が示されたが、これを拡大・強化する構えだ。こうしたなか、中国共産党政権を率いる習近平国家主席に異変が見られる一方、ジョー・バイデン米政権にも不安が残る。「民主主義と専制主義の戦い」はどうなるのか。ジャーナリスト、加賀孝英氏の最新リポート。

「習主席が、周囲に弱音を吐き始めた。中国の野望を木っ端みじんにする『対中包囲網』ができたからだ。習氏は恐怖で眠れないようだ」
外事警察幹部は語った。

注目のＧ７外相会合は５日、次の共同声明を発表して閉幕した。

（１）国際法を無視して暴走する中国と、ウクライナへの再侵略の動きなどを見せるロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が最大の脅威だ（２）台湾やウクライナを支持する（３）台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会などへの参加を支持する。

声明は、４月１６日の日米首脳会談の共同声明と、同月２８日のバイデン大統領の施政方針演説を引き継いだものだ。世界の主要メディアは、「対中強硬姿勢の足並みがそろった」と絶賛した。

事実、日米同盟や友好国の動きがすごい。以下、簡単にまとめる。

●５月４日、海上自衛隊補給艦「ましゅう」と、フランス海軍フリゲート艦「シュルクーフ」と、沖縄周辺海域で共同訓練を実施した。

●１１～１７日、陸上自衛隊は、米海兵隊とフランス陸軍と九州で、離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定。沖縄県・尖閣諸島防衛を想定したもので、海自とフランス海軍も海上訓練を実施する。

●欧州最強の英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群（＝駆逐艦２隻、対潜フリゲート艦２隻、補給艦２隻、原子力潜水艦が同行。垂直離着陸ステルス戦闘機『Ｆ３５－Ｂ』搭載）が日本に寄港する。海自と日本海や沖縄周辺海域で共同訓練を実施する。これにオランダ海軍のフリゲート艦も参加。日米英蘭の連合艦隊が完成する。インド、ベルギー、オーストラリア、カナダも加わる。




　　　　　　　　　　　護衛艦「ましゅう」から海上補給をうける
　　　　　　　　　　　フランス海軍のフリゲート艦「シュルク」


ベン・ウォレス英国防相は４月２６日、「（空母打撃群の派遣は）日本、インド太平洋地域、国際秩序への脅威に立ち向かう、英国の決意を示すものだ」という敢然たる声明を発表した。

これは、「台湾有事」「尖閣有事」の際、「英国は中国と戦う」と宣言したに等しい。

さらに、米ハワイ州真珠湾では同月３０日、在日米軍を傘下に置く米インド太平洋軍の司令官交代式が行われた。就任したジョン・アキリーノ海軍大将は、中国を念頭に「国際秩序は挑戦を受けている」「（インド太平洋軍は）有事の際は即応して勝利する」と断言した。

中国は終わりだ。完全に包囲された。
しかし、私（加賀）は正直、バイデン氏の対中強硬政策が本物かどうか、懸念している。

バイデン氏は３月２５日の記者会見や、４月２８日の施政方針演説で、中国について、「最大の競争相手」「専制主義が未来を勝ち取ることはない」「２１世紀を勝ち抜くための競争をしている」と語った。ただ、中国と協力する可能性にも言及しており、対中融和策をとったオバマ政権の残滓（ざんし）が感じられる。

マイク・ポンペオ前国務長官も「バイデン氏は『中国共産党は競争相手』というが、われわれは世界各地の友人と競争する」「中国は競争相手ではなく、立ち向かうべき敵だ」などと、ニュース番組などでコメントしている。

つまり、バイデン氏が「競争相手」と強調するのは、中国との全面対決を避け、習氏に「中国共産党の存続と専制主義は認める」と伝えている、と分析しているのだ。
＜後略＞
ZAKZAK　2021.5.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n3.html



　　　　　　　　　日米仏、九州で初の離島防衛訓練開会式

日米仏、九州で初の離島防衛訓練　欧州も参戦で“対中抑止強化”
ZAKZAK　2021.5.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110004-n2.html



　　　　　　　　　　英海軍「クイーン・エリザベス」空母打撃群


このような対中包囲網が軍事面では活発化している昨今、
相変わらず日本のテレビは武漢肺炎話題ばかりが飛び交い、
ワイドショーでもこういった国防に関する話題はない。

恐らく相手がシナだから取り上げないのであろう。
シナ共産党に実質支配されている日本のマスゴミ界は産経以外、
NHKを含めシナの都合の悪いことは報道しないのが常だからだ。

しかし話題には上らなくても報道されているものを拾うと・・・

米の台湾WHO総会参加要請　中国反発「一つの中国」強調
毎日新聞 　2021/5/10
https://mainichi.jp/articles/20210510/k00/00m/030/262000c

中国、豪州との戦略経済対話「無期限停止」
日経新聞　2021年5月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062F60W1A500C2000000/

仏上院、台湾支持の決議案を反対ゼロで可決 外交部「心から感謝」
フォーカス台湾　5/7(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab1f4ca0b13b05ffa0f0f431b4f81c6deab4908

G7外相会合　議長国の英、「D10」提唱で問われる手腕
Sankei biz　2021.5.4
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210504/mcb2105040639009-n1.htm

日米豪印、仏と共同訓練　インド・ベンガル湾で
日経新聞　2021年4月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057LX0V00C21A4000000/

英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン
産経新聞　3/16(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6680a124394e651ecd51c79b5e1763c6f93079

・・・これだけあるのだが、ワイドショーでは取り上げない。



　　　　　　　令和 「新日英同盟」 Anglo-Japan Alliance
　　https://anglojapanalliance.com/tag/%E4%BB%A4%E5%92%8C/

さて・・・

世界が武漢肺炎パンデミックで大変なときに東アジア、東南アジアでは、
対中防衛戦線の構築が進んでいるのは、明らかに第二次冷戦時代に、
突入している事を示している。つまり準戦争状態にあるという事である。

フランス陸海軍、イギリス海軍が遥か地球の裏側から日本に寄港し、
共同で軍事訓練を行うというのは、外交関係でも前代未聞のニュースだが、
こういう軍事訓練があるという事が安全保障上の異変だと認識すべきだと思う。

安倍前総理が基盤を作ったQuad（日米豪印戦略対話）にイギリスやフランスも
参加したということである。これは英仏両国の太平洋権益を守る意味がある。

フランスは海洋領土の70%を太平洋に持っているし、イギリスはシナとの
香港返還の協定での50年間の一国二制度反故で面子を潰されている。
EUも離脱し、経済・軍事関係で第二次日英同盟もいまや現実化しつつある。

今回の日米仏三国共同訓練も定例化するというから日仏軍事同盟化も、
現実化し、日本を介した米英仏軍事同盟の可能性も出てきたのだ。

これはアジア版NATO、つまりPOTO（Pacific Ocean Treaty Organization）
太平洋条約機構の構築を意味する。将来的にはこれにASEAN諸国や台湾なども参加
する可能性が高い。そしてこれはすべて対中目的である事はいうまでもない。





さらに驚いたことに・・・

昨年のインド洋の合同軍事訓練にはオランダ軍、ベルギー軍までも参加しているのだ!
わざわざヨーロッパを離れてまで南アジアの共同軍事訓練に参加するほどになっており、
アラビア海の石油輸送ルートへの安全対策にも関係している。

太平洋、インド洋そしてアラビア海は安全保障の一つの海域になりつつある。
そしてそれらに関係する日米豪加印、英仏蘭ベルギーらとも軍事同盟を
構築しながら対中包囲網が拡大していることがわかる。

ただし、南朝鮮（韓国）とドイツは除外される。
この二国はシナとの経済関係がかなり密接であり対中依存度が高い。
さらにメルケル首相も文在寅大統領も政権が共産主義に親和感が強い。

ドイツは第二次大戦の頃から親中色がかなり濃厚だったし、
南朝鮮は二千年以上シナ帝国の属領だったことを考慮すれば、
まあ、こういう結果になっていることは理解はできるが・・・







今回陸軍関係も入った共同軍事訓練は島嶼国家日本の特色である。
フランスも南太平洋にある植民地は島嶼地域ということもあるのだ。
島の多い長崎で行われたということは島嶼奪還作戦の訓練である。

しかし私は以前にも述べたことであるが、もちろん奪還作戦の訓練は結構だが、
それ以前にシナ軍に上陸、占領させないことがまず第一ではないのだろうか?
このためにさらに海と空の共同防衛訓練をやるべきではないのか?

まあ、自衛隊の対潜水艦探知・攻撃能力は米海軍も認めるほど、
世界一の優秀さだといわれるから海空軍事作戦の必要はないのかな?
そうであっても他国の軍隊との共同訓練は同盟関係を組むなら必要だ。

　今後はヘイワ団体がヒステリーや火病を発症するほど
　共同軍事訓練を何度でも繰り返し実施すべきである。
　これがシナに対する脅威となし抑止力になるのである。

＜参考エントリ＞
島嶼奪還より、まず領海侵犯許すな!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5228690.html





　　　　　　　　　　平均年齢70歳の老害団体の抗議デモ
　　　　　　　　　　朝から晩までTVばっか見てる老醜バカ集団
　　　　　　　　　　奴らが発狂し老衰死するくらい訓練やれｗｗ


＞（１）国際法を無視して暴走する中国と、ウクライナへの再侵略の動きなどを見せる
　　ロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が最大の脅威だ
　（２）台湾やウクライナを支持する（３）台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の
　　年次総会などへの参加を支持する。

シナは近年「核心的利益」という領有権を主張しており、
それはチベット自治区、新疆ウイグル自治区、香港、南シナ海九段線、
そして尖閣諸島と台湾である。上記4つは完全に支配下に治めている。

シナは尖閣諸島と台湾を完全に領有し支配下に治めると公言している。
核心的利益には軍事力をもってしてでも絶対に確保するということだ。
つまり日本と欧米諸国、インドとの共同軍事訓練の目的の一つはここにある。

特に台湾問題に関しては、アメリカだけでなくEU諸国も注目しているが、
台湾は国際法の事務手続き上の国家承認国が少ない（19か国）というだけで、
台湾は政治・経済・軍事ともに実質的にも立派な主権独立国家である。



　　　　　　チベット王国や東トルキスタン共和国を侵略しておいて、
　　　　　　何が革新的利益だ?　しかも中共がただの一度も支配も
　　　　　 　統治もした事もない国々をなぜ核心的利益と言えるのだ?


実際にシナが尖閣諸島・台湾侵略をするかどうかはわからないが、
各専門家の意見では来年の北京冬季五輪が無事成功するならば、
いよいよ本格的な軍事侵攻も見据えた侵略の可能性があるという。

ただし・・・

先回のべたように尖閣諸島は既にシナ海警の準支配下にある。
つまり日本政府がシナに尖閣を譲渡したと考えられるのである。
ならばこのままサラミスライス式に尖閣はシナの領有化を既成事実化する。

安倍政権から続く自公政権の売国政策の一環である。
　　↓
＜関連エントリ＞
尖閣諸島を守る意思のない日本政府にどう対応すべきか?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11886390.html

＜証拠画像＞

　　　　　　　魚釣島のすぐそばにシナ海警公船、次に海保のゴムボート、
　　　　　　　漁船の順番、海保は魚釣島から日本漁船を排除している。
　　　　　　　これは既に日本政府が尖閣諸島をシナに譲渡した証拠だ。


トランプ政権以降、対中警戒感が世界的に定着してきた。
それまでシナ経済に依存して親中外交を続けてきたオーストラリア、
イギリス、フランスなどもシナの実態を知り対中離間外交にシフトした。

しかし・・・

現在でもシナ経済とベッタリの関係を維持しているのが、
ドイツ、ニュージーランド、南朝鮮、そして恥ずかしいが我が日本である。
これらの国々は平和・人権よりもゼニカネ・思想を重視する。

特に日本は南朝鮮と同じく経済はシナ、安保はアメリカという二股外交である。
その証拠に、ウイグルや香港問題でもシナに忖度し毅然とシナの人権侵害、
民族浄化政策を非難できない無様で情けないシナの奴隷属国的態度である。

安倍政権時代からシナの代理人である二階俊博を幹事長に据え、
20年前から同じくシナの走狗で売国カルトの公明党と連立を組み、
シナに魂を売った守銭奴・経団連の資金に支えられているのだ。

そりゃあ、菅政権もシナ様、サマであろう・・・

既に日本の政治には自浄能力はない。
トランプ再選を信じたアメリカの圧力も、もはや期待はできない。
当面バイデンも前政権の対中外交を引き継ぐがいつまで続くか疑問である。

　我々国民はどうすればよいのだろうか・・・?









  

中国、6年前からコロナウイルスなど生物武器で第3次世界大戦の準備か
＝米国務省の文書が暴露
中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。
英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。

中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。

また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」で報道された文書は中国人民解放軍の科学者と保健当局者が作成したもので、疾病を操作して兵器を作る方法を調査したものだ。




　
文書の著者たちは、第1次世界大戦を「化学戦争」とし、第2次世界大戦を「核戦争」と記述し、それらと違って、第3次世界大戦は「生物戦争」になると主張している。

この文書ではまた、生物兵器を使用して最大の被害を引き起こす理想的な条件を説明している。強い日差しが病原菌を損傷し、雨や雪がエアロゾール粒子に影響を与えるので、晴れた日や昼間にこのような攻撃をしてはならないという。

その代わり、夜や夜明け、日が暮れる頃、または曇った天気の日に風向きが安定した状態で使用してこそ、エアロゾールを目標地域に向かわせることができるという。

この文書はまた、このような攻撃で病院での治療を必要とする患者を急増させ、敵の医療体系を崩壊できると指摘した。
　
一方、情報機関は新型コロナが武漢研究所による流出結果である可能性があると疑っている。しかし、まだ新型コロナウイルスを意図的に流出させたことを示すだけの証拠はないという。
WowKorea 5/9(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e755c99df919851ec6db852835e9812634666640

＜関連記事＞
武漢研究所からウイルス流出示唆する新情報入手と米国－中国反発
Broomberg　2021年1月18日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-17/QN09Z2DWX2PT01

＜参考＞
生物兵器
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%85%B5%E5%99%A8





生物・化学兵器は国際条約で禁止されているが、それを守らないのがシナだ。
基本的に国際条約や協定など守る概念がないのがシナである。

私は武漢肺炎の話が出た当初から、これは細菌兵器ではないか?
という考えをエントリで述べてきたが、現在もこの考えは変わっていない。
大体シナが生物・化学兵器を研究開発していないはずがないからだ。

まず武漢市にあるウイルス研究所から流出した事はほぼ間違いない。
武漢海鮮市場から流出、コウモリから感染などはすべてウソである。
また米軍が持ち込んだ、EUからの冷凍食品から感染した、というのもウソだ。

記事にもある通り、武漢ウイルスが細菌兵器である、という証拠はない。
しかし武漢病毒研究所から何らかのミスか故意かは別にして、
このウイルスが世間に流出したという多くの専門家の説が有力だ。






だがシナ共産党側は武漢発生説を完全否定している。
だからシナ共産党政府は武漢発生とされることを神経質に嫌っており、
武漢肺炎、武漢ウイルス、シナウイルス・・・と呼ばれる事をヒステリックに反対する。

シナはカネで篭絡したWHOを使って、病原菌名や病名に特定の地名を
冠することは差別に繋がるから禁止させるように勧告させているくせに、
WHOは変種株の事をイギリス型、南ア型、インド型・・・と国名を冠して呼称している。

こういう明らかな矛盾もチャイナマネーで何とでもなるのが世界の慣例だ。
日本の売国マスゴミもまったくこれを疑問視せず、国名を冠して報道している。
これもカネで篭絡して相手に浸透するシナの国際戦略の一環だ。



　　　　　　　　　日テレのニュースでは「従来株」と表記している。
　　　　　　　　　他の変種株が国名を付けて表記しているのに、
　　　　　　　　　「チューゴク株」と絶対に表記しないのは何故だ?


