「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し 「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。 ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。
ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。
海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで 「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。
「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。 台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。
トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、 中国が反発している。
（共同）
産経ニュース 2017.1.18 09:53
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html
新大統領ドナルド・トランプは「一つの中国」という概念を変えるべきだと主張している。
これは昨年12月11日米「フォックス・ニュース」のインタビューに応えた発言で、
あくまで中国の貿易・外交政策次第ではという条件付きのものであったが、
明らかに
台湾を国家とみるアメリカ新大統領の対中外交の姿勢を示すものである。
では、そもそも
「一つの中国」とは何なのか?
今日は
共産党が捏造したシナの歴史から「一つの中国」を考えたい。
初めにシナと台湾の関係を簡単に歴史から見てみたい。
まず、
台湾島は歴史的にはシナの領土ではない。
正確に言えば、漢民族の支配下にあったことは20年程の
鄭氏政権以外一度もなかった。
漢民族国家の支配下にはほぼなかった島だといえるだろう。
清国になって一応は領土に編入したものの実質的支配はなかった。
これは明治時代1971年の
征台の役（台湾出兵）における日清外交では、
清朝政府は「台湾は化外の地である」（政治支配が及ばない地）と公式に述べている。
要するに清朝政府は公式に台湾は清国の土地ではないし、
台湾住民は清国の国民ではないから日本に謝罪も賠償もしないと言ったのだ。
それに
清国は満州人の国であり、漢民族を支配し
中原の地を
植民地にしていたのだ。
つまり・・・
シナ共産党政府の言う、
「台湾は歴史的なシナ領土」ではないのだ!
ご存知の通り、
シナの歴代王朝政権は民族や系統が異なり、
すべて各代ごとに完結・分断されており継承された国家ではない。
すなわち
元→明→清→中国（民国&人民共和国）は系統性はない。
つまり今いう
中国とは中原の地にあった各王朝の事であって、
これを日本の皇室のように万世一系の血族的系統のように、
言い繕うシナ共産党「シナ論」は完全に
嘘をついているわけだ。
蒋介石総統の
国民党軍と毛沢東の率いる
共産党「八路軍」とは、
第二次世界大戦中は対日本軍の名目で
国共合作して共闘関係だったが、
大戦後、大陸シナでは国民党軍と共産党軍の勢力争う内戦が繰り広げられていた。
結果的に戦後、共産党軍は内戦に勝利し、1949年
中華人民共和国を成立させる。
敗れた国民党軍は日本統治後の台湾島に
中華民国政府を移転し、
アメリカ、イギリス、フランスなど連合国の承認を取り付けシナの正統政権になる。
国民党の蒋介石と共産党の毛沢東
さらに1971年に
アルバニア決議によって台湾の中華民国政府は、
国連を脱退し、代わりに大陸の中華人民共和国政権が国連の座に座った。
これ以降世界の国々は大陸シナ政府を国家承認し台湾政府をシナの一部とした。
これで「一つの中国」論が世界の大多数国家により承認されたのである。
現在中華民国・台湾と国交のある国は
21か国とヴァチカンだけである。
