トラネコ日記

　　　　　
　　　　　　　　　　　　池上彰のニュース嘘だったのか、
　　　　　　　　　１分３０秒でわかるTVが偏向報道と言われる理由】



　「池上彰のニュース嘘だったのか!」


虚つき池上彰のトランプ大統領の人権に関する発言・・・

　トランプは「これまで何も言ってこなかった」のか?
　「人権問題にまったく関心がなかった」のか?




　　　　　　トランプは人権に無関心で何も言ってこなかった大統領か?


まるでトランプ大統領は「人権にはまったく無関心の冷酷な人物」といわんばかりの
印象操作を大嘘を以って垂れ流す池上彰はジャーナリストを自称すべきではない!
トランプ大統領の実際にやってきたことをみれば一目瞭然である!

オバマ元大統領に比べるまでもなく、人権問題にこれほど多く取り組んできた大統領は
アメリカだけでなく世界的にもいない。実際EU各国の元首ですらシナマネーの餌食だし、
シナの代理政権である菅政権など人権問題を語る資格もない。

与野党ともに真面目に取り組む気もない北朝鮮日本人拉致問題にも、
トランプ大統領は国連でそれを訴えてくれた唯一の大統領である。
日本の口先人権派のクズどもはトランプの爪の垢でも煎じて飲め!

トランプが本当に人権に無関心な大統領だったのか事実を見ればわかる。





トランプ政権の時に成立した対中制裁人権法・・・
　　　　　　　↓

　●台湾旅行法（2018年3月16日）
　●香港人権&民主主義法（2019年11月27日）
　●ウイグル人権法（2020年6月17日）
　●台湾保証法（2020年12月27日）
　●チベット人権法（2020年12月27日）、

他にも・・・

チベット・ウイグル・香港への弾圧に関係したシナ共産党員とその家族の入国規制、
関係しているシナ企業の米国でも株式上場禁止、取引禁止、高関税賦課・・・など・・・

トランプ政権の対中人権問題の取り組みは、
アメリカ大統領では前代未聞の多さである。

こういう事実があるのにも関わらず、こんな大嘘をつきまくるクズが、
テレビで世論誘導をおこなっており、情弱国民はこれを真に受ける。
やはり日本国民の政治民度の低さがここにも表れているのだ。



　　　　　　　　　　　ウソで視聴者を騙す電波芸者・池上彰


今回のアメリカ大統領選挙でアメリカの報道界の虚報&報道しない自由体質が
これほどまでに明らかになったが、それに追従する取材しない日本のメディアが
アメリカのフェイクニュースを丸ごとコピペ報道しているのである。

池上彰は自らの取材もしないし見識も他人のパクリであることが
各評論家から暴露されてきたことでもわかる通り、こいつは単なる、
TV局の御用解説者に過ぎず、ジャーナリストなど語る資格はない。

＜関連記事＞
池上彰「パクリ疑惑」へ「Me Too」騒動
アゴラ　2018年09月11日
http://agora-web.jp/archives/2034671.html

＜参考エントリ＞
パクリ情報、ヤラセ番組で池上彰は似非ジャーナリスト決定
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10711152.html



　　　　　　　　　　strong>こいつは一種の報道犯罪者である!


嘘つき池上彰は、バイデン政権こそ人権重視の政権だから、
そういう意味ではシナとの対立は深まる可能性があるというが、
事実を知る国民にはこれこそ悪質な世論操作だとわかる。

事実はその逆である。

これらトランプ政権が行ってきた対中人権問題を緩和し
米中友好にもっていこうとしているのがバイデン老害政権である。
当面は議会の意向が強いが、いずれシナと融和することは明らかだ。

読者諸氏はご存知の通り、ジョー・バイデンと次男のハンター変態親子は、
シナから数千億円もの融資や利権を得ており、既にFBIが昨年から捜査している。
こんなシナとのベッタリの大統領が対中強硬策に出れるわけがないだろう。


　　　　　

しかし・・・

こんな報道犯罪ともいえる大嘘を何の規制もなく電波で流すことが許される、
報道の自由を盾にしてそんな理不尽なことがあってもいいのだろうか?
これこそ法律で罰するべき規制そのものではないのかだろうか?

＜参考記事＞
大統領選後の対中政策の行方（米国）
新政権、同盟国との連携を強化しつつ対中強硬姿勢は継続か
JETRO　2020年11月20日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/04cfdc86a1781018.html



　　　　　　　　　　　　↑
　こんな政権を正当化しトランプを悪人扱いしているのが、
　シナ共産党やDSに支配された日米の腐敗マスゴミだ！
　テレビ電波芸者・池上彰はその代表かもしれない・・・