それにシナ共産党政府はWHOや欧米諸国が武漢病毒研究所や、
武漢海鮮市場を調査させろという要求をずっと拒んできた事も疑念が持たれる。
最終的に今年の初めに調査団受け入れしたが、すべてシナの演出した舞台の話だ。

現在でも西蔵、新疆ウイグル自治区など少数民族の弾圧地域には、
外国からのジャーアナリストや記者は自由に入れないし取材もできない。
それはシナ共産党政府にとって都合が悪い事実があるからである。

やましいところがなければ最初から国連調査団を受け入れ、
自由にいきたい所に行かせ、会いたい人に会わせれば済む話だ。
後ろめたい隠し事があるからそういう対応しかできないのである。

こういう国家体質は旧ソ連も北朝鮮も同じである。
共産主義は実に独善的で閉鎖的政体なのである。

もっとも情弱と低能以外に世界中の一般教養と常識のある人々で、
常に「事実」を否定するシナ共産党政府の発表など信じる者はいない。
旧ソ連時代から共産党独裁政権は嘘しか発表しないのは常識だ。

＜関連エントリ＞
新型肺炎はパンデミックになるか!?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11409727.html

新型コロナウイルス発信犯・中国の傲慢な日本批判
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11459607.html



　　　　　　　　　　　国家単位で堂々とウソを公表するシナ。
　　　　　　　　　　　これが全体主義国家の統制力の凄さだ。
　　　　　　　　　　　共産党独裁国家の定番の国家体制だ。


武漢肺炎がシナ発生であり、シナ共産党の責任であることは疑いない。

武漢肺炎が世界中にパンデミックを起こしてから一年以上経過するが、
今もって収まる気配はない。世界経済は低迷し、企業倒産に失業者は急増し、
そこへきて変種株が新たに猛威を振るい、ワクチン接種も追いつかない・・・

保守系識者の中には、日本は欧米に比べ感染率も死者も少なく、
その疫病対策は優秀だなどと寝ぼけた事を言っている人がいるが、
冗談じゃない、こんな杜撰で不見識な対応は呆れてしまう!

何度も述べたので詳細は述べないが・・・

　日本のパンデミックの元凶は
　無為・無策・無能な政府である!
　日本政府が病原菌を国内に入れ
　拡散させ長期化させたのである!


　　　　非常に興味深い動画を見つけたので貼っておく　5月15日14時06分
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　
　　　　2021.05.15 パンデミックの真相続出!ワクチン接種でDNA操作し
　　　　人間ハイブリッド誕生⁈ファウチの武漢での研究に資金提供していたのは
　　　　オバマ政権！それを止めたのがトランプ
　　　　＜及川幸久−BREAKING NEWS ＞


さてここから本題だ・・・

一年前の武漢肺炎パンデミックにおいて、このウイルスは
シナ人民解放軍の開発した細菌兵器ではないかという説が、
それなりの権威筋から数多くの論拠を上げて唱えられていた。

それに対して、まあシナ共産党政府は当然だが、
保守論客や専門家からも否定する意見も出されていた。
私はこの当時、どちらが正しいのか判断できなかったが、
それでも素人なりにやはり細菌兵器への疑念は強かった。

しかし現状の世界や日本の武漢肺炎パンデミックの大混乱と、
シナ共産党政府の軍事。経済戦略の現実の動向を見てみると、
やはり細菌兵器説はかなり説得力をもっているとわかった。





というのは・・・

武漢ウイルスが自然界の発生で人為的に操作され、
作りだされたウイルス兵器ではないという否定理由の一つに、
兵器として見るなら殺傷力がかなり低いからというものがあった。

しかし、兵器とはその目的によっては必ずしも殺傷力が高い必要はない。
例えば米軍の標準装備ライフルM-16 、現在のM4A1ライフルの弾丸である。
NATO弾と呼ばれる5.56ミリの弾は口径が小さい分、殺傷力は低い。

この小口径弾丸は軽いので発射速度が速く人体への貫通力が高い、
急所さえ外れれば負傷はしても人命はとりとめられるのである。
もちろん小口径だと軽量化され携行弾数も増え、射撃反動も少ないメリットがある。



　　　　　　　　　　　　　M4A1カービン・ライフル


しかしここで重要なのは、敵を殺すより多くを負傷させる方が、
敵の戦闘力を弱められるという戦術的なメリットがあることである。
特に人権・人命の尊重が常識の近代民主主義国家では重要な視点だ。

つまり死者になれば、「人」ではなく「物」になり戦闘中も気を遣う必要はない。
しかし負傷者は一刻も早く保護、救出して病院で治療させなくてはならない。
その為に一人の負傷者に対し、最低二人以上の戦闘要員が割かれる事になる。

また負傷者の応急処置を行う衛生兵も各部隊に多数配属されていないので、
当然一般兵士が負傷者の搬送を担う事になるから戦力が削がれる。
戦場では死者より負傷者の方が戦闘能力に大きく影響するのである。

さらにまだ続くのだ・・・

負傷兵の保護、治療のために、その輸送（トラックやヘリ）の運搬要員、
野戦病院の医師、看護師に加え、医療品、薬品、ベッド、食料、輸血剤の補給・・・
などにも多くの人員が動員され、負傷者の増加でさらに負担がでるのである。

これが死者なら戦闘終了後の遺体回収だけで済む。



　　　　　　　　　　　衛生兵は応急処置しかできないので、
　　　　　　　　　　　負傷兵は後方の野戦病院に送られる。


これと同じ事が現在起きている武漢肺炎パンデミックにもいえるのだ。
もし殺傷力の強いウイルス兵器なら、ターゲットにした地域のすべての人間を
全滅させることも可能だがエボラ出血熱みたいなワクチンのない種類は使用者も危険だ。

しかし武漢ウイルスの様な死亡率は低いが感染力が強く重症化するウイルスだと、
現在のように防疫措置が大々的に取られ、経済活動や人の移動が停滞し、
さらに病院の医師・看護師・ベッド数・医薬品の欠乏にさいなまれる事になる。

これが長期化することによりターゲットの国の国力それ自体を弱体化できる。
そうすれば軍隊を使う戦争をするよりも人的・物的被害が少なくコスパに優れ、
しかも仕掛けた側が敵国に医療品や食料を売れば、かなり儲けられるのである。

細菌戦争という実態を隠しながら戦争に勝利できるのだ!

　「戦争」を仕掛けておいて敵から感謝してもらえて、
　さらに医薬品やワクチンを売って大儲けも出来る～♪
　まさに今のマスクやワクチン外交のシナではないか!?
　ウイルスばら撒いて一番得をしたのがシナである!


　　　　　　　　疫病を蔓延させておいて医薬品を売って大儲けする、
　　　　　　　　マッチポンプのワクチン外交をするシナ共産党政府。


しかし反論もあろう。
もしシナ共産党の細菌兵器を使った「戦争」だとしたら、
自国民にも被害が出ているから割に合わないではないかと。

確かに今回のパンデミックはシナの武漢市が発生源であり、
シナ人も多数感染し死者も出しているが、当局の発表では、
迅速に対応して感染拡大を止めている?ではないか。

まあ私は信じないが、これが事実だとして考えられることは、
シナは人権・人命尊重という概念が4千年来ない民族であり、
14億人のうち、仮に1億人死んだとて共産党政府はビクともしない。

これに関しては証拠がある。
かつて冷戦時代に毛沢東はこういった。

　「核戦争も別に構わない。世界に２７億人がいる。半分死んでも後の半分が残る。
　我が人口は６億だが半分が消えてもなお３億がいる。我々は一体何を恐れるのか?」

　　　　　　　　　　　　　・・・これがシナ人や共産党政府の人権感覚だ。

さらに武漢肺炎が細菌兵器ならば、当然政府はその対応策（実際は悪かったが）や、
ワクチン開発にも着手していたはずだから感染拡大を抑えることが出来た。
そして世界中のマスクや医療用品の買い占め、販売も手際がよいではないか。








これはすべて想像でしかないが、実際にこの一年で起こっている状況を
細菌兵器という前提のもとに考えればすべて辻褄があってくるのである。
日本政府はこれが細菌戦争だという認識はまったくない。

細菌戦争でなくとも、このような厄災は細菌戦争だという前提で捉えるべきだ。
それが国民の生命や財産を守る政府の役割だが、与野党ともにその視点がない。
安全保障という観点からのパンデミックを捉える意識そのものが政治家にない。

菅首相や小池都知事は五輪開催対策しか考えていない。
だから三回目の緊急事態宣言を出そうが、もう誰も信じないし、
外出自粛も営業自粛も守らないから収まらないのである。

場当たり的な緊急事態宣言だの外出自粛だの小出し警告で
しかも感染地域から相変わらず外国人を入国させているバカっぷりに呆れる。
結果何度も述べたように、感染力の強い変種株ウイルスが蔓延してしまったのだ。

既に8割の感染者が変種株だというからワクチン接種も無駄になるかもしれない。
変種株は現行のワクチンでは6割の接種者には効かないというデータも出されている。
すべてにおいて後手後手に回る日本政府の無能さが改めて思い知らされるのだ。







＜参考記事＞
新型コロナ変異株、現行ワクチンの有効性は?
Health Day　March 15, 2021
https://consumer.healthday.com/b-3-4-more-data-suggests-new-coronavirus-variants-weaken-vaccines-treatments-2651063326.html

ワクチン効かず？世界襲う変異株　インドでは二重変異も
朝日新聞　2021年4月11日
https://www.asahi.com/articles/ASP4L5VDDP4LUHBI00T.html

ワクチンが効かない可能性も
… インドで新型コロナウイルスの「三重変異株」が見つかる
Business Insider　4/23(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7898a68c13ca4b49b1a4f6a992605dee46264a3a

南ア変異株にファイザー製ワクチンの「効果弱い」可能性
Forbs japan　5/7(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/430242e9f84211144adb9c1f186dfee06741f37b








  

尖閣有事、そのとき沖縄で起きうる最悪のシナリオを考える
尖閣諸島問題は、毎日のようにメディア、政界、学会などでさまざまな角度から議論されている。その中には、実際に尖閣諸島で有事が発生した場合のシナリオも含まれている。
しかし、これまであまり語られてこなかったのが、沖縄県内の外国人工作員(特に中国や北朝鮮)と沖縄(および日本全体)の反基地活動家とが、どのようにして日米両軍の活動を阻害するかという点である。これは、さらに詳しく説明する必要がある視点だ。

反基地活動家は、普段より基地周辺で交通の遮断、軍事基地関係者やその家族に対する物理的・言葉による嫌がらせ、基地関係者やその家族、車両の撮影、基地の敷地への不法侵入や使用を繰り返している。さらには最近ではしばらく禁止されているが、基地の敷地内でのドローンの飛行、滑走路付近での風船の飛行、パイロットの視界に向けたレーザーの照射など、日常的に基地の運営に影響を与えている。これらの行為が有事に際しても継続される可能性は否定できない。

沖縄のメディアも同様に、危険で無責任なことが多い。たとえば2012年10月にMV-22オスプレイが初めて到着したときなどのように、制限された空域でヘリコプターを飛ばしたり、2001年の9.11の後に行ったように禁止された場所を無許可で撮影したり、2015年2月のキャンプ・シュワブなどで見られたように基地の敷地に不法に侵入したりである。

そして、他のより建設的なことに取り組む能力に悪影響を与える、誤解を招くような敵対的な報道を意図的に掲載したりすることがノンストップで行われている。

これらのグループに加えて、「琉球」独立運動がますます勢力を増している。
ここで重要なのは、この運動の背後には、外国人工作員とその出身国(特に中国)が存在し、運動を積極的に支援・促進していることである。この「琉球」独立運動は、同じような地政学的に重要なハワイやグアムなど他の独立運動とも連携している。

日本沖縄政策研究フォーラムを主宰する仲村覚理事長は、この問題についての第一人者だが、彼は最も恐れているのが、沖縄の独立運動が尖閣諸島などの有事を利用して、日本からの分離などの混乱を引き起こす可能性だ。筆者も同感だ。
＜後略＞
現代ビジネス　3/24(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf184fc249e66fbacac8e9c5c933da765844a7c
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf184fc249e66fbacac8e9c5c933da765844a7c?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf184fc249e66fbacac8e9c5c933da765844a7c?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf184fc249e66fbacac8e9c5c933da765844a7c?page=4





まず初めに述べておくと・・・

　　日本政府はシナの侵略から、
　　尖閣諸島を防衛する意思が、
　　まったくない!


同じ事は・・・


北方領土や竹島がロシア・南朝鮮に、
不当占拠されている領土に対して、
日本政府は領土を取り戻す意思が・・・
　まったくない!

恐らくだが・・・

　北朝鮮による拉致被害者を
　奪還する意思も・・・

　殆どない!

つまり・・・

　日本は独立主権国家ではない!


その証拠がこれ・・・↓

　　　　　
　　　　　【くにもり】日中密約発覚！(令和３年４月９日号)
　　　　　尖閣日中共同管理の密約文書/日本を絶対にあきらめない！


　　　　　
　　　　　　　2/2【登野城漁港】出航！尖閣諸島漁業操業[桜R3/2/5]


この動画はご存知の方も多いかと思うが、頑張れ日本全国行動委員会、
チャンネル桜の代表である水島総社長たちの尖閣諸島漁業の記録である。
自国の領海内で漁業活動を許可しない水産庁や海保の売国行為の実態である。

この動画見るにつけ、日本政府は完全にシナ支配下にあるということだ。
何故なら水産庁が自国の領海に出漁する日本国民漁船を妨害するからだ。
菅政権の尖閣諸島防衛は真っ赤な大嘘であることがわかる。

　特に海上保安庁は売国政党公明党の
　定番大臣ポストである国交省の管轄だ。
　公明党はシナの国益第一の売国政党だ!

