米中貿易戦争で大打撃の習近平独裁体制
2018年07月24日
習氏「強国」路線後退＝対米悪化で不満拡散か－中国
米中貿易戦争激化で、ついに習近平に「激烈批判」が続出
【北京時事】中国の習近平国家主席が進めてきた「強国」路線がトーンダウンしている。米国との貿易摩擦の激化が背景にあり、習氏に対する「個人崇拝」の動きも鳴りを潜めつつある。
習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、異論を許さない姿勢で政権運営に臨んできた。今年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では国家主席の任期制限を撤廃。中国の発展ぶりと技術力を宣伝する映画が作られ、毛沢東政治の教訓から共産党が禁じているはずの個人崇拝に似たムードが広がった。
しかし、トランプ米政権が貿易問題で中国批判を鮮明にすると、「強国」宣伝の勢いは弱まった。民族主義的な論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の環球時報は６月下旬、社説で「われわれの（科学技術の）水準は米国と大きな隔たりがあり、この差を克服するには数世代の苦労と努力が必要だ」と訴え、「謙虚」な姿勢を示した。
折しも好調だった投資や個人消費が減速し、中国経済に不透明感が強まっている。
「習氏の強権手法が米国との対立を招いた」（国際政治専門家）という不満が拡散し、習指導部は軌道修正を図っているもようだ。対米関係は、貿易だけでなく中国の主権に関わる南シナ海や台湾問題の要因でも悪化しており、深刻な事態になっている。
一方、脚光を浴びるようになったのは、習氏に隠れて地味な存在に甘んじてきた党序列２位の李克強首相だ。今月５～１０日、ブルガリアとドイツを訪問。欧州１６カ国との首脳会議に出席し、保護主義に反対する認識を各国と共有し、米国をけん制した。
こうした中、理論面から習氏の権力集中に貢献してきた党序列５位、王滬寧政治局常務委員の失脚説を報じる海外メディアもあるが、真相は不明だ。習氏は予定通り１９日から中東とアフリカを訪問しており、「体制が揺らぐような異変は起きていない」（党員）とみられる。ただ、習氏の帰国後、長老も交えて河北省の避暑地・北戴河で開かれる毎夏恒例の非公式会議で、「習一強」体制への批判が高まる可能性がある。
現代ビジネス 2018年07月21日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072100378&g=int
＜関連記事＞
習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
産経新聞 7月15日
https://www.sankei.com/world/news/180715/wor1807150017-n1.html
習近平ポスターに墨汁かけられる
この数年間、退役軍人の反政府デモが頻発化
この20年来毎年GDP二ケタ台の軍事費を投じて覇権主義を推進してきたシナは、
南シナ海を不当に領有化し7つに人工島に軍事施設を建設し、尖閣諸島の領有化、
西太平洋を支配することを目的に着実に軍事拡大の歩みを進めてきた。
これはアメリカオバマ前政権の無為無策主義政策のツケでもあったのだ。
もちろんシナが南シナ海を自国領海と主張してきたのは半世紀以上も前だが、
南シナ海に人工島や軍事施設を建設しだしたのはオバマ政権時代だったのだ。
これがトランプに代わってからは、日米豪との共同軍事演習を開催し、
さらにインド、イギリス、フランスなども南シナ海・インド洋への経済利権確保、
安全保障に組み入れてシナ包囲網を進めている。
ほとんどの売国メディアは報じないが、私はトランプの対台湾政策に注目している。
トランプは台湾をシナの一部とする一つのシナ論への考えを見直すと表明しており、
トランプ政権は米国在台湾協会に海兵隊を常駐警備に派遣したことは、
この施設をアメリカの在台湾大使館とみなしたということである。
先日のヘルシンキでのトランプ政権初のプーチンとの米露首脳会談でも、
イランに核兵器を持たせないためのシリア協議、イスラエルの安全保障で、
ロシアとの合意があり、さらにシナ包囲網にロシアを巻き込む話がでたという。
恐らくウクライナ問題の経済制裁をバーターにしたのではないだろうか。
一方経済面を見てみると・・・
シナは一帯一路政策、AIIB設立などで経済的にも世界的支配を目指してきた。
もっともこちらは当初はアジア諸国やEUが飛びついたが、その後実態が知れ渡るにつれ、
一旦シナと契約した国が次々と契約解除、契約中断が起きてきた。
日本でも朝日など低俗新聞や著名な経済学者などが、
シナのAIIBや一帯一路政策に乗り遅れるな～～～♪
などと戯言を垂らしてきた。やはり偏向&捏造報道である。
ハイハイ、ルーピー、ルーピー（笑）
そりゃそーだ・・・
一帯一路・AIIBはシナの国際支配が目標だからだ!