冷戦時代の1979年
ジミー・カーター政権は
米中国交樹立を成立させた。
この時シナと国交を結ぶにあたり、それまでアメリカが大陸の政権とみとめてきた
中華民国、即ち
台湾を中華人民共和国の一部の地域と認めるという条件があった。
東アジアの防共のために自由主義圏を確保しておきたいアメリカは、
シナへの交換条件として、
シナは台湾に武力統合しないという条件を課した。
さらに国内的には
台湾関係法を成立させ、米台間の国際法上の国交はないが、
台湾の安全保障上の支援を行う軍事同盟を結ぶという二重基準の妥協策をとった。
米中国交樹立の立役者H.キッシンジャー国務長官と毛沢東l国家主席
米民主党の異常な親中利権体質はこの人から始まったといわれる。
台湾関係法は当時の冷戦時代、西側自由陣営の台湾をもって、
東側共産主義陣営のシナを牽制するための目的があった一方、
当時
同じ共産圏の旧ソ連とシナは仲が悪かったから、アメリカの最大の敵、
旧ソ連を牽制する為にもシナと国交を開く方が外交的に有利だったのだ。
そして、シナは共産党独裁国家だが、
市場としての経済価値は別のうま味がある。
そう考えたのは財界だが実際には米中国交樹立後の対中貿易においては、
アメリカは当初期待していたほどの
経済的利益は得られなかった。
その代わりシナへ経済・技術支援をしながら発展させ、恩を売っておけば、
いずれ豊かな自由社会のメリットを知り、共産主義から離れていくだろう、
またアメリカを利する国になるだろうという目論見があった。
しかし周知のように
アメリカの甘い幻想は見事に裏切られたのが今日である。
そしてアメリカの属国わが日本もそれに追随し、アメリア以上の媚びた支援をし、
カネと技術だけとられて見事に裏切られ、今や領土侵略の脅威に晒されている。
それでも多くの日本国民と売国政治屋や官僚どもには、
シナ朝鮮が「恩を仇で返す」土人国家だという認識が今も足りない。
足りないどころか、シナに媚びいる売国奴がいかに多いことか・・・
こうして台湾外交において、アメリカは国際法的には台湾の国家承認取り消し、
「一つの中国」を認めるかわりに、台湾の安全保障はアメリカが担保するという、
矛盾をもった関係がアメリカ歴代政権に継続されオバマ大統領まで続いたのである。
＜参考＞
「6つの保証」
1982年レーガン政権時代に議会で説明された6項目からなる台湾政策のこと。
（1） 台湾への武器供与の終了期日を定めない
（2） 台湾への武器売却に関し、シナと事前協議を行なわない
（3） シナと台湾の仲介を行わない
（4） 台湾関係法の改正に同意しない
（5） 台湾の主権に関する立場を変えない
（6） シナとの対話を行うよう台湾に圧力をかけない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00048772-jbpressz-int&p=3
ちなみに・・・
2016年に発足した
民進党・蔡英文政権は、以前「一つの中国」で中台が合意したとされる、
「92年コンセンサス」を認めない姿勢を堅持している。結果、シナ側は圧力をかけて、
台湾への観光客を制限したり、台湾を国際機関の会議から締め出したり嫌がらせしている。
米中国交樹立後、訪米した鄧小平国家主席とカーター大統領
ちなみにカーター大統領はオバマと並ぶ無能大統領である。
中台関係の歴史
以上が米中関係における
「一つの中国」論のあらましである。
この概念はあくまで冷戦時代の対ソ連および対共産主義戦略と
アメリカの経済的国益を満足させるための妥協策だといえるだろう。
しかしソ連崩壊後、
アウトロー国家としての
共産主義政党独裁国家は、
基本的に
シナと北朝鮮が主役であり、シナは益々周辺国に覇権を拡大しており、
同時に経済的に世界第二位の地位を占め、さらに世界に
人口侵略を続けている。
安倍自民党は愚かにもこのことを知ってか知らずか、やらされているのか、
外国人（実はシナ人）留学生30万人受け入れ、労働移民毎年20万人受け入れとか、
シナ人観光客4千万人受け入れとか、簡単に日本人に帰化できる制度とか・・
安倍政権はシナへ人口侵略の道を開いているのだ!