＜参考記事＞
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情
…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
BusinessJournal　2020.09.21
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834_2.html






上の動画を見てわかるとおり、水産庁は、というか菅義偉政権は、
何がなんでも尖閣諸島に水島社長一行を行かせたくないのだ。
理由はシナ様を怒らせたくない親中派政権の至上命令である。

海保担当者と水島社長とのやり取りを見ればわかるが、
海保側はしどろもどろで筋が通らない無様な姿勢である。
まあ海保の担当者もそれを承知の上だろうから可哀そうだ。

ところが水島社長のもとに政府の内部文書が手に入ったのである。
「尖閣諸島事案対処に関わる課長級関係者各省連絡会議」という。
この資料それ自体は平成30年に提出されたものだが・・・

それによれば、日本の政治家などが尖閣諸島に向かうときは・・・

必ずシナ公使が外務省に訪れ、彼らを尖閣に行かせないよう要請している。
つまりシナ政府からの要請により、水島社長らを尖閣に行かせないよう、
外務省を通じて圧力をかけるようにしていることが判明したのである。

　シナ共産党政府の要請で、日本政府は日本国民が
　自国領海での漁業をさせないようにしているのである。
　つまり日本政府はシナ共産党の半管轄下にあるのだ!

　　まさに日本はシナの属国であり、
　　主権をもった独立国家ではない
　　ということがこれでもわかるのだ!


　　　　　
　　　　　【真相はこうだ！】尖閣問題の正体 / [R3/4/7]　6分16秒頃から
　　　　　

＜関連動画＞
【真相はこうだ！桜便り】水産庁電凸！尖閣出漁拒否！
しかし尖閣漁業活動を断行する！[R3/2/3]
https://www.youtube.com/watch?v=YJfBxFqLcfU

【Front Japan 桜】水産庁、海上保安庁を告訴！公務員職権乱用罪！
国家賠償請求も同時提訴！尖閣を中国には渡さない！[桜R3/3/25]
https://www.youtube.com/watch?v=jsNYrYYKgrw

【真相はこうだ！】尖閣最新映像が証す中国の手先と化した水産庁・海保。
子供たちに恥ずかしくないか？[R3/3/31]
https://www.youtube.com/watch?v=1wuhV1jPhMc&t=7794s





　　　　　　　上の写真と合わせて、注意深くご覧になればわかるが、
　　　　　　　魚釣島のすぐそばにシナ海警公船、次に海保のゴムボート、
　　　　　　　漁船の順番、海保は魚釣島から日本漁船を排除している。


この水産庁や海上保安庁の対応は
100%間違っており法令違反である!

これはあくまで政府による政治的処置であり、
水島社長側に一点の瑕疵も法律違反もない。
すべてシナ共産党政府に媚びる菅政権の仕業だ!

日本の腰抜け政府は尖閣諸島には領土問題は存在しないという立場だ。
しかし日本政府自らの不作為と怠慢によって、この主張は完全否定されている。
今や尖閣諸島は完全にシナにリードされて領土問題化しているのだ。

＜参考記事＞
尖閣領有権問題「存在せず」　
茂木氏、中国外相に伝達　国会で追加説明
日経新聞　2020年11月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66708410X21C20A1EA3000/





その根拠は・・・

安倍前政権はその公約で尖閣諸島への公務員の常駐を掲げたが、
当時のオバマ親中政権によって、圧力をかけられ断念した。
これは仕方がない。日本はアメリカの安保属国だから・・・

しかし・・・

日本の核武装すら認めるトランプ政権の時も安倍元首相は、
公務員の常駐どころか、尖閣諸島への漁業活動も制限し始めたし、
むしろ民主党売国政権の時のほうが尖閣諸島は誰でも行けたのだ。

その間にシナ共産党政府は着実に軍事力を増強しているが、
日本政府は、安倍政権は多少の軍事力増強に努力はしたが、
ほとんどシナへの危機感もなく、否、国防意識が欠落したままだ。

ただしトランプ政権の後半から自衛隊と在日米軍、さらに豪州軍やカナダ軍との
太平洋、南シナ海、東シナ海での共同訓練は活発化してきたことは事実である。
恐らく軍サイドでは対中戦争をかなり意識した体制になりつつあるのだろう。

だが表向きの自公連立政権の、特に対中姿勢においては、
世界的にも恥ずかしいくらいシナの属国根性まる出しである。

＜参考記事＞
尖閣で日中開戦「５日」で敗北！米国に見捨てられる驚愕のシナリオ
渡瀬裕哉（早稲田大学招聘研究員）
IRONNA 2021
https://ironna.jp/article/3692
https://ironna.jp/article/3692?p=2



　　　　　　　　　シナ共産党政府は着実に尖閣諸島侵略のために
　　　　　　　　　軍事力を増強しているが、日本政府は何もしない。
　　　　　　　　　ひたすら日米安保にすがる他力本願政策である。



　　　　　菅直人民主党政権時代に巡視船に体当たりしてきたシナ漁船。
　　　　　しかし仙谷官房長官は検察に圧力をかけ政治判断で船長を釈放、
　　　　　日航機のファーストクラスで御見送りしたバカ丸出しの体たらくで、
　　　　　この映像を秘匿するように海保に命じたシナ奴隷属国のクズだった。


　日本国民が日本の領海内で自由に漁業ができない
　状況を作り出し、シナの漁船はもちろん海警船すらも、
　頻繁に領海侵犯を繰り返しても、何も実力排除もせず、
　逆に日本国民を領海から排除している現実とは・・・


　日中間に尖閣諸島の領有権問題が、
　厳然と存在している証拠ではないか!
　それを問題化したのが日本政府だ!



　　　　　　　　　尖閣諸島領海内を悠々と航行するシナ海警船



ではどうすればいいのか?

　自国の領土を自力で守る意思の全くない
　日本国民と日本政府の意識がある限り、
　現状では自力でどうすることもできない故に、
　このまま放置しておくことだ。

というのは・・・

現在のようなシナ代理人に支配された菅政権ではどうすることもできない。
しかもそれを批判すべき立憲民主党やバカ野党もほとんど問題にしないし、
マスゴミから経団連なども一切シナの侵略を批判も警鐘も鳴らさない。

このような状況では、情弱国民は現実を知る機会がまったくない。
だから尖閣諸島をシナに占領され、沖縄にもその魔の手が迫り、
状況によっては死傷者が続出するまで放置するしかないのだ。

つまり・・・

　日本国民自身がシナ共産党の本質や現状を認識し、
　日本国民がシナへ身の危険の脅威を感じるまで、
　尖閣諸島問題は何もせず悪化させておく方が良い!

　　元寇、黒船、ロシア南下、ハル・ノート・・・
　　我々日本人は強力な外圧を受けいない限り、
　　絶対に目が覚めない能天気な民族である!








  

自民・長尾氏の尖閣出漁申請を水産庁認めず
自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁を計画していることについて、水産庁が出漁の申請を許可しなかったことが３日、分かった。水産庁は同日、長尾氏に計画は「純粋な漁業活動を目的としたものとは認められない」と回答した。

長尾氏は石垣市の漁師らが尖閣周辺で行う漁業活動を補助する目的で、１月２９日に水産庁に漁業許可を申請していた。

当初計画していた２月５日は石垣市の漁業者らが尖閣海域に向け出港する。長尾氏も水産庁の許可が必要ない石垣沿岸から２０カイリ（約３７キロ）まで、別の漁船で同行し、漁業者を見送るという。

尖閣の領有を主張する中国政府は海上警備を担う海警局（海警）の武器使用を認める海警法を１日に施行しており、尖閣海域での漁業活動は危険性が高まっている。
産経新聞　2/3(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/00a5ecd25fe73a51677a9fa1996f403837f85b2b

＜参考記事＞
中国・海警法に日本政府懸念　「日米安保適用」も領海侵入常態化
産経新聞　2021.1.30
https://www.sankei.com/politics/news/210130/plt2101300004-n1.html

中国で海警法改正、武器使用が可能に…尖閣周辺の緊張高まる
TokyoMX　2/5(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e63271ff9af7ce8d8cdc923c5ff2cfe9703908de








＞・・・自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で
　漁を計画していることについて、水産庁が出漁の申請を許可しなかった。
そりゃあ、そうだろう!
だってね、現在の日本政府はシナ共産党の出先機関だから、
シナの不利益になることを日本人に許可する訳がないわなｗ
そこのところを日本国民は共通認識を持つべきである。

水産庁の説明では・・・

尖閣諸島海域は石垣漁協の組合員でないと出漁は許可しない。
その理由は言えないという。つまりシナに忖度しているからである。
しかも安倍政権になってから尖閣海域入漁禁止になっているのだ。

特に先日来日した王毅外相の記者会見での尖閣諸島領有権発言に対し、
一切の反論も批判もしない茂木外相や菅首相の属国奴隷の態度をみても、
政府は王毅外相の発言に素直に従っているということである。

もちろんこれに一切の批判をしない立憲民主党や日本共産党も、
自民党・公明党と同じ穴の狢、シナの代弁者、親中走狗である事は、
奴らのシナに対する寛容な態度をみればわかるのである。



　　　　　　もはや海保も水産庁も日本の国益を守る機関ではない。



　　　　　　　　　海上保安庁は国土交通省の管轄だから、
　　　　　　　　親中売国奴公明党＝創価学会の権限である。

つまり・・・

　菅義偉首相には真剣に領土問題を考えていない。

　というよりも・・・

　菅政権は尖閣諸島を、
　シナ領と認めてしまった!

先日の王毅外相というシナ共産党の序列25位以下の下級役人が、
エラソーに尖閣は我が領土と抜かして「有難う!」と感謝するバカ外相、
しかもそれに抗議もせず首相として会う必要もないのに笑顔で会談するアホ首相・・・

つまり公的な記者会見の場で王毅が「尖閣は我が領土」という発言に、
一言も反論も批判もせず「有難う!」などというのは尖閣はシナ様のモノ、
いつでも差し上げますね～♪と世界に向けて公言してるのと同じである。










シナ共産党は国際法をまったく守らないことは、
南シナ海領有化へフィリピン政府が国際調停裁判所に提訴して、
裁判所がシナの領有権を認めなかった判決を「ごみクズ」と言い捨てた。

また香港返還に際し50年間は一国二制度を約束したことも
22年で反故にしイギリスとの協定もまったく守らない事でもわかる。
シナ共産党政権は国際法よりシナ国内法が世界に優先すると思っているのだ。

そんなシナ共産党政府の海警法改正で海警船に武器使用を認めたことに対し、
もっとも危険を感じているのは石垣漁港の漁民であり、海保職員である。
だが親中派菅政権は何も考えていないし、むしろ歓迎しているのだろう。

それでもアリバイ的に「バイデン大統領は尖閣を守ってくれるって~♪」
などと自力で防衛する意思皆無ではしゃいでいるアホ政権をみても、
菅首相が真面目に防衛を考えているとは到底思えない。

ちなみにシナ共産党政府はこんなお笑い発言を・・・

米大統領演説受け「中国は世界平和を守る国」と強調
テレ朝ニュース　2021年2月6日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000206324.html







菅総理自身が国家とか、国益とは何かわかっていないだけではない、
シナの代弁者・二階が陰の総理、シナの代理政党公明党が連立パートナー
それを批判すべき野党もシナのシンパサイザーとくれば政治は終わっている。

今の日本の政府も議会も官界も、独立主権の文明国家ではない!
自国領土は守らないし、守る気もない、平和にも人権問題にも冷淡であり、
世界最凶のファシスト国家の走狗でヘラヘラしている最低の国家である。

私は、何度もいうが、日本人に生まれた事を誇りに思うが、
今の日本政府の動向には嫌悪と憎悪と恥辱しか感じない。
日本の政治を見る限り、日本人であることが恥ずかしい。

しかしこういう政府を我々日本国民が選んできたのである。
今の日本政界は与党も野党も国賊議員が8割を占める最低の政界である。
これが戦後日本人の作った民主主義＝衆愚政治の実態である。


救いのトランプ政権はDSと中共の工作で敗北するし、
日本政界には自浄能力・自力更生能力はない!
習近平の高笑いが聞こえてきそうだ・・・

残るはシナ南北朝鮮による対日軍事挑発のみか・・・










  

尖閣諸島に安保条約適用を確認　日米防衛相が初めて電話会談
岸信夫防衛相は24日、バイデン米政権で新たに就任したロイド・オースティン国防長官と初の電話会談を行った。東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国をにらみ、沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認。北朝鮮の核・弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」を進める方針でも一致した。

米軍再編計画を巡っては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が普天間固定化を避ける「唯一の解決策」だとの方針を堅持。岸氏は、沖縄をはじめ地方の基地負担軽減に向けた協力を要請した。
共同通信　1/24(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4bba427c46c3502c3de0fcdfc9c933a430d994





もう一本。

中国、「海警法」成立－外国船に対する武器使用認める
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、中国海警局に外国船舶に対する武器使用を含む権限の拡大を認める「海警法」を可決し、同法は成立した。西太平洋で偶発的な軍事衝突のリスクを高める恐れがある。
海警法は「国家主権と安全保障、海洋権益を守る」ことが狙いだと国営の新華社通信が23日朝報じた。施行は２月１日。

新華社によれば、中国海警局は外国船からの脅威を阻止するため、武器使用を含む「あらゆる必要な手段」の行使が認められると海警法に明記された。海警局員が中国の「管轄海域」で外国船に乗り込み検査することも可能になるとしている。

中国は資源豊かな南シナ海海域でマレーシアやフィリピン、ベトナムなどと領有権を争っているほか、東シナ海では尖閣諸島周辺で活発な海警活動を行っている。
Bloomberg News　2021年1月23日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-23/QND5KKT0AFBK01





さらにもう一本。


菅首相が「打撃力」否定　米への依存「変更考えない」
菅義偉首相は２２日の参院本会議で「打撃力については米国に依存しており、今後ともこうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と述べた。政府は昨年末に敵基地攻撃能力に関する結論を無期限延期とする閣議決定を行ったが、首相が敵領土への攻撃能力を含む「打撃力」を否定したのは初めて。

ただ、首相は日米同盟を強化する意向を表明。「日本が果たし得る役割はこれまで以上に拡大していくことが必要だ」とも述べた。

敵基地攻撃能力に関して安倍晋三前首相は昨年９月、昨年内に結論を出すとの談話を発表。退任後の１１月に「打撃力について検討するという談話を発表した」と説明した。打撃力として、北朝鮮から攻撃を受けた際に米軍と報復攻撃を行うことを例示し、これができなければ「日米同盟は終わる可能性がある」と述べた。
Sankei biz　2021.1.22
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210122/mca2101221637033-n1.htm




　　　　　　　　　

＞岸信夫防衛相は24日、バイデン米政権で新たに就任した
　ロイド・オースティン国防長官と初の電話会談を行った。
　東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国をにらみ、沖縄県・尖閣諸島が
　米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認。




　一々米政権が代わるたびに
　尖閣防衛をしてくれるかどうか、
　確認をしなければならないくらい、
　日本の防衛は常に米国頼みなのだ。
　自らの意思で国を守る気がないのだ!