シナの一帯一路政策は、汚職の蔓延する途上国の政治に上手く取り入り、
為政者に賄賂で篭絡させて、シナ企業と労働者をセットで輸出するのだが、
AIIBから巨額な貸付金を出資し、返金が厳しくなればインフラ整備した港湾などに、
シナ人民解放軍の長期的借地権で駐留させることを肩代わりさせるのである。
マレーシアではシナとべったりの賄賂まみれの関係だったナジブ前首相が、
90歳を越えたマハティール首相が再選してから、
シナとの東海岸鉄道事業やパイプライン計画を凍結させている。
アジア諸国でシナとの契約を結んだミャンマー、ネパール、パキスタンでも、
大手のインフラ事業が次々と中止や棚上げ状態になっている。
シナの本当の目的がバレて契約国が危機感を持った証拠である。
一帯一路・AIIBに飛びついたEUでも状況は変わりつつある。
今年4月ドイツの大手経済紙「ハンデルスブラット」の社説に・・・
「中国の一帯一路政策は、自らの政治経済の構想と目標を輸出するためで、
中国政府はEUが分裂することで、自らの利益を得ようとしている」
ジグマール・ガブリエル前外相は・・・
「中国は一帯一路によって西側の価値観とは異なる制度を
作ろうとしており、西側の主要経済国に対する挑戦」
昨年5月の一帯一路国際フォーラムでは・・・
「一部のドイツ、英国、フランスなどEU加盟国が、
シナの一帯一路下でのシナとの貿易協力での文書署名を拒否した。」
等々、各国でシナの一帯一路・AIIB関連への批判が続出している。
アメリカでも・・・
ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長は・・・
「シナは透明性の高い競争入札システムを構築し、中国以外の諸外国や民間企業を
参入させることが急務」と一帯一路の受注業者の90％が中国企業であることを
非難した。」
FBIのレイ長官は・・・
「アメリカ国内で外国のスパイ活動を防ぐ観点から言えば、
中国が最も幅広く活動し最大の脅威だ」
そして・・・
米通商代表部（USTR）は「中国による知的財産権の侵害は明らかだ」として
世界貿易機関（WTO）に提訴し米通商法301条を発動、中国から輸出される
約1300品目に25％の関税をかけ、さらに課税対象品目を追加している。
スーパー301条発動は、アメリカの対中貿易赤字での経済制裁といわれるが、
内容を見るとシナの対米貿易黒字額と並行して軍事費も増大しており、
アメリカの知的財産権を盗みながら軍事・IT産業を発展させている。
つまりスーパー301発動はアメリカの安全保障上の防衛措置である。
これに対しトランプは国家安全保障にかかわる生産をする企業に対し、
技術流出をするシナへの売却を禁止する対シナ投資規制をかけた。
＜参考記事＞
米上院、ＺＴＥ制裁再開へ前進－国防権限法案の審議開始を可決
ブルームバーグ 2018年6月12日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-12/PA6PZ06JIJUV01
これがトランプの保護主義・自由経済破壊という批判だが、その内容を見ると、
シナのいう自由貿易尊重とは、自国の安い労働力（貧民層）で、
欧米日本の技術を盗み、高品質低価格の商品で儲けているからだ。
つまりシナの歪な産業経済構造が、自由貿易を利用しながら、
シナの世界覇権への原動力になっている事実があるのである。
つまりシナの進める一帯一路やAIIBの真実をよくみれば・・・
日米欧・途上国も脅威となる危険性大なのだ!
