トラネコ日記

以前にも述べたが、自民党の売国奴の一人中川秀直というバカが、
２０５０年までに日本へ移民を１０００万人いれる計画を発表した。
しかも殆どが中国人移民なのだ。

これは日本人の少子化に伴なう人口減少で、必要な労働力が確保できないため、
外国人労働者で代替する考えらしい。

この単純バカ発想そのものが既に破綻しているが、
このことは別の機会にのべることにする。

今回「多民族共生国家」を実践したEU諸国の悲惨な例を紹介する。
欧米諸国でもアメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは
別に考える必要がある。

これらの国々は西洋から喰いはぐれた、乞食難民の群れが各地からやって来て、
或いは、犯罪者囚人を労働力として開拓移民にして政府が送り込み、
もともと住んでいた先住民を皆殺しにして、
移民で成立した人工国家（STATE)である。

しかしドイツ、フランス、イタリア・・・・・など日本も含めた国は、
元々住んでいた先住民が主となって作り上げた自然国家（NATION)である。

もっともアメリカでもオーストラリアでも内側を見ると、EU諸国と事情は違うが、
かなり深刻な移民問題があるにはあるが、元が複数の多民族移民の国だから、
国民は等しく自分の問題として向き合える。


欧米では近代民主主義思想というイデオロギーが国家の基本思想である。
移民受け入れ政策には二通りある。
一つは移民をその国の国民や民族と同化することを前提にしたもの。
つまりその国の国民になりきることが前提である。
まあ国籍をとるということはそういうことだと、素直に思う。

先のアメリカ、カナダなどのSTATE国家は元々が
伝統も文化も一元化されたものがない国だから、アメリカ人に同化することといっても、
アメリカ人という民族自体がいないので問題ない。

しかし日本も含めたNATION国家はそうはいかない。
国家成立以前からの民族がおり、伝統文化があり、宗教があるからだ。
これらの国ににまったく異質な文化的習慣をもった民族が、
安易に移民し受け入れ国民に同化することは大変に難しい。

しかし近代民主主義思想の国では、移民も立派な文化を持っており、
それを自国民の文化に同化させるなんて、失礼であると考える。


そこでもう一つの移民受け入れ政策は
移民を同化させずに、移民の文化をそのまま尊重して受け入れる方法だ。
移民のための専用の宗教施設や公民館、学校などを提供してあげるやり方だ。

各民族の文化的特性と共存する「多文化共生国家」構想である。
EU諸国はこの方式だ。そして日本もこれを取り入れようとしている。
一見民主的で異民族の人権や文化を尊重しているように見える。
人権屋などの左巻きが大喜びしそうな方法だ。

ところが実際にどうなったか？

国家崩壊が近づくオランダ

オランダは現在イスラム教徒のモロッコ人とトルコ人に乗っ取られるつつある。
オランダのイスラム系移民人口は総人口の１０％、百万人に達する。

彼らは、オランダ人とは融和せず、都市部に集中して群れを成して特定地域に固まって居住する。オランダ国内の別国家のような「特殊部落」を形成する。
彼らが群れを成して作るゲットーにオランダ人が足を入れようとすると
イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという。
戦前に上海にあった外国人租界と同じだ。自国内にある外国である。

このイスラム系移民の状況を批判した映画を作った映画監督テオ・ヴァン・ゴッホは
０４年１１月２日モロッコ青年に暗殺されたのである。

そうなると、不満が爆発するのは「先住民」オランダ人である。
モロッコ人やトルコ人への差別や嫌がらせ、就職差別あげくは、焼き討ちまで進み、
各地で抗争が頻発し、オランダ国内で擬似内戦状況になりつつあった。

オランダ政府もついには「多文化共生政策」が誤りだったという報告書を出すに至った。そしてイスラム系租界の解体と、彼らをオランダ文化に教育し直す政策を発表した。
しかし時既に遅しだろう。いったん住み着いて権利を獲得した人間を簡単に排除できない。

この状況はドイツのトルコ系移民もまったく同じ様子だ。
ドイツ人の若者でネオ・ナチに走るものが増加した一因はトルコ系移民問題にある。

フランスでは若干状況が異なるが、
やはりアルジェリア系移民とフランス人との対立がある。
アルジェリア系移民は郊外の安い公営住宅に集中して住んでいる。
そのためそこがイスラム教徒居住区みたいになり、一種の租界になっている。
もちろんフランス人はそこを避けるし、近づかない。


イタリア、スペインでは近年中国系移民が急増しているとか。
中国系移民は経済的には成功者が多く、失業移民どころか金持ち移民なので、
経済的にはホスト国に貢献しているらしい。

しかしそれがかえって地元の産業に驚異を与えているらしい。
中国移民の靴倉庫を焼き討ちする事件もおきている。

中国系移民は華僑組織の結束のかたさと、援助で短期間に急速に増えているという。
しかも彼らも世界中にあるような中華街を形成する。ただしイスラム系とちがい、
商店経営者が多いのでむしろ地元人は客だから解放的だ。

まったく異なる意味で中国系移民が急増しているのが、ルーマニアだ。
ルーマニアは共産主義独裁のチャウセスク政権が国民に倒され、
のちにEUに加盟するやいなや、
国民の１割が豊かな他のEU諸国に脱出してしまった。

それで全くの労働者不足に陥り、仕方なく中国系移民を入れているという。
関係者によればあと１０年もしないうちに、
ルーマニアの年金を支えるのは中国人になるという。
もっと将来には中国人主体のルーマニアになるだろうという。

ちなみに国外脱出したルーマニア人はどこへいったか？
実はすぐ隣のイタリアに５５万人もいるのである。
ローマ市の凶悪犯罪の７５％はルーマニア系移民によるものだそうだ。
イタリアはルーマニア人と中国人に頭を悩ませているようだ。


いずれにしろ、程度の差こそあれ、
EU諸国は移民問題が頭痛の種になっていることは事実のようだ。そして多文化（民族）共生政策は誤りであることも証明された。