戦後から一貫して今日まで70年、主権国家なら当然の自主防衛を放棄して、
アメリカの核の傘の下で惰眠を貪ってきた我々属国民の不甲斐なさである。
そしてこういう国である事を誰も恥だと思わない腰抜け国民が我々なのだ。

侵略など一度もしていないのにシナ朝鮮に戦犯国家呼ばわりされ、
やってもいない南京「大虐殺」や「従軍」慰安婦などを政府が認め、
毅然とした普通の外交すら展開できない奴隷根性の国民だ。

そしてついにシナの手先が支配する政権になっても、
与党自民党内部からも是正する気力も意思も見えてこない。
本当に日本はこのままでは本当の殖民地になってしまうだろう。

先祖が営々と築いてきてくれた伝統文化や世界最古の皇統、
武士道や大和魂・・・それらが戦後70年余りで失われつつある。
たった一回ボロ負けしたくらいで、この有様は何なんだろうか・・・



　　　　　　　　フィリピンにあった二つの米軍基地が撤収したとたん、
　　　　　　　　シナの南シナ海侵略が始まった。軍事力のない国、
　　　　　　　　大国と軍事条約のない国はこうなるという見本だな。


＞菅義偉首相は２２日の参院本会議で
　「打撃力については米国に依存しており、今後ともこうした
　日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と述べた。
　政府は昨年末に敵基地攻撃能力に関する結論を無期限延期とする
　閣議決定を行ったが、首相が敵領土への攻撃能力を含む
　「打撃力」を否定したのは初めて。




　もし「敵国」が日本に攻撃を仕掛ける素振りが見えたら・・・




　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・というのが、独立した主権国家の常識だが、
菅首相の言ってることはこういうことだろう・・・

　「もし日本を攻撃しても、ウチは攻撃しないから・・・
　でも手をだせば、アメリカさんが黙ってないからね～♪」

何と主体性のない属国根性だろうか・・・





＞敵基地攻撃能力に関する結論を無期限延期とする
つまり攻撃しないってことだなｗ

もうね、この菅義偉という無見識の首相には呆れるわ（溜息）
まさにケンポー９ジョー教のカルトが主張する事と同じだな、
世界中で敵地攻撃を公的に否定する首相がどこにいる?

一応は検討するというが、日本政治用語では「検討する」というのは、
「検討しない」という意味であることは常識である。これは日本政府としては、
死者と破壊がされない限り「敵基地への先制攻撃はしない」という意味である。

つまり敵がどんなに日本攻撃の準備を万端に備えていても、
今まさに攻撃のボタンが押されようとしていても、日本政府は、
国民や自衛隊員、海保職員が死なない限り攻撃はしないのである。






上に貼った記事にもあるとおり、シナはトランプ退陣が決まったらすぐに、
シナ海警の武装船には外国船に発砲してもいいという法的根拠を与えた。
これは南シナ海、東シナ海におけるシナの侵略行為を強化する目的である。

言い換えれば、台湾および尖閣諸島を侵略する準備だということだ。
その布石を着実に打ってきているシナに対し何もしない菅政権である。
というか、シナがそんなことするはずがないとでも思っているのだろう。

東シナ海においては、シナの海警船は大型化していることは以前述べた。
海上保安庁の巡視船が1000トン以下なのに比べシナ海警船はのきなみ、
5000～10000トンクラスにまで大型化してきているのだ。

船の大型化だけではない、その保有数も近年急増しており巡視船では、
その大きさも数も対応は益々困難になってきているのが現状である。
安倍政権下で強化されてきたがシナのスピードには敵わない。








このオッサンは国家観が不明、といわれているが、
不明なのではなく国家観が全くないことがわかった。
国家観というより国が何かわからないのだと思う。

そういえば・・・

あの愚鈍を絵に描いた元首相ルーピー・某山のように、
「国って何かわからない」というバカと同類であることが判明した。
こんなのが国家の指導者やってんだからシナの属国にもなるわな・・・








菅義偉首相には自主防衛という概念そのものがない。
日本の国防は宗主国であるアメリカ様の仕事であって、
属国日本は信頼してお任せしているという事なのである。

これが日米の信頼関係の強化だと考えているのである。
まあ国家観のない者に国防の概念はないのは当然だが、
恐らく菅首相は外交というものも何かわかっていないのだ。

そしてアメリカだけでなくシナの属国にもなろうとしている。
もはや日本の政治は南朝鮮と同じコウモリ外交であり、
事大主義外交そのものになりつつある・・・

尖閣諸島はシナの領土だと記者会見の場で堂々と演説する
序列20位のシナ下級役人に「有難う!」と答えるアホ外相に対し、
それを叱責もせず、翌日笑顔で外相と対談に応じるバカ首相・・・


　日本は終わっている・・・





　　　　　　　　こんな国家観のアホが日本の指導者だ・・・（溜息）

それに引き換え・・・

わずか日本の1割の国土と2割の人口の台湾は、
何と立派な毅然とした独立主権国家であろうか!
菅首相の国家観とは比較できないくらい立派だ!

シナの圧力で国際的にはあまり国家承認されていない台湾だが、
その国民意識、政治体制、法制度、産業経済力・・・すべてにおいて、
日本を遥かに上回る主権意識と独立心を持った立派な国家である。



　　　　　　　　　　　蔡英文台湾国総統は小柄な女性だが、
　　　　　　　　　　日本のどの政治家よりも逞しく立派である。


日本の政治家に蔡英文総統の爪の垢でも煎じて飲ませたいわ・・・








  

米大統領選、バイデン氏が勝利確定　「新たな章」へと移行促す―選挙人過半数を獲得
【ワシントン時事】次期米大統領を正式に選出するための選挙人投票が１４日、行われ、民主党のバイデン前副大統領（７８）が過半数を獲得し、大統領選の勝利を事実上確定した。来年１月６日の連邦議会での投票結果承認を経て、同２０日にバイデン氏は第４６代大統領に、ハリス上院議員が副大統領に就任する。

トランプ陣営は選挙人投票での逆転を目指し、激戦州で訴訟を連発してきたが、万策が尽きたとの見方が強まっている。

バイデン氏は１４日夜（日本時間１５日午前）に国民向けに演説。「米国の魂を懸けた戦いで民主主義が勝利した」と語り、敗北を認めていないトランプ大統領（７４）に対し平和的な政権移行を促した。また「新たな章を開き、（国民を）団結させ、癒やす時だ」と融和を呼び掛けた。
　
全米５０州と首都ワシントン特別区に割り当てられた５３８人の選挙人が投票。全選挙人が既に承認した１１月の選挙結果に従って投票し、バイデン氏が獲得した選挙人は３０６人、トランプ氏は２３２人となった。
　
トランプ氏は１１月、選挙人投票の結果に従う姿勢を示したが、今月１３日には「決して諦めない」と語り、引き続き争う構え。同氏周辺では、連邦議会の集計で異議を申し立て、結果の承認阻止を模索する動きもあるが、結果が覆る可能性はほぼない。
時事ドットコム　2020年12月15日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500173&g=int

・・・と、時事通信は報道しているが、ネットでは必ずしもそうではない。
また私個人としてもバイデンではなく、トランプ再選を心から祈っている。
しかし状況としてはどうもバイデン新大統領っぽい雰囲気ではあるが・・・





バイデンは認知症の疑い濃厚でこれまでも数々の失言や
インタビューでの頓珍漢な答え方を繰り返し行ってきており、
これで大統領の執務が大丈夫なのかと懸念されている。

また女性へのセクハラ行為で8人の被害者が告訴するとかしないとか、
さらに女児への異常な愛情に関しても問題になっていたではないか？
その遺伝子は息子ハンターにも受け継がれているが・・・

＜証拠記事＞
バイデンは認知症ではない？失言・発言内容や動画は？アルツハイマー発症？
D-media　2020年10月2日
https://decopachi.com/entry/baiden-ninchisyo

【米大統領選】バイデン氏に再びセクハラ疑惑　左派勢力から候補指名辞退を求める声
産経新聞　2020.4.27
https://www.sankei.com/world/news/200427/wor2004270014-n1.html

＜参考資料＞
ジョー・バイデンのセクハラ疑惑
Wikipediaより






　　　　　
　　　　　　　　　　バイデン氏息子と未成年者の「不快な写真」

以下、ハンターバイデンのノートPCから出た性的動画
不快な映像あり、閲覧注意、自己責任でご覧頂きたい。
　　　↓
https://gnews-media-offload.s3.amazonaws.com/wp-content/uploads/2020/10/26214238/WhatsApp-Video-2020-10-27-at-11.37.49-AM.mp4
https://gnews-media-offload.s3.amazonaws.com/wp-content/uploads/2020/10/26214632/33333333.mp4


さらに・・・

この男は同盟国日本より敵国シナの方が大事な外交を展開してきた。

オバマ政権のとき副大統領として訪中したとき息子ハンターを連れて行き、
シナ共産党から息子の会社に1000億円もの融資をさせ、その代わりに
日本との尖閣諸島問題をアメリカは問題視しないと約束した男である。

つまりバイデンは私的な利益のために同盟国日本をシナ共産党に売ったのである。
こういう男が大統領になって日米安保は円滑に機能すると誰が考えるだろうか？
外交音痴の菅首相はバイデンと電話会談でこの確約を大喜びしたという（唖然）





またバイデンはシナが一方的に尖閣水域に防空識別圏を設定したとき、
安倍首相は来日したバイデンに日米共同で、これを撤回させる事を
持ちかけたのだがバイデンはキッパリこの申し出を断ったのだ。

さらに安倍前首相が就任以来初めて12月末に靖国神社参拝したとき、
これを激怒したのがバイデンであったのだ。こいつは以前にも
安倍首相訪米の際に靖国神社参拝をしないよう強く要求していたのだ。

　バイデンは同盟国日本ではなく常に
　シナの立場で外交をしてきた人物だ。





またジョー・バイデンの次男にも大きな問題がある。

ハンター・バイデンは父が8年間の副大統領時代に、
国際コンサルタントとして、シナ、ウクライナ側から多額の報酬を
得ていた“マネー・ハンター”として、ワシントンで有名だった。

ハンターはシナ共産党系企業のBHRパートナーズの株の10％の株主である。
この企業の傘下にあるのがスカニアトレスというハンターの会社だ。
つまりハンター・バイデンは中共系企業の9人の大株主の一人なのである。
当然この会社の大株主はシナ共産党高級幹部に限られる。


　　　　　
　　　　　ハンター・バイデン氏と中共の３つの繋がり 米議会が調査報告書公開


＜参考記事＞
バイデン親子と中国の関係、その実態は？
ウォールストリートジャーナル　2020年12月20日
https://jp.wsj.com/articles/SB10213328637145883376604585590963647696000

バイデン氏の息子、中国企業の取締役退任へ－トランプ氏の攻撃受け
Bloomberg　2019年10月14日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-14/PZCJ8P6JTSE801





今回の不正選挙でもっともクローズアップされたドミニオン社の集計システムだが、
実はこの会社の出資にはクリントン財団が大きくかかわり、さらにバイデンの次男、
ハンターバイデンが各州へその売込みの営業をやり、民主党の幹部議員、例えば、
副大統領候補のカマラ・ハリスがこれに関連するやり取りをしていたことも判明した!

これらが何と反トランプの急先鋒CNNのスクープで報道されており、
このことは政党ぐるみで国家反逆罪に抵触する恐れが出てきているのだ。
つまり民主党は党ぐるみの不正選挙を画策してきたという疑惑が出ている。

ドミニオン機械の設置への出資は民主党系だけではない、フェイスブックのCEO,
マーク・ザッカーバーグも出資者だったことが暴露されており、しかも、
彼の嫁は米国生まれのシナ人（ベトナムの華僑で難民の娘）である。

ドミニオン機器の売り込みでもハンター・バイデンが大きくかかわっている。
もしハンターが国家反逆罪で起訴、有罪になればアメリカ連邦法により、
二親等以内の犯罪連座制で父親のジョー・バイデンは自動的に逮捕されることになる。


　　　　　
　　　　　　　　　　ハンター・バイデン氏の中国疑惑　6億円受取


＜参考記事＞
【速報！】共和党上院院内総務のミッチ・マコーネルは
ドミニオン社から多額の献金をもらい、不正選挙を防ぐ法案を破棄していた
Total News World　12月16日
http://totalnewsjp.com/2020/12/16/trump-325/

Dominion社から賄賂をもらっていたとされるジョージア州
ケンプ知事も観念?! 公聴会で不正の証拠映像流れる
Note　2020/12/05
https://note.com/bunsyoka/n/n84ae324c523d

ザッカーバーグ氏出資のNPOに訴訟　「大統領選で民主党を有利にした」
Epoch Times　2020年11月30日
https://news.line.me/articles/oa-daikigen/cd4b8fbefee2


　　　　　
　　　　　バイデン氏一家の汚職疑惑で　2020大統領選への影響分析
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


さらに今回の不正選挙で「外国からの介入」が指摘されるが、
当然これはシナ共産党政権であるが、これが証明されれば、
選挙そのものが外国勢力の介入で不正が行われた国家緊急事態に該当する。

しかしここまでバイデン一家のシナとのつながりや、
様々な性的スキャンダルが上がっても日米マスゴミは
それらを一切報道しないし、むしろ必死で隠蔽しているのだ。

これは共和党vs民主党という政治対立以前に何か別の存在が、
背後でアメリカ政治を操っているとしか考えようがない状況である。
それが昨今急浮上してきたディープ・ステートである。





ディープ・ステートとはユダヤ系国際金融、多国籍企業、軍産複合体・・・
いわば世界を一つにして金儲けしているグローバリスト、言い方を変えれば、
赤いグローバリスト・共産主義者に対し黒いグローバリストといえる勢力である。

トランプと戦っているのはこの二つのグローバリストである。
そしてディープ・ステートもシナ共産党もアメリカ政財官界、
マスゴミ界に深く浸透しており、トランプ倒しをやっているのである。

そしてこれは我が日本もまったく同じ構図であるといえるのだ。
バイデン政権になればさらにこれに拍車がかかることは言うまでもない。
だが日本政界では、桜の花見、学術会議・・・もう終わっているのである。



　　　　　　　トランプ政権4年の実績とバイデンの政策を比べても
　　　　　　　普通の政治見識のある人なら、どちらの人物が　　　　　　　
　　　　　　　民主主義国家の大統領に相応しいかわかるはずだ。


　　　こんなトンデモ大統領を日本のバカマスゴミや
　　　菅義偉首相、野党は大歓迎しているのだ（呆）
　　　こいつら本気で日本を崩壊させる気だ・・・（汗）








  

海自の最新鋭護衛艦「くまの」進水 日の丸護衛艦の革命児！
多用途性と省力化を追求
新型護衛艦の名称は「くまの」！ 艦番号は「2」
防衛省は2020年11月19日（木）、三井E&S造船 玉野艦船工場（岡山県玉野市）にて、新規建造された護衛艦の命名式および進水式を実施しました。「くまの」と命名された同艦は、これまで「30FFM」と呼ばれていた新型護衛艦のなかで初の進水となります。

なお海上幕僚監部広報室の話によると、現在、長崎県の三菱重工長崎造船所で建造中の1番艦よりも先行して進水したため、型名は1番艦の命名まで「3900トン型護衛艦」と呼称するといいます。

「くまの」は全長133.0m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3900トンで、乗員数は約90名。主機関はガスタービンエンジンとディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、速力は約30ノットです。