地図を見れば一目瞭然、一帯一路はシナのユーラシア大陸の、
軍事&経済支配の構図でしかありないのだ。シナに相互繁栄、
winwinの関係など100%あり得ないのは常識である!
トランプの対中経済制裁、これが思ったより早くシナに打撃を与え、
シナ経済が減速しており、シナ経済界から不満が続出し始めている。
そして今回の記事では、シナ共産党内でも習近平批判が出ている。
今年2月26日に習近平は全人代で国家主席の任期制を廃止、
終身制に切り替え、実質独裁者（シナ皇帝）の身分を獲得した。
むろん国内の反発は激しく共産党も独裁体制ではないと言い訳した。
しかし習近平は毛沢東の再来を自分に重ね合わせ個人崇拝を目指している。
これは習近平独裁体制の強化とシナの世界支配の躍進をめざす、
いわば全体主義国家のナチスやソ連と同様な発想である。
ヒトラーの方が男前だなｗ
ところがトランプの経済制裁発動により、軍拡や経済発展を大きく阻害し始めた。
貿易制裁によりシナの外貨獲得商品が売れなくなり、同時にシナが多く輸入してきた
穀物、豚肉、野菜類が高額になり、シナ国内でインフレを起こす結果となったのだ。
中でも安全保障に関して注目すべきは・・・
シナの携帯電話会社大手ZTEの電子部品を米国の国家・軍関係の機器には、
使用してはいけないと同時に、シナへスマホ部品の輸出を禁じる規制ができて、
ZTEはスマホ販売が停止させられた。ZTEはスマホ米市場4位の大手であった。
↓
ＺＴＥ、中国でのスマホ販売が事実上停止 米政府制裁で
日経新聞 2018/5/8
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30212860Y8A500C1MM8000/
その他にも米国の経済制裁に並行して、シナ国内で習近平への不満が増大している。
これがうまくシナの民主化につながるかどうか、現段階ではまったく未定であるが、
習近平独裁体制がそう長く続きそうにないことは確かである。
習近平のポスターに墨汁をかけた女性。
現在彼女は行方不明、彼女を支援する
国民運動がSNSを通じて広がっている。
＜参考記事＞
「墨かけ女子事件」は中国民主化運動に発展するか？
――広がる「習近平の写真に墨汁」
NEWS WEEK 2018年7月17日（火）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10609.php
習主席のポスター撤去指示か＝個人崇拝批判を警戒－中国
時事ドットコム 2018/07/14
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071400388&g=int
中国軍、30万人リストラで「反・習近平」加熱の懸念
…退役軍人が待遇不満で1万人デモ
ビジネスジャーナル 2016.10.25
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16988.html
とにかく・・・
シナは世界最大の超危険な、
独裁主義の侵略国家である!
歴史上始まって以来、常に独裁体制で国民弾圧、
少数民族を絶滅させる民族浄化政策を積極推進、
覇権主義による周辺国家への侵略と領土拡大策、
近代的世界秩序を破壊する悪徳独裁国家である!
1949年の建国以来、わずか数年で
これだけの周辺国家群を武力で
侵略し植民地化してきた国だ。
この地球にシナと
朝鮮はいらない!
