対中関係を維持する経団連の愚を嗤う

中国、「米国は病気」と非難　G7・NATOに反発
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で、先進7カ国首脳会議（G7サミット）で対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を「米国は病気だ。病は軽くない」と異例の表現で非難した。

　「G7は米国の脈をとり、処方箋を書いてあげたらいい」とも述べた。

中国は14日まで3連休だったため、G7サミット後の外務省報道官会見は初めて。趙氏は、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、「台湾海峡の平和と安定の重要性」などを指摘したG7首脳宣言について、内政干渉だと反発した上で「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。さらに「一国や一つの国家集団が天下に号令をかける時代は既に過ぎ去った」と主張した。

バイデン大統領が参加した14日の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議も、中国を国際秩序への「挑戦」と位置付けた。趙氏はNATOを「小さなサークル」とこき下ろし、「陣営間でどちらを選ぶか他国に強要するのは、平和的発展・協力という歴史の潮流に背く」と批判した。　
時事ドットコム　6/15(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0247e033ad42c9ccdfb62240a5eae2cc58e8d289





＞【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で、
　先進7カ国首脳会議（G7サミット）で対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を
　「米国は病気だ。病は軽くない」と異例の表現で非難した。




シナ共産党独裁政権の焦りが見える記事である。
先日の習近平の「愛されるシナ」厳命もまったく同じである。
別に対中非難を気にしていないなら大国の貫禄で無視すればいいのだ。

しかも反論になっていないから笑ってしまう。
批判されているチベット、ウイグル、香港、台湾への弾圧、恫喝について、
具体的な事例をきちんと挙げて反論していない、というか出来ないのである。

このあたりは日本共産党も同じである。
公安の監視対象になっている指摘に対して具体的事実を上げず、
「言い古された言いがかり」などと言葉を濁しているだけで反論になっていない。

一般に共産主義者など左翼や南北朝鮮などはマトモな議論ができない。
これは保守系論客との公開討論を絶対にしない点でも明らかである。
シナもひたすら内政干渉するな、それだけでまともな反論はしない。







さてシナの人権弾圧とは別に・・・

トランプ大統領登場以来、この数年間で欧米の先進民主主義国家は、
対中経済依存の脱却でシナとの貿易取引を徐々に減少させてきている。
同時に習近平の推進する一帯一路政策からも手を引き出しているのが現状だ。

EU議会でも今年に入り対中制裁決議が可決されて行っている。

1月21日に香港民主化運動活動家の釈放要求の決議を皮切りに、
3月20日にはウイグル人権問題認定、関係するシナ共産党高官の
EU入国禁止と在欧資産の凍結を決議した。
5月20日に対中包括的貿易協定の審議を凍結する決議が行われた。

5月のG7外相会議でも日本以外6か国ではシナのジェノサイド非難を行っているし、
ウイグル人の奴隷労働で生産した新疆綿を使った製品を買わない事を決定もした。
他にも人権弾圧に関係したシナ共産党員の入国禁止措置も実施される。







シナへの経済的依存度が強いEUも人権問題にはかなり敏感である。
シナの経済・軍事の覇権主義外交に従うのはアフリカや中南米など、
チャイナマネーで篭絡された発展途上国のみである。

そんな世界情勢の中で・・・

　日本だけがいまだに売国経団連が対中投資を続け、
　自公政権も対中非難決議も出来ない恥ずかしい国だ!


日本の対中投資を推進する経団連はトランプ政権時代に始まった、
クリーン・ネットワークは今後日本企業にも大打撃を与えることが、
何故わからないのだろうか?　