護衛艦は、増大する平時の警戒監視に対応するほか、有事においても対潜水艦戦闘や対空戦闘、対水上戦闘などに加えて、これまで掃海艦艇が担ってきた対機雷戦に関しても、能力が付与されているのが特徴です。

また従来の護衛艦と比べて、船体のコンパクト化や調達コストの抑制、省人化にも配慮した設計になっているのもポイントといいます。なお、「くまの」は「熊野川」に由来し、海上自衛隊で用いるのは、ちくご型護衛艦の10番艦「くまの」（2001年除籍）に続いて2回目です。旧日本海軍では、最上型軽巡洋艦の4番艦「熊野」が存在しました。

「くまの」は今後、艤装や各種試験を実施したのち、2022年3月に就役の予定です。
乗り物ニュース　2020.11.19
https://trafficnews.jp/post/102022







海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」は、日本周辺での警戒監視活動、
対潜戦、対空戦、対水上戦などにも活用できるほか、掃海艦艇の担当だった、
対機雷戦機能も備えており、さらに中東などの対海賊駆逐活動も行う多目的艦である。

ご覧になってお気づきの事と思うが、従来の戦闘艦艇とは形態が異なっている。
全体に起伏が少なくのっぺりとしており、窓も少ないのはレーダー波や赤外線などが、
反射せず敵に捕らえられにくいステルス仕様になっているからである。

ただ航空機と異なり、艦船は規模が巨大なので完全に敵のレーダーに捉えられない、
というわけにはいかない。しかし敵の対艦ミサイル攻撃をかわすには効果があり、
恐らく艦船のステルス化は対ミサイル防衛に重点を置いていると思われる。

ステルスは近年の世界の小型フリゲート艦の主流ともいえるタイプである。
「くまの」は小型化して小回りもよく乗組員も90名と実にコンパクトにまとめている。
防衛省は「くまの」と同型艦を22隻建造する予定である。

私はこのタイプの護衛艦を増強することに大賛成だ。
これに加え海自は「そうりゅう」型潜水艦をあと10隻建造すれば、
日本周辺海域における対中防衛にはかなり効果があると思われる。





近年のイージス艦もステルス形状を取り入れたタイプが増えているようだが、
イージス艦は「盾」という意味で、元来空母護衛が主目的で開発された艦なので、
米海軍は空母打撃軍を中心としたイージス艦に特化した艦隊構成を行っている。

またイージス艦は巨大な電子装置の塊ともいえる艦であり、
対空・対地・対艦・・・あらゆる敵に対応できる万能艦でもあるが、
建造費（1200～1500億円）や人員（200～300人）を必要とする。

一方「くまの」も多目的艦だが建造費は460億円とイージス艦より3割安、
また乗組員も90名とこれまたイージス艦の3割以下程度で運用できるから、
専守防衛に特化した海自艦としては非常にコスパにすぐれている。

この「くまの」型と「そうりゅう」型潜水艦で日本周辺海域の防衛を充実させてほしい。






ちなみに・・・

海自のそうりゅう型潜水艦のステルス性能は世界一といわれており、
その静粛性と潜水深度は日本独自の技術が随所にいかされており、
専守防衛という任務に特化すればアメリカの原潜でも敵ではない。

特に日本の独自技術といえるのが、船体に貼った吸音パネルである。
これは敵のアクティブソナーから発せられた音響を反射せず吸収するので、
敵艦から補足されにくく隠密行動が可能なのである。

「海の忍者」ともいわれる潜水艦は隠密性が第一であるが「そうりゅう型」は、
軍事機密で非公開だが潜水深度も600～900mとされており、一般の原潜が500m前後だから、
そうりゅう型潜水艦はこの点でも世界一なのである。



　　　　　　　昔の最強戦闘艦は戦艦だったが、今は潜水艦である。


ここで各国のステルス型フリゲート艦を見てみよう。



　　　　　　　　米海軍の最新型誘導ミサイル駆逐艦「ズムウォルト」




　　　　　　　米海軍の沿海域戦闘艦「インディペンデンス」




　　　インドネシア・R・E・マルタディナタ級フリゲート艦「R・E・マルタディナタ」




　　　　　台湾が自主開発した沱江（だこう）級コルベット艦の１番艦「沱江」


私は海自には空母の保有は反対だという考えなのはご承知の通りだ。
空母としての運用にはあまりにも搭載機数（8機）が少なすぎるし、
イージス護衛艦の数も少なすぎる。しかも建造費は1100億円と高い。

ヘリ搭載型護衛艦「いずも」にF-35B搭載する空母に改造するそうだが、
同型艦の「かが」もF-35B搭載用に改造する。改修費用は30億円だそうだ。
しかし先島防衛でも恐らくシナの対艦ミサイルで速攻で撃沈されると思う。

むしろ後方支援に強襲揚陸艦として運用するなら良いと思う。
先島奪還のヘリボーン作戦やホバークラフト揚陸作戦を展開させ、
あくまで制空権を確保した上での運用なら良いのではないかと思う。

まあ、奪還作戦も重要だが、まずは奪還されない事の方が先決である。
シナの海空軍を日本の領海・領土に寄せ付けない防衛が第一である。
そのためには自衛隊には現行の二倍のGDP2％の国防費を当てるべきである。



　　　　　　　　　　海自の全通甲板のヘリ搭載型護衛艦


しかし尖閣諸島防衛の腰抜けさをみると日本政府は、
真面目に国土防衛する気があるのか疑問が湧いている・・・









  

中国、「戦争準備」本格化　制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ
【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。

１０月下旬に開かれた共産党の第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、軍創設１００年を迎える２０２７年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、５中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。

これに関連し、許氏は今月上旬に発行された５中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。

国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が７日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。
　
また、人工知能（ＡＩ）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。５中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。５中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。
時事ドットコム　2020年11月16日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500201&g=int

＜関連記事＞
NATO報告書「中国の脅威に対応を」　ロシアに加え
日経新聞　2020年12月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66890330S0A201C2000000

米国家情報長官、中国は自由への脅威と非難　「第2次大戦後最大」
ロイター　12月4日
https://jp.reuters.com/article/usa-intelligence-china-idJPKBN28E03Y


　我が国は戦争する!





＞許氏は今月上旬に発行された５中総会の解説書で
　「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、
　中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。

＞人工知能（ＡＩ）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、
　軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。
　５中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。




　ハイッ!

　憲法9条の会のみなさ～ん、
　反戦平和団体のみなさ～ん、
　立憲民主党、日本共産党さ～ん、
　シナ様とお話し合いの時ですよ～♪
　平和憲法の精神を訴えて下さ～い!





そして・・・

　シナと科学技術の共同研究推進する
　日本学術会議のサヨク低能学者ども、
　9条護憲派のアホ平和主義者とは・・・

　こういうシナの軍事的対応や覇権主義に関しては、
　一切批判してこないどころか、言及すらせず無視、
　それどころかシッポ振って媚びへつらいまくりのゴミ、
　日本が対抗して軍備強化するとヒステリックに猛反対・・・



　　　　　　　　　一度でいいから北京行ってやってこいや！







・・・とまあ、定番のバカどもはおいといて・・・

軍民融合とは経済建設と国防建設を一体化して
国家の繁栄と安全を守っていこうというものである。
軍需産業優先で経済破綻したソ連を反面教師としたものだ。

習近平は2017年1月22日に中央軍民融合発展委員会を設置し、
その中で「民間の科学技術と協力し合いながら軍民融合戦略」を
推進していくとしているのだ。

こういう公表されている事実だけみても日本学術会議のアホ学者が、
喜んで札束で頬を叩かれながらもシナと共同研究することが、
軍事協力ではないと寝ぼけた屁理屈を抜かしている事がわかる。

しかも政権与党のNo.2と連立党がバリッバリの媚中派ときては話にならない。
期待の保守宰相の安倍晋三でさえ、与党内の売国勢力に食われてしまった。
これほどシナの対日浸透戦略は功を奏しているのである!

＜関連記事＞
習近平の軍民融合戦略と、それを見抜けなかった日本
NEWS WEEK　2020年10月20日（火）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94763.php









しかし軍民融合を別の見方をすればアメリカ・トランプ政権との対抗から、
軍民一体になって戦争する国家総動員体制とも受け取れる。
これを裏付ける証拠は後述するが、実際に上がっているのである。

シナは前々から軍備拡張をしているから、今更何言ってんだ?
というツッコミを入れたくなるが、ここにきて解放軍将軍が明確に、
「我が国は戦争するつもりアル!」という事は何があるのだろうか?

まず、これは台湾侵攻だろうと誰でも考えるのではないだろうか。
以前にもエントリでのべたが、いきなり台湾本島に侵攻するのではない。
シナも経済面を考えれば、一応国際的非難を恐れてはいるからだ。

台湾南西部の東沙諸島で中台紛争が起きる可能性が大きい。
この規模の大きさの島なら、シナは大軍で侵攻しなくても奪取可能と考えている。
またこの島の台湾守備隊ならシナの脅威にはならないからである。

＜参考記事＞
「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」　
暴かれた習近平指導部の計画　「尖閣諸島奪還は２０４０～４５年」
産経ニュース　2017.11.18
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n2.html
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n3.html
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n4.html
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n5.html

＜参考エントリ＞
台湾有事はあるのか!?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11690473.html





そのことを裏付ける証拠として・・・

シナは明確にアメリカと戦争することを前提にした軍事計画と訓練を続けている。
甘粛省の北緯40度・東経99度地点に嘉手納基地を模したような巨大な線描がある。
そこにクレーターのような跡がいくつも発見できるのでGoogl Earthで検索されたい。

下にニュースの動画を貼ったので、これもぜひご覧いただきたいが、
明らかに沖縄の嘉手納空軍基地を模したミサイルの弾着実験場である。
これは台湾有事や尖閣有事の際の米空軍を破壊する事を狙ったものである。

＜参考記事＞
【独自】中国が“嘉手納基地”標的に訓練？　砂漠地帯に地上絵
FNNプライム　2020年10月26日 月曜
https://www.fnn.jp/articles/-/99674


　　　　　

それらを熟知している台湾の呉釗燮外相は先日、オーストラリアに対し、
シナからの侵略を念頭に台湾防衛への支援を要請したのである。
これは期待のトランプ政権が実現できない場合の保険である。

と同時にシナに媚びへつらう菅政権への期待感がまったくないこともわかる。
これほどまでに日本の政界は共産主義ファシストの同調者なのである。
私はこれを恥ずかしいと感じるが、政財官界は微塵も恥を感じていない。

＜関連記事＞
台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で
Taiwan Calls on Australia to Help Prevent China War
NEWS WEEK　2020年12月2日（水）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95113.php

中国「台湾独立派リスト」公表へ　香港紙報道「生涯責任を追及」
産経新聞　2020.11.18
https://www.sankei.com/world/news/201118/wor2011180017-n1.html



　　　　　　　叶わぬ夢だが、この人に日本の首相になってほしい・・・


このシナの将軍の発言を裏付けるものとして、アメリカ側も何もしない訳はない。

既に昨年から、アメリカは対中利害を共有した日豪印らと連携した、
太平洋条約機構のような軍事協定を進め合同演習を行っている。
トランプ政権が続けば、これにNZランド、ASEAN諸国、台湾も参加するだろう。

これはNATOの太平洋版であり、習近平政権の最も危惧する同盟であり、
シナの西太平洋覇権の障害になるものであり、王毅来日はこの切り崩しに
最も与しやすい日本を狙って手の内を探りにきたといわれる。

まだ風聞の域をでないが、アメリカ政府は現在既に非公式なルートを通じて、
シナに業務や留学で滞在している13万人の米国人とシナを旅行している、
約50万の米国人に一刻も早く避難するよう通知しているという。

日米豪印4か国が大規模演習 中国の軍事的影響力拡大をけん制か
NHK　2020年11月18日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717941000.html

ポンペオ米国務長官：台湾は中国の一部分ではない
Radio Taiwan International　13 November, 2020
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93046


　　　　　　　　　　　　　　"Cuad（日米豪印戦略対話）

既に米中戦争は始まっているといわれる。
戦火を伴わない静かな戦争はすでに始まっているのである。
シナの最も得意とするサラミスライス戦術を駆使した超限戦だ。

アメリカはオバマ無能大統領時代の8年で大きく後れを取ったが、
トランプ政権で巻き返しを図りシナへ本格的な制裁を始めたが、
シナにとってこれは強烈な打撃であった。





だから・・・

大統領選挙に反トランプ陣営の民主党、マスゴミらに多大な資金援助、
共和党知事や議員買収、情報攪乱、開票操作・・・など、あらゆる手を使って
トランプ引きずり降ろしを画策しているのだ。

さらに国家破壊を目論むディープ・ステート（国際金融資本、多国籍企業、
オイルメジャーなど）も同じく、ナショナリストのトランプ政権が目障りな存在だから、
シナと利害が一致し一時的「国共合作」をしているのだ。

＜参考サイト＞
世界の深層
グローバリズム、ディープステート、文化マルクス主義（リベラリズム）
・共産主義 など、 マスコミが報道しない 世界の深層
https://hotnews8.net/society/communism/

　大局的に見るとこれは単なる米中の覇権争いではない。
　人類史的な善と悪の史上対決とみるべきである・・・

　アメリカvsシナとは、
　民主主義vs独裁主義、
　人権尊重vs人権弾圧
　自由主義vs共産主義
　法治主義vs人治主義
　の二者択一の聖戦だ!

　日本政府はどちらを選ぶのか?

金儲けの為にシナを選ぶ経団連、
金と女で篭絡された政治家と官僚、
日中友好などバカの言うセリフである!








香港で先日、若い民主活動家たちが実刑判決をうけた。
既に数千人の死者と逮捕者が出ている香港民主化運動に、
世界中が非難の声明を出す中、我が国は相変わらず・・・

　「重大な懸念をもっている」、「注視していきたい」・・・

などと、定番のどーでもいいようなセリフしか吐かない。
日本政府は自由や人権や民主主義を語る資格はない。
何故なら人権弾圧、侵略国家の媚を売っているからである。

一応、日本共産党だけはマトモな意見を述べているが、
こいつらも数年前まではシナのスタンスだったことを忘れてはいけない。
政治情勢が変わればいつ寝返るがわからないのが共産主義者である。



　　　　　　　　　　重大な懸念じゃなく断固抗議してみろや!


シナ汚染と外交音痴と人権意識希薄を地で行く日本政府は、
尖閣有事の際にも恐らくかなりの国民の犠牲が出ない限り、
真面目に防衛出動を実施することはないだろうと思う。

だがそうなった頃は既に手遅れだろう。
米軍は後方支援を気持ち程度やってくれ、
自衛隊員には相当の死者が出てているだろう。

すべてが後手に回るのが日本の政治の定番である。


政府は軍事音痴、野党は論外のバカ、官僚は事なかれ主義では、
いくら自衛隊が高度な兵器や人員をもっていても国は守れない。
張り子の虎は戦えない、映画のセットは実戦に役立たないのである。

ナポレオンいわく・・・

　　「真に恐れるべきは、
　　有能な敵ではなく、
　　無能な味方である。」





菅義偉首相は二階派と公明党という
売国派の後押しで政権についたから、
政権はシナの傀儡が支配している!