米中貿易戦争激化で、ついに習近平に「激烈批判」が続出
【北京時事】中国の習近平国家主席が進めてきた「強国」路線がトーンダウンしている。米国との貿易摩擦の激化が背景にあり、習氏に対する「個人崇拝」の動きも鳴りを潜めつつある。
習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、異論を許さない姿勢で政権運営に臨んできた。今年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では国家主席の任期制限を撤廃。中国の発展ぶりと技術力を宣伝する映画が作られ、毛沢東政治の教訓から共産党が禁じているはずの個人崇拝に似たムードが広がった。
しかし、トランプ米政権が貿易問題で中国批判を鮮明にすると、「強国」宣伝の勢いは弱まった。民族主義的な論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の環球時報は６月下旬、社説で「われわれの（科学技術の）水準は米国と大きな隔たりがあり、この差を克服するには数世代の苦労と努力が必要だ」と訴え、「謙虚」な姿勢を示した。
折しも好調だった投資や個人消費が減速し、中国経済に不透明感が強まっている。
「習氏の強権手法が米国との対立を招いた」（国際政治専門家）という不満が拡散し、習指導部は軌道修正を図っているもようだ。対米関係は、貿易だけでなく中国の主権に関わる南シナ海や台湾問題の要因でも悪化しており、深刻な事態になっている。
一方、脚光を浴びるようになったのは、習氏に隠れて地味な存在に甘んじてきた党序列２位の李克強首相だ。今月５～１０日、ブルガリアとドイツを訪問。欧州１６カ国との首脳会議に出席し、保護主義に反対する認識を各国と共有し、米国をけん制した。
こうした中、理論面から習氏の権力集中に貢献してきた党序列５位、王滬寧政治局常務委員の失脚説を報じる海外メディアもあるが、真相は不明だ。習氏は予定通り１９日から中東とアフリカを訪問しており、「体制が揺らぐような異変は起きていない」（党員）とみられる。ただ、習氏の帰国後、長老も交えて河北省の避暑地・北戴河で開かれる毎夏恒例の非公式会議で、「習一強」体制への批判が高まる可能性がある。
現代ビジネス 2018年07月21日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072100378&g=int
＜関連記事＞
習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
産経新聞 7月15日
https://www.sankei.com/world/news/180715/wor1807150017-n1.html
習近平ポスターに墨汁かけられる
この数年間、退役軍人の反政府デモが頻発化
この20年来毎年GDP二ケタ台の軍事費を投じて覇権主義を推進してきたシナは、
南シナ海を不当に領有化し7つに人工島に軍事施設を建設し、尖閣諸島の領有化、
西太平洋を支配することを目的に着実に軍事拡大の歩みを進めてきた。
これはアメリカオバマ前政権の無為無策主義政策のツケでもあったのだ。
もちろんシナが南シナ海を自国領海と主張してきたのは半世紀以上も前だが、
南シナ海に人工島や軍事施設を建設しだしたのはオバマ政権時代だったのだ。
これがトランプに代わってからは、日米豪との共同軍事演習を開催し、
さらにインド、イギリス、フランスなども南シナ海・インド洋への経済利権確保、
安全保障に組み入れてシナ包囲網を進めている。
ほとんどの売国メディアは報じないが、私はトランプの対台湾政策に注目している。
トランプは台湾をシナの一部とする一つのシナ論への考えを見直すと表明しており、
トランプ政権は米国在台湾協会に海兵隊を常駐警備に派遣したことは、
この施設をアメリカの在台湾大使館とみなしたということである。
先日のヘルシンキでのトランプ政権初のプーチンとの米露首脳会談でも、
イランに核兵器を持たせないためのシリア協議、イスラエルの安全保障で、
ロシアとの合意があり、さらにシナ包囲網にロシアを巻き込む話がでたという。
恐らくウクライナ問題の経済制裁をバーターにしたのではないだろうか。
一方経済面を見てみると・・・
シナは一帯一路政策、AIIB設立などで経済的にも世界的支配を目指してきた。
もっともこちらは当初はアジア諸国やEUが飛びついたが、その後実態が知れ渡るにつれ、
一旦シナと契約した国が次々と契約解除、契約中断が起きてきた。
日本でも朝日など低俗新聞や著名な経済学者などが、
シナのAIIBや一帯一路政策に乗り遅れるな～～～♪
などと戯言を垂らしてきた。やはり偏向&捏造報道である。
ハイハイ、ルーピー、ルーピー（笑）
そりゃそーだ・・・
一帯一路・AIIBはシナの国際支配が目標だからだ!