そこにきて・・・
シナは
南シナ海を自国領海と宣言し、人工島建設、軍事基地建設を開始した。
日本も民主党政権時代に
尖閣諸島海域への領海侵犯を恒常化させてしまった。
オバマ政権での対シナ・台湾外交は完全にシナへの遠慮が裏目に出てしまった。
結果ASEAN諸国は南シナ海防衛の自国領海に巨大な軍事費の出費を余儀なくされ、
台湾はシナの対台湾工作の浸透を許し、親中派の馬英九政権を立て、
台湾がシナの一部として併呑される危険性が本当に高まってきたのである。
先日の
「遼寧」シナ空母艦隊による
台湾海峡のデモ航海はまさにそれである。
あの李登輝総統の初の民主選挙でシナが軍事訓練を行い恫喝した事に対し、
アメリカ海軍の二空母打撃軍がが台湾海峡をデモ航海した事への逆を行ったのである。
中東・クリミア問題を始め、
オバマ大統領の平和外交の結果がこれである。
これが
ヘイワ主義者が戦争を誘引する理由なのだ。
対中融和政策は逆にシナの軍事的脅威を増加させる結果になったのだ。
着実に拡大するシナの領土野心
「一つの中国」とはシナの領土的野心を
端的に表現した政治用語である。
この言葉には、実は台湾だけを含んだ言い方ではない。
かつての
清国の領土であった、チベット、ウイグルの国家、南モンゴルや満州など、
すべて現在のシナ共産党政権の領土であるという意味が含まれているのである。
しかしこの理屈は非常におかしい。
共産党シナが清国の領土も自分達のものだという理屈ならば、
英国の旧植民地の
インドが同じ英国の植民地だったミャンマーや、
カナダなども自分達の領土だと主張するのと同じだからである。
こういうアホな理屈が通るなら、ベトナムがラオスもカンボジアも自国領土だ、
アメリカがカナダもオーストラリアもニュージーランドも自国領だ・・・などと、
新たな領土争奪戦争が起きる原因になってくるではないか。
本来共産党のシナの領土はもっと小さい。
この地図にはないが東北部は満州国だった。
「一つの中国」論は既に賞味期限を遥かに過ぎている。
かつてアルバニア決議のように、国連常任理事国の座を
「一つの中国」に拘る時代はとっくの昔に終わったのだ。
台湾は立派な近代国家としての制度をもった先進国である。
政治制度からも、国民の民度からみても
共産党独裁国家シナより、
はるかに進んだ民主主義の先進国であると、私は思う。
そろそろ
「一つの中国、一つの台湾」を認める時期ではないだろうか?
例えば朝鮮半島には
唯一の半島国家の正当性を主張する南北二つの国家がある。
しかし
国連ではこの「二つの朝鮮国家」をそれぞれ承認しているのである。
ならば
「一つの中国、一つの台湾」も国連は認めてもよいのではないか。
つまり、
一つの中国はあくまで中華人民共和国だけであって、
台湾は中華民国の看板を下ろした
台湾共和国でもいいじゃないか。
それならば一つの中国も矛盾しないし、台湾承認へ世界が動けばいい。
蒋介石の「中華民国」ではなく台湾国でいいじゃないか。
今後の世界が認めるべきは・・・
「一つの中国、一つの台湾」である!
もっともこれは国連安保理の決議課題であるから
常任理事国にシナがいる以上台湾が国家であることは、絶対に承認されない。
それに世界の9割の加盟国が台湾を国家承認していないから厳しいだろう。
ならば、ここは数の問題を逆転させる国際世論作りをすべきである。
まずはアメリカ・カナダ、影響下にあるラテン諸国や日本、アセアン諸国やインド・・・
シナに脅威を感じている国々が台湾を国家承認することから始めればよい。
あとはシナが金ばら撒いて篭絡している
アフリカ諸国を説得すればいいだけだ。
彼らは心からシナなど信用していない、それどころか
国民はシナ嫌いときているから、
アフリカ諸国などはカネとモノの代替で簡単に世論は反シナになるはずである。
さらにもう一つ付け加えるが・・・
シナ共産党による一国二制度は絶対にダメである。
シナが
香港返還のときにとった
一国二制度は完全に香港人の期待を裏切った。
もっとも返還に際しても
香港人は猛反対で、イギリスに移住申請する人が続出した。
そして返還後もやはり香港人の予想通り、
シナ共産党の過剰な干渉に不満が爆発した。
香港人は既にシナ人ではないのである!
もちろん
台湾人もこの一国二制度にも猛反対である。
国民党の横暴に弾圧された元からの台湾島民・内省人たちはもちろんのこと、
大陸から移住してきた国民党の外省人も今ではほとんど台湾生まれである。
元々同じ民族の者同士でも、生活環境や政治・社会環境が変わり、
それが長期間続けば民族の性質も変化し元の種とは別種の民族になる。
例えばゲルマン民族のドイツとオランダとイギリスなどを比べればわかるだろう。
同じDNAを持っていても文化、習慣、言語・・・すべて別民族になっている。
国共内戦で大陸側から来た外省人は元々は漢民族だったが、
今では台湾生まれが主流になり
大陸の漢民族とは異なる民族になっているのである。
つまり
大陸と台湾の漢民族はお互いに価値観が共有できない民族になっているのである。
「シナは一つ」で問題ないが、
台湾はシナの一部ではない、
台湾は一つの国家である!
日本は台湾の姉妹国家として独立を支援すべきだ!