　　日本国民の敵は、
　　日本国内にいる!








  

日豪首脳、東シナ海「現状変更に反対」　中国を念頭に
菅義偉首相は17日、首相官邸でオーストラリアのモリソン首相と会談した。自衛隊と豪軍の防衛協力の拡大に向け、共同訓練などを推進する「円滑化協定」を大枠で合意した。東シナ海について中国の海洋進出を念頭に「現状変更を追求し緊張を高める威圧的で一方的な行動に強く反対する」との共同声明も出した。

菅首相が就任後、国内で海外の首脳と会談するのは初めて。共同声明では「自由で開かれ、包摂的で繁栄したインド太平洋」の言葉を盛り込み、民主主義や人権、法の支配を重視する方針を確認した。南シナ海に関しても、緊張を高める試みに反対した。外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を来年の早い時期に開くことでも一致した。

菅氏は会談で「日豪が自由で開かれたインド太平洋の実現のために連携を強化することを確認したい」と話した。モリソン氏は「自由を追求し市場中心の経済を築く、志を同じくする国であり特別な責任を有している」と語った。中国周辺のインド太平洋の安全保障で協力する姿勢を示した。

今回大枠で合意した円滑化協定は互いの部隊が共同訓練を目的に相手国に入国する際に審査が不要になる内容だ。武器や車両など訓練に使う装備品を持ち込む手続きも簡素になる。

日本政府によると首脳会談では部隊の入国時の手続きや関税、刑事裁判に関する規定で合意した。自衛隊と豪軍の関係が緊密になればサイバー防衛などの新分野でも人的交流が進む見通しだ。

モリソン氏は共同記者発表で日本への液化水素の輸出計画に触れ「来年3月にも出荷」と話した。
日経新聞　2020/11/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66335470X11C20A1MM8000/







一方シナは・・・

中国、日豪首脳会談に反発
【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は18日、17日の日本とオーストラリアの首脳会談で、両国が中国の海洋進出をけん制したことに反発した。「中国を理由なく非難し、乱暴に内政干渉した」と不満を表明した。

趙氏は記者会見で「第三者の利益を損ねてはならない」と両国にクギを刺した。日豪首脳は17日、東シナ海について中国の海洋進出を念頭に「威圧的で一方的な行動に強く反対する」との共同声明を出したほか、自衛隊と豪軍の共同訓練などを推進する「円滑化協定」で大枠合意していた。

中国共産党系メディアの環球時報は18日、日豪の円滑化協定を巡り「日豪の準軍事同盟か」と1面トップで伝えていた。社説では「中国は国家の利益が侵害され、安全が脅かされれば決して見逃さない」と主張した。

日経新聞　2020/11/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66386340Y0A111C2FF1000/





トランプ陣営はまだ敗北宣言を出していない。

マスゴミはトランプ陣営による民主党の不正選挙への
訴訟は何も証拠はない、などと出鱈目を言っているが、
ネットでは複数の証拠を上げて不正選挙の説明をしている。

とにかく1月20日の新大統領就任まではトランプ政権は続くから、
現段階ではバイデン新政権になったら、という仮定での話である。
個人的にはまだトランプ政権継続への希望を捨ててはいない。

＜関連記事＞
シドニーパウエル弁護士、法廷で「次の2週間以内に」訴訟を証明する
Total News World 2020/11/21
http://totalnewsjp.com/2020/11/21/trump-149/

Sidney Powell to Newsmax TV: Dominion Designed to ‘Rig Elections’
WBAP News　(英語）
https://www.wbap.com/news/sidney-powell-to-newsmax-tv-dominion-designed-to-rig-elections/





　　　　　　　私はまだトランプ政権復活に期待をもっているが・・・

さて・・・

バイデンが大統領になっても史上最短命の大統領で終わるといわれている。
そのことを民主党内でもわかっていてカマラ・ハリスを副大統領に据えたという。
ちなみにカマラ・ハリスは極左の社会主義者だといわれている。

その理由として・・・

バイデンの認知症はさらに進み大統領執務に支障をきたすだろうし、
敗北した共和党側はバイデンと次男のハンターの対ウクライナ、ロシア、
そしてシナとの政治・不正献金疑惑を徹底追及するだろう。

しかも民主党は経済政策も外交スタンスも明確にしていない。
伝統的に民主党政権が経済政策と軍事・外交は脆弱なのは、
オバマ前政権や歴代民主党政権を見れば明白である。

これによってバイデンは就任1年もつかどうかわからないといわれている。
まあボケ老人ならやる事なす事すべてうまくいかないと思うから、
バイデン辞任後のカマラ・ハリス副大統領が大統領になるだろう。

＜参考＞
バイデンは認知症ではない？
失言・発言内容や動画は？アルツハイマー発症？
D-media　2020年10月2日
https://decopachi.com/entry/baiden-ninchisyo





しかしカマラ・ハリスはバイデンよりマトモか?
というと決してそうではないようだ。

彼女は現実よりも原理原則、或いは理想論で政治を見る、
いわゆる理念型の政治家であり、現実に即した具体的な政策や、
緊急事態に対する対策案を立案できる人材ではない。

日本の立憲民主党や崩壊寸前の社民党、共産党と同じである。
福島みずほや辻本清美みたいな極左カルトが大統領になると、
仮定するとわかりやすいだろう（怖）

カマラ・ハリスは閣僚経験もなく、トランプのような経済人でもない。
民主党内部の極左勢力の後押しだけでのし上がってきた人だ。
実際にこの人の政治的手腕がどの程度なのかわからない。

ただ理念先行型の社会主義思想の影響が大きい人物だけに、
大きな政府、富裕層への巨大課税、国防より福祉優先、利潤より賃金・・・
など、社会主義的政策に大きくシフトすることは十分な可能性がある。



　　　　　　　　　アメリカ初の女性・有色人種大統領になれるか?
　　　　　　　　　副大統領指名の極左政治家カマラ・ハリス議員


これにより、トランプ政権でシナから戻ってきた企業は再び海外に逃げ出すだろう。
基本的に富裕層の海外脱出が続き、中間層への課税の波は及んでくるだろうから、
アメリカ経済はたちまち不況に戻ってしまうだろう。

当然日本経済にも大きな影響が待っており、カネ余りの日本に対し、
アメリカは日本にも国際ATMとしてドンドン金を要求してくると思う。
アメリカの要求を断れない外交下手の菅政権は言いなりになるだろう。

ハリス政権を見据えてバイデン政権にはバーニー・サンダースや、
A・オカシオ・コルテス、エリザベス・ウォーレン、スーザン・ライスら、
極左系や親中派が政権入りするといわれ、社会主義政策を目指しているのが、
アメリカ民主党なのである。

＜参考記事＞
バイデン氏に突き付けられた入閣候補「左派400人リスト」に、
産業界は「この政権はダメだ」とウンザリ
NEWSポストセブン　11/20(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c0745877b90571782ea0a33f95e95b94c52aa11



　　　　　　　　　　トランプの政策はこの通り既に実施されたが、
　　　　　　　　　　バイデンのは必ずしも実施はされないと思う。


対中政策が緩和されれば、これまで進んできたCuad（米豪印日同盟）も、
この発展形の太平洋条約機構構想もおそらく頓挫する可能性はある。
さらにEU離脱したイギリスとの関係も崩れてくるだろう。

しかしEU諸国はどう出るか、各国の対中関係は様々なので即断できない。
ただし経済政策での対中関係は各国バラバラな思惑が錯綜しているが、
人権問題に関してはあの親中国ドイツでさえシナ批判を繰り広げている。

この点に関してはさすが欧米各国の一致した政策である。

対中政策の経済面に関してはトランプ政権の政策であるが、人権問題や、
対中国防政策は大統領ではなく米議会主導で進んでいて当面すぐに
変わらないが、恐らくバイデン政権ではシナとの経済戦争はいずれ終結に向かうだろう。
　　↓
＜参考記事＞
バイデン氏「懲罰的な貿易手法とらない」…対中制裁関税の見直しも
読売新聞　2020/11/17
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201117-OYT1T50190/

この点はハッキリ見ておく必要がある。


　　　　　
　　　　　　【ケント・ギルバート】極左カマラ・ハリス副大統領ならアメリカ終了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【WiLL増刊号＃252】

＞「日豪の準軍事同盟か」
そうですが、それが何か?

さて問題のシナの焦りが目に見えるようである。
親中派バイデン政権になったとしてもアメリカの対中強硬政策は、
トランプ政権ではなく米議会主導だからしばらくはこれが続くのである。

24日、25日に王毅外相が来日し菅首相、茂木外相と会談した。
恐らくバイデン新大統領でアメリカは何とかできる?と思っていたシナは、
日豪同盟、それにインドを加えたCuad同盟を潰したいと考えている。

特にシナ工作が浸透しまくっている日本の政界は何とかできる、
親中派・二階や公明党、経団連の影響下にある菅政権さえ、
押さえればシナの覇権政策に有利に行く、とみているのであろう。

しかし茂木外相の発言が大問題になっている。
というか、これが恐らく菅政権の本性なのではないかと思う。
ネットでは大炎上しているが、これは次回にでもエントリしたい。



　　　　　　　　　　　　菅首相を誕生させた媚中派二階幹事長。
　　　　　　　　　　　　菅首相は媚中派勢力とどう対峙するのか?



　　　　　　　　国賊茂木のトンデモ発言。だがこれが菅政権の本質?


現在日本とシナとの緊迫する外交問題として、
もっともマスゴミも野党もまったく関心はないようだが、
日本の主権を賭けた尖閣諸島問題がある。

日本一国で領土を守る意思が希薄な現実があるのだが・・・

トランプの顧問弁護士で元NY市長のジュリアーニ氏は、
バイデンの次男ハンター・ハイデンのノートPCから見つかった
バイデン父子の数々の政治的醜聞の証拠資料を基に、次のように語った。


　　　　　
　　　　　　　ジュリアーニ元NY市長はバイデン氏親子が外国実体から
　　　　　　　賄賂を受け取った裏話をアメリカのメディアで再度暴露した


ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際シナが尖閣諸島に
軍事的圧力を強めることを許す引き換えに息子の投資会社に
10億ドルの出資を受けていた｜ジュリアーニ元NY市長が語る
　　　　　　　↓



先日、菅首相はバイデン候補と電話会談を行った際に、
バイデンは尖閣諸島は安保条約5条の適用範囲に入り、
シナから必ず守ると言ってたというが、これは信用できない。

こんな口約束はその時になればいくらでも覆せるし、
日本自身が殆ど守る気はないし、守る努力もしてこなかった、
こんな無人島の小島ごときに米軍が戦闘するはずはないのだ。

それに伝統的な日米関係において、民主党政権のときは、
必ず日本バッシング或いはパッシングがあり米中蜜月になる。
共和党政権はたいてい親日反中なのが定番なのである。

バイデン政権は民主党でしかも親中派がモロに出た政権である。
尖閣防衛など米軍が真剣にやってくれるとは思えないが・・・

＜参考記事＞
菅首相とバイデン氏 日米同盟強化・尖閣の安保条約適用を確認
NHK　2020年11月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707441000.html





経済と軍事両面で対中強硬路線をとるトランプ政権でさえも、
シナの尖閣諸島海域への海警船の頻繁な侵入は日常化しており、
日本政府が日本人に尖閣海域に入るなと警告すら出している始末だ。

しかしこれも日本政府の糞甘い領土防衛意識が招いた自業自得の結果、
といえる始末だが、尖閣海域をも守ると公言したトランプ政権がなくなり、
シナトラップの操り人形・バイデン大統領なら大きく状況は変わる。

もう日本はアメリカ頼みの防衛では国土も守れないのだ。
安倍政権も多少防衛費増額や軍備増強をやったことは認めるが、
対米従属防衛でなく自主防衛に着手していればよかったのだ。





さらに尖閣諸島だけの問題ではない。

ジョー・バイデンがアメリカの新大統領に当選して一番喜んでいる国はシナであろう。
そして一番脅威に怯えているのは台湾である。シナに弱みを持たれるバイデンなら、
平気で台湾をシナに売り飛ばすくらいのことはするだろう。

せっかくトランプ政権になって、台湾を独立させる機運が高まってきたのに、
バイデン政権はトランプ政権を否定する親中政策をすることは間違いない。
また米民主党は親中派議員がかなり多いというから十分可能性はある。

米上下両議会が主体的に推進してきた対中強硬政策も、
バイデン政権なら、最初の一年で緩和される可能性はかなり高いだろう。
実際にトランプ政権の行った対中輸入関税25%は撤廃すると言っている。

FBIが捜査に乗り出しているハンター・バイデンの対中献金疑惑は、
父親であるバイデンがオバマ政権時代にシナの対日政策とバーターして、
10億ドルという投資に名を借りた献金を受けているからである。





＜関連記事＞
中国「台湾独立派リスト」公表へ　香港紙報道「生涯責任を追及」
産経新聞　2020.11.18
https://www.sankei.com/world/news/201118/wor2011180017-n1.html

ポンペオ米国務長官：台湾は中国の一部分ではない
Radio Taiwan International　13 November, 2020
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93046





シナは尖閣の前に必ず台湾を奪いにくるといわれている。
そうなったときバイデン政権がどこまで動くか、非常に疑問である。
米議会が強硬に台湾支援に動いてくれればいいが、わからない。

しかし尖閣諸島は恐らく決して米軍は積極的には動かないだろう。
かつてのバイデンとシナの密約もあるし、バイデンの息子の件もある。
日本政府がしっかり領土を守る意思を示す時が来ている。

果たして親中派に囲まれた菅政権がどこまでやるのだろうか・・・


　「彼の強大に萎縮し、円滑を主として曲げて
　彼の意に従順する時は、軽侮を招き、
　好親却って破れ、終に彼の制を受くるに至らん」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・西郷隆盛










  

中国軍 ４つの海域で同時に軍事演習、台湾と米をけん制か
２８日、中国の人民解放軍が４つの海域で同時に軍事演習を実施しました。台湾とアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。

２８日、中国の人民解放軍が軍事演習を行ったのは南シナ海と東シナ海、黄海南部、渤海の４つの海域です。このうち黄海南部では３０日まで毎日午前８時から午後６時まで軍事演習が行われるとして、中国の海事局は演習期間の周辺海域の船舶の航行禁止を発表しました。

中国メディアによりますと、演習は実弾を使った射撃訓練が含まれるということです。中国軍が４つの海域で同時に軍事演習を実施するのは異例のことで、台湾やアメリカを強くけん制する狙いがあるとみられます。（28日21:52）
TBS　9/28(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/73ba237699ff684a0a0d4bf1b61caf618d44187a






オバマ前政権は北朝鮮と交渉したが、任期中の8年間は制裁をかなり緩めた。
これを「戦略的忍耐」と誤魔化したその間北朝鮮は核兵器・弾道ミサイルを開発した。
つまりオバマ前大統領は「何もしない政策」で安穏としていたのである。

同じ事が南シナ海政策にもいえる。習近平はオバマに南シナ海の人工島は、
絶対に軍事基地にはしないと約束したにも関わらず、軍事基地に仕上げたのだ。
それに対しオバマは限定的かつ小規模な「自由の航行作戦」を実施しただけだ。

何も成果も出さない無能で怠け者の大統領にはノーベル平和賞が授与され、
日本のバカ野党や左巻き言論人にはいまだ人気のあるヘイワ主義者が、
結果的にシナの軍事拡大に手を貸し、人権弾圧を拡大させたのだ。

　まさに平和主義者こそが戦争を誘発する、
　歴史野教訓がここにもみられるのである!