シナの一帯一路政策は、汚職の蔓延する途上国の政治に上手く取り入り、
為政者に賄賂で篭絡させて、シナ企業と労働者をセットで輸出するのだが、
AIIBから巨額な貸付金を出資し、返金が厳しくなればインフラ整備した港湾などに、
シナ人民解放軍の長期的借地権で駐留させることを肩代わりさせるのである。
マレーシアではシナとべったりの賄賂まみれの関係だったナジブ前首相が、
90歳を越えたマハティール首相が再選してから、
シナとの東海岸鉄道事業やパイプライン計画を凍結させている。
アジア諸国でシナとの契約を結んだミャンマー、ネパール、パキスタンでも、
大手のインフラ事業が次々と中止や棚上げ状態になっている。
シナの本当の目的がバレて契約国が危機感を持った証拠である。
一帯一路・AIIBに飛びついたEUでも状況は変わりつつある。
今年4月ドイツの大手経済紙「ハンデルスブラット」の社説に・・・
「中国の一帯一路政策は、自らの政治経済の構想と目標を輸出するためで、
中国政府はEUが分裂することで、自らの利益を得ようとしている」
ジグマール・ガブリエル前外相は・・・
「中国は一帯一路によって西側の価値観とは異なる制度を
作ろうとしており、西側の主要経済国に対する挑戦」
昨年5月の一帯一路国際フォーラムでは・・・
「一部のドイツ、英国、フランスなどEU加盟国が、
シナの一帯一路下でのシナとの貿易協力での文書署名を拒否した。」
等々、各国でシナの一帯一路・AIIB関連への批判が続出している。
アメリカでも・・・
ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長は・・・
「シナは透明性の高い競争入札システムを構築し、中国以外の諸外国や民間企業を
参入させることが急務」と一帯一路の受注業者の90％が中国企業であることを
非難した。」
FBIのレイ長官は・・・
「アメリカ国内で外国のスパイ活動を防ぐ観点から言えば、
中国が最も幅広く活動し最大の脅威だ」
そして・・・
米通商代表部（USTR）は「中国による知的財産権の侵害は明らかだ」として
世界貿易機関（WTO）に提訴し米通商法301条を発動、中国から輸出される
約1300品目に25％の関税をかけ、さらに課税対象品目を追加している。
スーパー301条発動は、アメリカの対中貿易赤字での経済制裁といわれるが、
内容を見るとシナの対米貿易黒字額と並行して軍事費も増大しており、
アメリカの知的財産権を盗みながら軍事・IT産業を発展させている。
つまりスーパー301発動はアメリカの安全保障上の防衛措置である。
これに対しトランプは国家安全保障にかかわる生産をする企業に対し、
技術流出をするシナへの売却を禁止する対シナ投資規制をかけた。
＜参考記事＞
米上院、ＺＴＥ制裁再開へ前進－国防権限法案の審議開始を可決
ブルームバーグ 2018年6月12日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-12/PA6PZ06JIJUV01
これがトランプの保護主義・自由経済破壊という批判だが、その内容を見ると、
シナのいう自由貿易尊重とは、自国の安い労働力（貧民層）で、
欧米日本の技術を盗み、高品質低価格の商品で儲けているからだ。
つまりシナの歪な産業経済構造が、自由貿易を利用しながら、
シナの世界覇権への原動力になっている事実があるのである。
つまりシナの進める一帯一路やAIIBの真実をよくみれば・・・
日米欧・途上国も脅威となる危険性大なのだ!
地図を見れば一目瞭然、一帯一路はシナのユーラシア大陸の、
軍事&経済支配の構図でしかありないのだ。シナに相互繁栄、
winwinの関係など100%あり得ないのは常識である!