クリーンネットワークとは、シナ製のIT通信システムの米国からの排除である。
シナ共産党政府がアメリカの国家機密、産業・軍事技術、個人情報・・・などを
守るためにシナIT・通信企業のシステムや製品を排除するのが目的である。

これに該当するシナ企業は、ティックトック、テンセント、ウイチャット、
バイトダンス、アリババ、チャイナモバイル・・・などである。
これらのシナ企業とGAFAとの関係を完全に断絶する方向である。





クリーンキャリア・・・シナと接続をしているキャリアの禁止
クリーンストア・・・シナ系のウェッブ支払い機能の排除
クリーンアプリ・・・シナ製アプリの排除
クリーンクラウド・・・シナ系のウェッブ情報保存庫の使用禁止
クリーンケーブル・・・シナの敷設した海底ケーブルからの接続禁止

これらをクリアした企業にはクリーン・パスが認証され、
米国企業や政府機関との取引が可能になるというシステムだ。
逆にこれを持たないと貿易そのものが出来なくなるかもしれないのだ。

しかもこの制度が厳しいのはシナ企業との関係を断つために、
直接ではなく間接的に取引する企業や子会社や孫請け企業などに対しても
シナ企業との関係が判明すれば厳しい罰則が適用されるということである。
アメリカから世界市場へむけてシナ企業を排除するのである!

つまり・・・

　国際取引が出来なくなるのだぞ!





それだけではない。　

これらのシナIT・通信・情報企業と取引のある国内外の全企業に対して、
アメリカは取引しない事を決め、違反企業には高額な罰金を科す以外に、
ドル決済の禁止措置を行うというから国際取引のある企業は商売できなくなるのだ。

特に石油と穀物に関しては全額ドル決済になるから、
石油と穀物を輸出入している国々はそれができなくなるのだ。
シナベッタリの伊藤忠商事などはシナ以外とは貿易できなくなるのだ。

ここにきて・・・

政治はもちろん経済でも中立という立場はないのだ。
アメリカを取るか、シナを取るか、二者択一を迫られているのだ。
日本や南朝鮮などのようなふらついた外交姿勢は通用しないのだ。

一応菅首相は訪米やG7でアメリカに忠誠を誓ってきたみたいだが、
彼を動かしているのはシナの代理人・二階俊博と公明党である。
無派閥の菅首相が彼らとの関係を断ち切るなど現状は考えられない。

しかし日本政府はこのままでよいはずがない。

EUでもドイツやイタリアみたいなシナとの経済関係の強い国もある。
しかし彼らと日韓との大きな違いは、経済的関係は強くて切れないにせよ、
平和と人権問題に関しては毅然とシナを批判する文明国だという事だ。





要するに・・・

アメリカはシナと付き合う企業や国とは付き合わないということである。
しかし排除対象の企業はIT・通信関連企業だけであって、それ以外の、
農産物、日用品、衣料品・・・などの分野は取引が増加しているのも現実である。

ところが能天気な日本企業はこういう情報を知らないのかバカなのか、
楽天はテンセントの子会社が3月に楽天の大株主となったことで、
日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる可能性がでた。

日本政府は外為法に基づいてアメリカと共同して楽天を監視対象企業にした。

過日問題になった無料通信システムLINEもサーバーが南朝鮮にあり、
シナ企業が登録者情報を自由に見ることが出来ることがわかったことで、
日本の官公庁でLINE使用の禁止を打ち出したが、遅すぎるだろ!。

LINEの情報漏洩疑惑にかんしては5年以上前から噂されていたことで、
官邸や省庁も使っていたというから、いかに日本政府の危機管理意識や、
情報管理体制がいい加減で杜撰か、ということがLINEでもわかるのだ。

＜参考記事＞
日米、楽天を共同監視　中国への情報流出を警戒
共同通信　4/20(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9600f118065d73155d32f54c0364c37a9fa33e2b

国連人権委に非難された現代版奴隷制度＝技能実習生制度は今だ継続されて、
香港民主化運動弾圧、チベット・ウイグル民族浄化の人権問題にも意識が低く、
人権よりカネしか頭にない二階派・公明党に支配される我が政府とは大違いである。


　　　　日本の財界人のカネだけに目がくらんだ
　　　　盲目的政治的不見識は致命的である!





　　　　　　　　　　　　　　　菅政権を牛耳っているのはこいつ等だ!


かつて朝日新聞の捏造報道・慰安婦問題で
日本は国連を始め世界的な批判を浴びたが・・・


　現在の日本政府（全与野党）の
　人権や平和への国家意識の低さは、
　世界中から軽蔑されても仕方がない。
　経団連に操られた自公政権の為に、
　日本はシナレベルの恥ずかしい国、
　非文明国になり下がったのである!