現在世界各地で顰蹙を買いまくり四面楚歌のシナ外交で、
日本だけが唯一その助け船になる親中派の多い国であり、
外交素人といわれる菅義偉首相はこの辺は上手く立ち回った。

先日の菅首相と習近平国家主席との電話対談で評価すべきは、
事前に文在虎大統領、5アイズ各国首脳、モディ・インド首相と電話会談後に、
習近平と電話会談を行ったが、これは国家の格付けを南鮮、インドより下にしたに等しい。

南朝鮮はシナの千年属国であり、インドとは国境紛争をもつ敵対国である。
習近平はこれら二つの国よりも新首相との会談を後回しにされたのである。
外交における首脳会談や訪問の国家序列は重要な意味を持つ。

つまり現状において日本が国際的に重視する国の中では、
シナは一番低いということを電話会談の順序で示したのである。
これは面子を重んじるシナにとってはかなり痛い対応である。

また菅首相が習近平国賓来日には一切触れなかった事はGood jobだ!。
習近平は日本に国賓招待され天皇との謁見することで、
天安門事件同様、国際的評価を回復する意図があるからだ。







ところで日本のマスゴミや国民も勘違いしていることがある。
それはシナ共産党の主張する「一つの中国」を日米両政府は、
これを認めているのだから台湾はシナの一部であるということだ。

しかしこれこそ大きな間違いである。

　日本もアメリカもシナ共産党政府の、
　台湾は中共の一部であるなどとは、
　ただの一度も認めてはいないのだ!

ここにいう「一つの中国」とは、共産党政府と国民党政府が、
それぞれ「チューゴク」という国の支配権を主張している事に関し、
それぞれにそういう主張があるという事を認めるというのが正しい理解だ。

中華人民共和国と中華民国は略称は「チューゴク」である。
だから本来は二つの「チューゴク」だがシナ共産党はそれを認めない。
あくまで台湾は中華人民共和国の一部、領土であると主張している。
蒋介石総統も昔は国民党の立場で同じ事を主張していたのだ。





しかし先日逝去された李登輝元総統は「一つの中国」論をこう言い返した。

　「一つの中国、一つの台湾」

これは中々上手い表現である。

台湾人は最近は中華民国とは呼ばなくなっており、独立派は台湾を呼称している。
独立を想定した国旗も台湾島をかたどっており、青天白日旗は使わない。
ただ国民党の外省人は中華民国、青天白日旗にこだわっているようだ。















さてトランプ政権発足後、アメリカは台湾に急接近しており、
トランプは大統領就任前に蔡英文総統と電話会談した会話の中で、
彼は台湾がシナの一部などとは全く考えていないと明言したのである。

その布石が・・・

台湾関係法強化、台湾旅行法制定、中台アメリカ協会の大使館化、
及び海兵隊の常駐、大量の武器売却、F-16整備工場の認可・・・
など、おそらくトランプ政権の真の狙いは、
台湾独立を支援する
ものと多くの識者は見ており、私もそう思う。





既に何十年ぶりかの政府高官が台湾旅行法により公式訪問している。
8月にはA.アザー厚生長官が武漢肺炎対策交流で訪れており、
先月にはK.クラック国務次官が経済交流、李登輝総統弔問で訪台した。

恐らくこの次はポンペオ国務長官の台湾入りを期待されている。

さらに次の大統領選でトランプ政権がつづけば、
恐らくトランプ大統領は公式に台湾を訪問するだろう。
そして台湾の国家承認にむけて急速に動くであろう。

ただし・・・

蔡英文総統は米台FTA（自由貿易協定）を先に結ぶべきと考えている。
FTAは二国間協定だから、事実上国家間協定として台湾の国家承認したに等しい。
その既成事実化を蔡英文総統は外交戦略として画策しているのだ。さすがである。



　　　　　　　　　　　　米台FTA交渉に臨む蕭美琴・新駐米代表
　　　　　　　　　　　　彼女のTwitterのプロフィールを駐米大使に
　　　　　　　　　　　　変更したことがメディアで話題に上った。


　　　　　
　　　　　　　　　　　【冗談じゃないよ】米国務次官が訪台　
　　　　　　　　　　　緊張高まる中台関係7種類の兵器　
　　　　　　　　　　　標的範囲は台湾海峡だけではない


もちろんアメリカの高官訪台の動きに対しシナも黙っていない。
台湾を「確信的利益」と公言し、武力統一も辞さないという習近平は、
軍用機による台湾への威嚇目的の領空侵犯をを繰り返している。

このことは尖閣諸島海域や空域におけるシナ海空軍の行動と重なる、
台湾も尖閣諸島もシナの侵略の重要な目標であり、西太平洋覇権への
第一関門として絶対に譲る事のできない「確信的利益」だからである。

そこで台湾をめぐって米中の軍事衝突は起きるのだろうか?
私の独断としては、当面それはないと思う。「ない」とは思うのだが、
台湾軍との小規模軍事衝突は大いにありうると思う。





専門家筋によれば・・・

台湾南西部の東沙諸島で中台紛争が起きる可能性を指摘している。
この規模の大きさの島なら、シナは大軍で侵攻しなくても奪取可能と考えている。
また台湾海軍もシナの脅威にはならないからである。

台湾へのF-16の大量売却は劣勢の海軍を補完する意味があるのではないか?
アメリカも本音では本格的軍事衝突は出来るだけ避けたいはずだが、
米軍は台湾軍支援の為、示威行動的にこの海域に展開はすると思われる。

ちょうど1995年李登輝政権時代に、台湾初の民主選挙実施の時、
シナが大規模なミサイル発射訓練を台湾海峡でおこなったときに、
米海軍の二つの空母打撃軍を派遣したときと同じである。

シナ海軍が空母開発を決断したのは、
この時の屈辱があったからだといわれる。



　　　　　　　　　　　　　　　　東沙諸島全景


東沙諸島は台湾南部・高雄市から南西約460km、
バシー海峡の西側約500kmに位置する環礁。
中国広東省スワトー市からは約260kmと中国大陸の方が近い。

環礁の直径は約25km、陸地は1.74平方kmの東沙島のみで、
同島には約1550mの滑走路があり、台湾の海洋委員会海巡署
（台湾の沿岸警備隊）の警備隊員約200人が常駐している。

＜参考記事＞
中国軍、台湾・東沙諸島の奪取演習を計画
追いつめられた習近平主席、台湾侵略の可能性も　樋口 譲次
Amebroニュース速報　2020.5.16（土）
https://ameblo.jp/famisuma16/entry-12597542323.html







さて・・・

シナの走狗である日本の大部分のメディアは南シナ海や
中台の軍事的緊張をほとんど報道せず国民に知らせない。
しかし南シナ海、台湾の問題は他人事ではないのだ。

シナは西太平洋覇権の野望を実現するためにも
第一列島線を突破するために台湾、尖閣、沖縄を確信的利益と公言している。
この侵略に呼応する売国奴が沖縄県知事や「平和運動」と称する活動家である。

そして菅首相を取り巻くのが二階俊博幹事長や公明党という
親中派の売国勢力である。私は菅首相の真意がわからないが、
今後彼の外交姿勢を注目していきたい。








  

電子戦部隊、東京に司令部　部隊新設も　防衛省、中露に対抗
防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが２０日、分かった。北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国３カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。

軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。
　
陸自には電子戦部隊として第１電子隊が東千歳駐屯地（北海道）にあり、今年度末には健軍（けんぐん）駐屯地（熊本県）に８０人規模で部隊を発足させる。朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している。

電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波（ＨＦ）は現在、日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのＨＦ通信を確認することも可能だ。

電磁波は複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定できる。相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ。

個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴がある。こうした電磁波の特徴を普段から収集し、相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して通信機能などを無力化する。

収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積しデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う。
産経新聞　9/20(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5b85e05037c98fa63d050c30f746758b4973428



　　　　　
　　　　　元自衛隊幹部が語る対中防衛の秘策とは？新型コロナ、台湾有事、
　　　　　ミサイル、電磁波バリア。（用田和仁×釈量子）【言論チャンネル】


昨今イージスアショアなどミサイル防衛システムの構築や、
敵地攻撃能力＝先制攻撃に本格的議論がなされているが、
これらは殆ど無力だといわざるをえない。

このことは何度か言及してきたが現行のミサイル防衛は・・・

音速の8倍で飛んでくる敵のミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすという、
いわば飛んでる弾丸を弾丸で撃ち落とすのと同じ極めて
確立の低い迎撃方法であり、飽和攻撃されれば一たまりもない。

最新鋭のイージス艦一隻で36の飛行標的を同時に捉え、
そして迎撃できる高度なイージスシステムをもってしても、
40以上の標的が一度に来れば防ぐことはできないのだ。

実際シナは対日攻撃用中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを
東北部に数百発以上配備済みであることは国防の世界では常識だ。
特に巡航ミサイルやドローンは低空飛行のためミサイル防衛は役に立たない。





　　　　　　　　　　同時に100発のミサイルに攻撃されたら・・・


また敵のミサイル基地を撃たれる前に攻撃するという、
「敵基地先制攻撃」というのも現実には役に立たない。

これも一見有効に見えるが、シナや北朝鮮は地下のミサイル基地を多く持ち、
地下トンネルで連絡して随時移動可能だし、移動式発射台に乗せた、
弾道ミサイルも森林やトンネルに隠せばスパイ衛星も補足出来ない。

しかもこれが敵の内陸部奥地なら、ここに届くミサイルそのものがないし、
航空機に搭載してもそこに行くまでに敵の迎撃を食らってしまうのだ。
だから敵のミサイル基地を攻撃するという発想自体意味をなさない。



　　　　　　　　　　イランの地下基地にある弾道ミサイル


しかし・・・

　敵基地攻撃というのではなく、
　敵の首都や大都市を攻撃する、
　というなら効果は千倍に上がる。

もちろん日本が攻撃され時の報復手段だから何ら問題はない。
攻撃されたときの報復は、どこをどう攻撃しようがこっちの勝手だ。
むしろ抑止力というならこの定義の方が有効である。

ところが・・・

例によって売国野党や反日メディアが9条を掲げて猛反対するだろう。
しかも政権与党もこれを説得したり押し切る意思も能力もないし、
現状では日本は一方的に被害を受けるだけで報復もできないのだ。



　　　　　　　敵ミサイル基地攻撃など現状では殆ど意味をなさない。


そこで有効なミサイル防衛手段として登場するのが電磁波兵器である。
日本は既に電磁波を利用した高度な技術は出来ているらしいのだが、
これを軍事用に開発することは遅れているのである。

理由として、開発予算が付かない事と電波法の制限があるからである。
つまりこれは一般の国防と同じく、能力はあっても金と法の縛りが邪魔する。
ヘイワケンポー9条における軍隊保有の問題と同じである。

また政治家自身が電磁波兵器に関する理解が乏しく、
本格的に開発配備しようという意識そのものがないからだ。
既に米ロ中、イスラエルなどは実践配備しているというのにである。

しかしようやく防衛省もこの分野に取り組みだしたので大いに期待したい。
もっとも共産党や立憲民主党などはこれにも猛反対するだろうなｗ
なんせシナ朝鮮が不利な政策はすべて反対する売国政党だし。





電磁波兵器は、核爆発のときに発生する電磁パルスが、
あらゆる電子機器にダメージを加え機能不全を起こさせることから、
その電磁波を兵器に応用したものである。これは攻撃にも防御にも応用できる。

つまり電子機器を搭載している兵器、車両、航空機すべてが無力化するのである。
しかも機械は壊れても人間には無害なことから人道的な兵器ともいえるだろう。
これは専守防衛の日本の防衛には実に適確な兵器である。

＜参考＞
電波兵器
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%85%B5%E5%99%A8



　　　　　　　　　　　これからは電磁波兵器の時代だ。
　　　　　　　大量破壊、殺傷で高価な核兵器の時代は終わった。


これを攻撃用に利用したのがEMP弾（電磁波爆弾）である。

これを敵国上空で爆発させれば、都市機能はすべて完全ストップする。
IT機器を使った軍事基地機能もすべて停止し完全に無防備になるのだ。
この爆弾は北朝鮮が開発し終えたという説もある。

この爆弾が使用されれば、その破壊規模にもよるが、
都市機能が回復するまで早くて半年、長引けば数年は難しい。
つまり市民生活そのものが原始時代に戻る可能性があるのだ。

＜参考記事＞
北朝鮮はＥＭＰ（電磁パルス）弾を開発していた！
コリアレポート　2017/9/5(火)
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170905-00075399/





また電磁波や光を集中的にビーム化して使うこともできる。

これは既にシナが実用化しており、群衆などに電磁放射線を当てることにより、
対象の皮膚に火傷を負うような激痛を与えて無力化できるというものらしい。
これは殺人兵器ではないから、暴動鎮圧などにも有効な兵器になりそうだ。

また光を集積させビーム化したレーザーガンの開発も進んでおり、
攻撃用兵器として実用化されつつある。
これは線vs点または面の攻撃である。

＜参考＞
指向性エネルギー兵器
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E5%90%91%E6%80%A7%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%85%B5%E5%99%A8

＜参考記事＞
人間を“瞬間沸騰”させる中国最新「電磁ビーム」に高まる警戒
…海洋進出、デモ鎮圧、“恐怖政治”に利用か
産経West　2014.12.24
https://www.sankei.com/west/news/141224/wst1412240003-n1.html
https://www.sankei.com/west/news/141224/wst1412240003-n2.html
https://www.sankei.com/west/news/141224/wst1412240003-n3.html
https://www.sankei.com/west/news/141224/wst1412240003-n4.html
https://www.sankei.com/west/news/141224/wst1412240003-n5.html


　　　　　
　　　　　　　　　　Laser Weapon System (LaWS)


逆に防御に対しての使用として・・・

電磁バリアがある

これはミサイルディフェンスはミサイルvsミサイル＝点vs点だが、
電磁波兵器になると電磁波兵器vs複数ミサイルは面vs複数の点になる利点がある。
いわばバリヤーとしての面的な防御効果が期待できるのである。

これは電磁波バリアシステムという。
シナが大量に用意した自爆型ドローンに対し実に有効なバリアになる。
つまり飽和攻撃にも十分に対応できる兵器なのである。

夢の"電磁バリア"が開発される！ ボーイング社が特許取得
TOCANA　2015年4月24日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201504_post_6208/