トランプの対中経済制裁、これが思ったより早くシナに打撃を与え、
シナ経済が減速しており、シナ経済界から不満が続出し始めている。
そして今回の記事では、シナ共産党内でも習近平批判が出ている。
今年2月26日に習近平は全人代で国家主席の任期制を廃止、
終身制に切り替え、実質独裁者（シナ皇帝）の身分を獲得した。
むろん国内の反発は激しく共産党も独裁体制ではないと言い訳した。
しかし習近平は毛沢東の再来を自分に重ね合わせ個人崇拝を目指している。
これは習近平独裁体制の強化とシナの世界支配の躍進をめざす、
いわば全体主義国家のナチスやソ連と同様な発想である。
ヒトラーの方が男前だなｗ
ところがトランプの経済制裁発動により、軍拡や経済発展を大きく阻害し始めた。
貿易制裁によりシナの外貨獲得商品が売れなくなり、同時にシナが多く輸入してきた
穀物、豚肉、野菜類が高額になり、シナ国内でインフレを起こす結果となったのだ。
中でも安全保障に関して注目すべきは・・・
シナの携帯電話会社大手ZTEの電子部品を米国の国家・軍関係の機器には、
使用してはいけないと同時に、シナへスマホ部品の輸出を禁じる規制ができて、
ZTEはスマホ販売が停止させられた。ZTEはスマホ米市場4位の大手であった。
↓
ＺＴＥ、中国でのスマホ販売が事実上停止 米政府制裁で
日経新聞 2018/5/8
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30212860Y8A500C1MM8000/
その他にも米国の経済制裁に並行して、シナ国内で習近平への不満が増大している。
これがうまくシナの民主化につながるかどうか、現段階ではまったく未定であるが、
習近平独裁体制がそう長く続きそうにないことは確かである。
習近平のポスターに墨汁をかけた女性。
現在彼女は行方不明、彼女を支援する
国民運動がSNSを通じて広がっている。
＜参考記事＞
「墨かけ女子事件」は中国民主化運動に発展するか？
――広がる「習近平の写真に墨汁」
NEWS WEEK 2018年7月17日（火）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10609.php
習主席のポスター撤去指示か＝個人崇拝批判を警戒－中国
時事ドットコム 2018/07/14
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071400388&g=int
中国軍、30万人リストラで「反・習近平」加熱の懸念
…退役軍人が待遇不満で1万人デモ
ビジネスジャーナル 2016.10.25
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16988.html
とにかく・・・
シナは世界最大の超危険な、
独裁主義の侵略国家である!
歴史上始まって以来、常に独裁体制で国民弾圧、
少数民族を絶滅させる民族浄化政策を積極推進、
覇権主義による周辺国家への侵略と領土拡大策、
近代的世界秩序を破壊する悪徳独裁国家である!
1949年の建国以来、わずか数年で
これだけの周辺国家群を武力で
侵略し植民地化してきた国だ。
この地球にシナと
朝鮮はいらない!
この記事へのコメント
やっとシナの危険さを世界中が認識し始めましたね、特にドイツのメルケルは、シナが一体何をやって居るのか知らないのだろうか、其れともキリスト教民主党は、他宗教の教徒は、悪魔だとか、未だに思って居るのか？ 否、実は、彼女は東ドイツの出身だから、実は隠れ共産主義者で、最後の共産主義大国シナに、シンパシーを感じているとかですかね。
何れにしても、不見識この上ない話で、どうやら、ドイツでも、シナの古典的な専制体制への変貌に気が着き始めた様で、加えて、一帯一路計画は、トラネコさんのご紹介と同じく、ケチョンケチョンにけなされ居た様で、然も在米のシナ人の経済学者に至っては、「シナ共産党失権後を見据えた論議」を交わして居る有様。つまり、習政権は既に「詰んで居る」と見られているのだが、この状況なら十分説得力を持つだろう。
シナ人民軍は、軍拡に次ぐ軍拡を続けて来たし、戦闘機も爆撃機も、ロシアのコピーを自国で製造している状態である。 そして空母も、先日、2隻目の空母（6万㌧）が浸水したと言う。
だがシナは、空軍は勿論、海軍も、マトモな海戦は行った事が無い。海戦となれば、敵の砲撃だけでなく、魚雷やミサイルを躱せる、或いは、空母を護る為に犠牲的に被弾する行動が必要だが、そんな事を望むには、相当の艦隊運動訓練を積まねば、軍艦同士の衝突～沈没で、多くの感染が、失われているのは、日米の艦隊決戦だった、レイテ沖海戦でも、双方に、味方同士の衝突で、双方共相当数の艦船が沈んでいる。
対するに米国の艦隊は、原子力空母12隻を旗艦とする艦隊が、空母の数だけあるのだから、シナの海軍力では、歯の立ちようがない。
3日あれば、北京は、2隻の空母艦隊で成る打撃艦隊の1万人（１個師団）の海兵隊が、40機のオスプレィで、1フライト1000人を、事前の対地ミサイルや空爆に拠って、無力化した前戦に垂直投入されて、制圧行動が始まるが、敵は粗方、殲滅されて居るので、無人の荒野を行く速度で、北京を陥落させるでしょうね。⒕年に、習が、打撃艦隊が動き出した事を聴いて、焼き討ち等が起こった反日デモを、突如中止させたのは正しかったと言う事です。
何れにしても、不見識この上ない話で、どうやら、ドイツでも、シナの古典的な専制体制への変貌に気が着き始めた様で、加えて、一帯一路計画は、トラネコさんのご紹介と同じく、ケチョンケチョンにけなされ居た様で、然も在米のシナ人の経済学者に至っては、「シナ共産党失権後を見据えた論議」を交わして居る有様。つまり、習政権は既に「詰んで居る」と見られているのだが、この状況なら十分説得力を持つだろう。
シナ人民軍は、軍拡に次ぐ軍拡を続けて来たし、戦闘機も爆撃機も、ロシアのコピーを自国で製造している状態である。 そして空母も、先日、2隻目の空母（6万㌧）が浸水したと言う。
だがシナは、空軍は勿論、海軍も、マトモな海戦は行った事が無い。海戦となれば、敵の砲撃だけでなく、魚雷やミサイルを躱せる、或いは、空母を護る為に犠牲的に被弾する行動が必要だが、そんな事を望むには、相当の艦隊運動訓練を積まねば、軍艦同士の衝突～沈没で、多くの感染が、失われているのは、日米の艦隊決戦だった、レイテ沖海戦でも、双方に、味方同士の衝突で、双方共相当数の艦船が沈んでいる。
対するに米国の艦隊は、原子力空母12隻を旗艦とする艦隊が、空母の数だけあるのだから、シナの海軍力では、歯の立ちようがない。
3日あれば、北京は、2隻の空母艦隊で成る打撃艦隊の1万人（１個師団）の海兵隊が、40機のオスプレィで、1フライト1000人を、事前の対地ミサイルや空爆に拠って、無力化した前戦に垂直投入されて、制圧行動が始まるが、敵は粗方、殲滅されて居るので、無人の荒野を行く速度で、北京を陥落させるでしょうね。⒕年に、習が、打撃艦隊が動き出した事を聴いて、焼き討ち等が起こった反日デモを、突如中止させたのは正しかったと言う事です。
Posted by ナポレオン・ソロ at 2018年07月25日 16:52
ナポレオン・ソロ様
実際に戦闘はやってみないとわかりませんが、シナが対米戦争に出る事は現状100%ありませんが、尖閣海域における対日戦争は、日米同盟の米側がどうでるかの実験としてやる可能性はあるでしょう。ここで問題なのは日本政府がどこまで毅然とした対応ができるか、ということです。おそらくアメリカもそこを見て、同盟国支援の対応を決めるでしょうね。自国の領土を自力で守る意思のないヘタレ国家を守る理由はないですからね。
実際に戦闘はやってみないとわかりませんが、シナが対米戦争に出る事は現状100%ありませんが、尖閣海域における対日戦争は、日米同盟の米側がどうでるかの実験としてやる可能性はあるでしょう。ここで問題なのは日本政府がどこまで毅然とした対応ができるか、ということです。おそらくアメリカもそこを見て、同盟国支援の対応を決めるでしょうね。自国の領土を自力で守る意思のないヘタレ国家を守る理由はないですからね。
Posted by トラネコ
at 2018年07月26日 03:18
at 2018年07月26日 03:18
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