電磁波によってミサイルの航行装置を故障させて、
目的地に到達させないような装置破壊ができるのである。
これはミサイルだけでなく航空機から艦船まで幅広く応用できる。

電磁波兵器は実戦にも投入され米海軍はその被害を受けている。

クラスハ4と呼ばれる電磁波妨害兵器はシリア戦争でも実践投入されているし、
2014年にアメリカ海軍も黒海で最新型のイージス艦「ドナルド.クック」が
ロシア空軍の戦闘機スホイSU-24の電磁波兵器照射によって、
イージスシステムが無力化されたことがある。

逆に米軍が電磁波兵器でイラクのドローンを撃墜するという戦果も挙げている。
既に電磁波兵器は実戦段階にきており、これまでの兵器の概念を変えている。
しかもミサイルなどよりも価格が安くコスパにも優れているのだ。

＜参考記事＞
シリア領内にロシアの最新鋭対電子戦用システム「クラスハ４」
スプートニク　2015年10月05日
https://jp.sputniknews.com/middle_east/20151005997742/

ロシア「超兵器」米圧倒米上回る軍事科学技術
世界情勢 2016/01/05
http://news.j-houdou.com/kusa/news_kiji.php?cid=10&nid=377

イランのドローンを撃墜、米海兵隊のエネルギー兵器「LMADIS」の威力
WIRED　2019年9月24日
https://news.line.me/articles/oa-wired/a100df7e985e



　　　　　　　　　　ロシアの電磁波兵器「クラスハ4」システム
　　　　　　　　　　航空機や艦船にも搭載可能な兵器である。



　　　　　　　　　　　　　米海兵隊独自の防空統合システム
　　　　　LMADIS（Light Marine Air Defense Integrated System）


近年人権思想の高まりが戦争への人的損害を軽減する方向に向かい、
ドローンなど無人兵器などの開発が急速に進み実践投入されている。
これらは映画「ターミネーター」にみるロボット戦争の到来を意味している。

それでもこの世から戦争はなくならない。
人間に闘争心や権力欲がある限り、進歩もあるが戦争もなくならない。
私が戦争と犯罪は未来永劫無くなることはないと断言するのはこういう事だ。

ならば同じ戦争をするにも出来るだけ人命やモノの破壊がない方がいい。
高価な兵器を一瞬にして無力化し、誰も死ぬことはないなら、
戦争する事自体が無意味になり、減っていくかもしれないのだ。

そういう意味で・・・

　電磁波兵器は人道的かつ経済的な兵器といえるだろう。
　電磁波兵器は戦争の未来を占う重要な兵器になるのだ。
　さらに専守防衛の国防の概念に合致する兵器でもある。

　政府は電磁波兵器を本格的導入する方向で、
　もっと予算を付けるべきである。トランプ政権が
　要求するGDP2%くらいは付けるべきである!









  

「ファイブアイズ参加の提案、日本政府からまだない」
英首相が明かす　米中対立に翻弄される同盟
「同じ志を持つ国をファイブアイズに加えるのは大きな機会」
［ロンドン発］イギリスのボリス・ジョンソン首相は16日、下院立法委員会で、トマス・トゥーゲンハット委員（外交委員会委員長）に日本の「ファイブアイズ（アングロサクソン5カ国の電子スパイ同盟）」参加の可能性について問われ、こう答えました。

「同じ志を持つ民主主義国家をファイブアイズに招き入れるのは大きな機会であり、われわれも検討しているが、日本政府から私への提案はまだありません。イギリスは日本との間でとても素晴らしい防衛・安全保障パートナーシップを構築しています。日本のファイブアイズ参加は大きな成果になるかもしれません」

行政改革担当相に横滑りした河野太郎前防衛相が今年7月、トゥーゲンハット氏の主宰する保守党内の中国研究グループ（CRG）のオンライン勉強会に参加した際、ファイブアイズに参加したいと述べたことを受けた質疑です。

米下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長は昨年12月、下院への報告で、インドと日本、韓国をファイブアイズの情報共有の枠組みに加えるよう求めています。コロナ危機で米中対立がさらに激化する中で日本は情報収集の分野でも対中包囲網の砦としての役割を期待されています。

菅義偉首相にとっても米英の電子スパイ同盟に参加するのかどうかは外交・安全保障上、非常に大きな決断になるでしょう。しかし第二次大戦以来、アメリカと「特別な関係」を保ち続けてきたイギリスも対米関係と対中関係のバランスに苦悩しているようです。

英外相「米中新冷戦に巻き込まれるな」
ドミニク・ラーブ外相は米中間の「新冷戦」に巻き込まれないようにアメリカや中国との関係を慎重に管理するよう外務省のスタッフに指示を出したと米ブルームバーグが報じました。9月2日に開かれた外務省内の会議で伝えたそうです。

会議でラーブ外相は英米の「特別な関係」には一切触れず、北京と同様にワシントンに対しても慎重にアプローチするよう求めました。新型コロナウイルスの感染爆発で地政学的な国際情勢が激変する中、ラーブ外相は中規模国のまとめ役を目指しています。

11月の米大統領選で劣勢に立たされるアメリカのドナルド・トランプ大統領が「対中十字軍」の結成を同盟国に迫っています。しかし香港国家安全維持法の強行で旧宗主国としての国際的な面子を潰されたイギリスでさえ、アメリカとの間合いを測っている様子がうかがえます。

ブルームバーグが入手した会議記録によるとラーブ外相は「中国だけでなくアメリカに対してもわれわれ自身を慎重に売り込む必要がある」「同じ志を持つ国々の連合は新冷戦に巻き込まれることに興味がなく、多くの分析が必要になる」と語ったそうです。

欧州連合（EU）を離脱したイギリスはアメリカや中国、EUの「3極」とは別に中規模国のハブとなるグローバル戦略を描き始めたようです。
＜後略＞
（木村正人）
Yahooニュース　9/18(金)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200918-00198942/





ファイブアイズというのは、米英を中心とした旧英連邦系諸国による、
外交、軍事に関する機密情報共有の枠組みである。
他にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成する。

特にアメリカのNSA（国家安全保障会議が運営するエシュロンにより、
携帯電話からSNS、メールまで世界中の通信を傍受することができる。

アメリカの同盟各国にはこのアンテナが設置されており、
ファイブアイズとは「世界を監視する5つの目」ということなのだろう。
もちろん米政府は公式にこれを認めているわけではない。

米中戦争で問題になっているシナ製IT機器にはスパイチップを組み込んで、
個人情報その他を盗む全体主義国家ならではのやり方を取っているが、
これも当然シナ共産党政府が認めるわけはない。

しかし先進各国はいろんな方法、手段を用いて有益な情報収集をしている。
これは国家の義務であり、安全保障の前提になる活動なのである。
これを本格的に行わない日本はスパイ天国と呼ばれているのだ。



　　　　　　　　　エシュロンと推測される傍受用巨大アンテナ。
　　　　　　　　　アメリカの同盟各国には必ずこれがある。
　　　　　　　　　日本にも当然、数か所に設置されている。


軍事情報共有といえば日米韓三か国におけるGSOMIAがあるが、
これはアメリカの意向が強いのだが、できれば解消した方が良い。
なぜなら南朝鮮から北やシナへの機密漏洩の疑いがあるからだ。

さらに日本にとっては殆どメリットは見込めないし、なくても損もない。

日本にはスパイ衛星があるが南鮮にはないし、南鮮の人的情報、
即ちヒューミントのみが北朝鮮関連情報として価値があるのだが、
反日国南鮮の情報にどこま信憑性があるのか甚だ疑問だ。





しかしファイブ・アイズとなれば話はまったく違ってくる。
もちろんこれに日本が加盟しシック・スアイズになれば、
世界中の重要な情報が入ってくるしシナ封じ込めにも役に立つ。

なんせかつて世界を支配してきたイギリス連邦が加われば、
世界中の有益な情報を随時入手できるし、軍事・経済の動きが
手に取るようにわかるのだから国防以外にも経済産業面でも有効だ。

イギリスは19世紀から第二次大戦まで世界を支配した巨大帝国だし、
アメリカは戦後の世界を支配した、否、している経済・軍事大国である。
パックス・ブリタニカ、パックス・アメリカーナの強国である。

イギリス連邦（Commonwealth of Nations）って加盟国が54か国もあるのだ!
ファイブ・アイズとはいっても世界中にその勢力は及ぶのだ。
太平洋・インド洋はインドも含めれば完全にシナを封じ込める。

いま日米豪印の4か国が戦略的結びつきを強めている。
4か国安全対話（Quadrilateral Security Dialogue）と呼ばれるものである。
これが安倍首相の提唱した太平洋ダイアモンド・セキュリティ構想である。

既に日本もこれらの国々との合同海軍軍事演習も行われている。
いずれ近い将来には台湾がこの同盟に参加する日も遠くないだろう。
日本が米英の同盟関係構築に着実に進んでいることがわかる。








そして日本は日英同盟を締結しアメリカに世界初の戦争を売った、
有色人種唯一の軍事大国で、戦争には負けたが戦後は日米同盟を結び、
落ちぶれたとはいえ、いまだ世界第二位の経済大国まで成長した国である。

日米英と英連邦が同盟を組めば、世界最強の同盟関係ができる。
まあ英語とキリスト教の文明圏という違いは大きいのだが、しかし、
G7 でもサミットでも日本だけ唯一非欧州、非白人国家だもんなｗ

もちろん東アジアでも日本とシナ朝鮮、ロシアとは同じ事は言える。
何故なら日本の周辺国とは全く言葉も文化も価値観も異なり、
欧州圏のような文化的共通性がまったくないからである。

欧州のNATOに対し太平洋・インド洋条約機構（PIATO）なる同盟が出来るのだ。
これはシナ・ロシアにとっては実に脅威であることは間違いないが、
アジア、大洋州においては平和安定の要の条約になる事も事実だ。





河野太郎外相はこれに日本も参加したい旨を8月に述べたといわれている。
私もこれは大変よい事だとは思うが、しかし日本がこれに加盟する体制、
或いは資格があるかというと甚だ疑問なのである。

というのは、何度もエントリで述べてきたように日本にはスパイ防止法がない。
それに準ずる特定秘密保護法が制定されたことはかなりの進歩であるが、
この法律は公務員に限った秘密保持法なので、まだ不十分なのである。

ちなみに特定秘密保護法、テロ等準備共謀罪は、
売国野党や反日メディアが強硬に猛反対しただけあって、
安倍政権の安全保障系レガシーで高く評価されるものだ。





しかしまだ不十分なのだ。

特に新聞社やフリーのジャーナリストから機密漏洩することは、
かつての毎日新聞の西山事件という前例があるわけで、
朝日や毎日みたいな反日売文業者なら報道の自由を盾に
スクープ目当てに平気で国家機密漏洩に尽力することは間違いない。

やはり・・・

国家機密保護には公務員だけでなく、
民間人・外国人に対しても死刑を含む、
規制、処罰の対象にすべきである!

つまり・・・

　スパイ防止法の制定が急務だ!



　　　　　　　　　　国家機密保護に関しては一般人も外国人も、
　　　　　　　　　　死刑を含む厳罰法の設定が必要不可欠だ。




さらに・・・

同盟関係は相互協力関係だから、日本も英米から情報を得る権利をもっても
日本から英米への重要情報を提供できる能力があるか、ということである。
スパイ防止法と同時に日本には海外向け諜報機関がないという点である。

公安調査庁などいくつもの国内向けカウンターインテリジェンス（防諜）機関はあるが、
CIAやKGBなどのように積極的かつ、秘密裏に海外の情報収集する機関・機能がない。
スパイ衛星などメカに頼る方法はあるが、人的手段が実に弱いのである。

一応内閣調査室や外事警察が諜報活動を担っているとはいうが、
その規模は極めて小さいしごく限られた範囲内での情報収集活動である。
CIAやKGBのような万単位の職員の諜報機関とはくらべものにならない。

ただし自衛隊の情報保全隊や情報処理隊などは、
相当高い軍事インテリジェンスを持っているといわれ、
諜報・防諜ともに米英へ安全に情報を提供できる機関である。

＜参考＞
Category:日本の諜報・情報機関
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E3%83%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2





例えば、日本の防諜・情報活動機関に関する予算は約300億円強、
しかしアメリカのそれには約7～9兆円の国家予算がついてるおり、
職員は日本が約2000人に対しアメリカ10万人、ロシア20万人といわれている。

インテリジェンス関係は何分秘密が多いので正確な数字は公表されていないが、
米露は少なくとも日本の100倍以上のカネと人員を投入している事がわかる。
いかに日本がインテリジェンスに対し甘い政策化がわかると思う。

このあたりも米英はどのように日本を見ているのだろうか・・・?



　　　　　　　　ラングレーにある広大なCIA（中央情報局）の建物
　　　　　　　　ここに数万人（未公表）の職員が働いているという。


さて、以上のような日本の諜報関連の構造的問題点に加えて、
日本政府が政権の意向としてファイブアイズ加盟を望んでいるのか?
これも安倍政権ならともかくも、菅義偉政権ではかなり疑問である。

問題なのは、親中派二階幹事長の目が光る菅義偉政権が、
こういう対中戦略を意識した同盟関係を結ぶ意思があるのかという点だ。
菅首相はハッキリと対中包囲網には否定的な発言
をしているのである。

もちろん、新首相の公的発言は対中リップサービスとも受け取れ、
本音を隠した親中派への忖度であり、本心ではアメリカに賛同する、
という風に解釈することもできるから、即断はここでは控えることにする。

＜参考記事＞
中国、菅氏の「反中包囲網」否定を好感
産経新聞　9/15(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c70cc793e421622673d877f11c713f83ab25f4c8





しかし2021年からも対中問題はさらに深刻化することは間違いない。
私はトランプ政権の再選を強く望んでいるが、仮にバイデン政権でも、
当面は対中強硬外交が議会の意思と流れで継続されるからだ。

もう既に米中両国に良い顔した外交はできない。
アメリカかシナか二者択一が迫られているのが今の状況だ。
当然日米安保の同盟国日本はアメリカしか選択肢はないのだ。

菅政権の良いところは、安倍政権から引き継いだ対韓無視外交である。
あんな国は付き合うとロクな事はないし、無視するのはもっとも有効である。
今後とも対韓無視、放置主義外交だけは維持して頂きたい。

それで菅新政権には是非お願いしたいが・・・

　日本には中立的立場はないのだ!
　南朝鮮のような「コウモリ外交」は、
　日本には絶対に許されないのだ!


　　　　　
　　　　　米中戦争は善と悪の戦い　全世界は善か悪かの二者択一



　　　　　　　　　　日本はシナを捨て、アメリカにつくべきだ。
　　　　　　　　　　この期に及んで中立はあり得ないのだ!


ということで・・・

当面日本がファイブアイズに加盟することは難しいだろう。
仮にしても日本だけは限定的情報提供という条件がつくだろう。
対等な軍事関係を結ぶ為にも、スパイ防止法、諜報機関の設置は急務だ。

　そして何よりも政権中枢を支配する、
　シナ狗の売国議員・政党を排除し、
　日本の為の政治家で固めるべきだ!