中国やアフガンに対する誤った見方をなぜか信じてしまう日本
情報不足は国家の損失、企業の機会喪失を招く 瀬口 清之
１．タリバンの評価と情報収集
8月末、日本政府によるアフガニスタンの首都カブールからの脱出作戦が遅れ、現地で日本の活動を支援してくれていたアフガニスタン人などが現地に取り残された。これについて様々な問題点が指摘されているが、筆者が重視するポイントは、現地の情報収集力が高ければこうした事態を未然に防ぐことができた可能性が高いということである。
カブールの日本大使館から外務省の全職員が国外退去する際にも、他国がどのように対応しているかという情報が不足していたため、一部の職員が空港に残って必要な情報収集や邦人および邦人関係者の保護にあたるという選択肢が採用されなかったと指摘されている。
もし十分な情報が入手できていれば、外務省本省サイドから的確な指示を送ることもできたはずである。
日本政府は今後のアフガニスタンに対する支援方針も表明しているが、それを有効に実施するには的確な情報収集が不可欠である。
アフガニスタンの新政権はタリバンが掌握している。
日本国内の世論では
タリバン＝テロ組織という認識が多数派である。
これは米国政府やメディアなどがそのような情報を流している影響が大きい。
しかし、アフガニスタンの情勢に詳しい有識者の見方では、タリバンは必ずしもテロ集団ではない。
もしテロ集団としての性格が強ければ、もっと暴力的であり、アフガニスタン人からの支持も得にくいはずであると指摘されている。しかし、米軍すら予想できなかったほどの速さで、深刻な軍事的な衝突もなく、短期間のうちにカブールを支配した。これは、アフガニスタン人からの強い支持がなければ実現しなかったはずである、というのが上記の有識者の見方である。
3．中国理解に関する情報不足
現地情勢に関する情報不足の問題は中国理解についても当てはまる。日本で通常得られる中国関連情報は政治・外交・安保関係に偏っており、中国の経済・社会・文化に関する報道は少ない。このため、民主主義とは異なる政治体制の特徴、対外強硬姿勢、東シナ海・南シナ海における中国の軍事的脅威といったネガティブな側面が強調される傾向が強い。
加えて、ここ数年は米中関係が悪化しているため、米国の政府・有識者・メディアなどからは中国に対するネガティブな評価ばかりが流入する。特に日本の政府関係者やメディアの情報収集の中心地はワシントンDCである。このワシントンDCで話題に上る情報は政治外交分野に偏っており、経済分野は少ない。
このため、米国内でも特に反中感情が強い。それにもかかわらず、その強いバイアスがかかった見方が米国を代表する見方として紹介され、誤解を招いている。
つい最近もそうした日本の欠陥が招いた問題を耳にした。
日本を代表するある一流企業の中国駐在幹部によれば、本社サイドにおいて日本政府関係者が常日頃、中国に関するネガティブな情報を強調している。
このため、同社経営幹部層は自らの努力で情報を収集して裏付けを確認することもなく、それらの情報を鵜吞みにし、対中投資について慎重一辺倒の姿勢を取り続けている。
彼らは中国市場で積極的に投資を拡大する欧米一流企業の実態に目を向けようともしない。結果として、必要以上に消極姿勢となり、中国市場でのビジネスチャンスを生かす意欲すら乏しいという状況が続いている。
4．情報収集能力向上のための課題
こうしたバイアスを修正するには、第1に、米国と一定の距離を取り、情報を鵜呑みにしないことである。冷静かつ客観的な視点から米国を評価する傾向が強い欧州の有識者と常時情報交換を続け、バランスの取れた情報源から情報を収集することが必要である。
第2に、アフガニスタンや中国の現地で経済・社会・文化面の情報を地道に収集し、的確な分析を通じて情勢を総合的に判断することが重要である。
具体的には以下のような視点が考えられる。
現在のタリバンは本当にテロ組織なのか、以前のタリバンと現在のタリバンを比較してどのような点が変化し、何が変わっていないのか。
中国はどのような施策によってコロナ感染拡大の管理・予防に成功したか。米中対立の激化や米国の厳しい対中制裁にもかかわらず、欧米企業が積極的に中国ビジネスを拡大し続けているのはなぜか。
中国各地の地方政府がいかに日本企業を歓迎しているか。日本企業のビジネスチャンスとなる中国市場のニーズはどのように変化しているか。
こうした情報を客観的なデータに基づいて地道に収集・分析し、政治・外交・安保だけではなく、経済・社会・文化面から総合的に判断し、バランスの取れた対中政策、中国事業を運営することが必要である。
アフガニスタン復興支援にせよ、対中外交や中国ビジネスへの取り組みにせよ、的確な政策判断、経営判断には正確な情報が不可欠である。
政府としてはインテリジェンス機関を創設し、政治・外交・安保に加えて、経済・社会・文化に関する幅広い情報を正確かつバランスよく収集し、グローバル情勢を的確に分析する能力を高めることが必要である。
＜後略＞
JBPRES 2021.9.17（金）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=4
まず・・・
私はこの記事の著者である
瀬口 清之氏のタリバンへの評価概念や、
シナ経済に対する論評、アメリカ情報への疑問には全く賛成しない。
しかし
日本政府の情報収集能力強化の点は諸手を上げて賛成する。
以前から私は日本外務省は仕事しない組織だと批判してきた。
特に
在外公館は駐在国との単なる連絡調整事務の外務省日本出張所であって、
当該国の情報収集や工作活動、在留邦人保護は殆どしていないと言ってもよい。
私は日本の外交官は
「外国語のできる事務屋」だという表現をしてきた。
外交官とは「武器を持たない兵士」、「言葉という武器をもった戦士」である。
日本の外交官はこれに該当する人材に欠け、
保身と高給に胡坐をかいている。
もちろん中には上記の意味に該当する優秀な外交官もおられるとは思う。
しかしアフガンでのタリバン侵攻、首都陥落の状況で
大使館は在留邦人への
適確な情報提供も救出対応もせず、さっさと自分達だけ逃げる卑劣さは、
日本の外交能力の低劣さと無能さを曝け出したことでもわかるだろう。
私は速攻で2014年に南朝鮮で起こった
セウォル号沈没事件で、
乗客乗員を置き去りにして真っ先に逃げ出した船長を思い出した。
まさに日本の外務省職員もこの朝鮮人とまったく同じなのである。
この記事は日刊ゲンダイというイエローペーパーだが、
自衛隊法の規定範囲で行動している自衛隊に対して、
自衛隊への誹謗は的外れしているのは承知願いたい。
もちろん
自衛隊法84条の縛りもあるし、いまだ
共産党みたいな反日政党が、
在留邦人保護や救出でさえ自衛隊の海外派遣に反対する人権意識だが、
何をおいても
日本政府は日本国民を助けないことが正当化されているのだ!
これをみても日本政府が在留邦人の命や財産に無関心で、
外交関係者だけの保身しか頭にないかがよくわかると思う。
海外で事故・事件にあっても在外日本大使館は日本国民を
助けてくれない事を海外に出向く日本人は留意すべきだ。
＜参考記事＞
痛恨の５００人置き去りで終わった日本のアフガン退避作戦。
日テレニュース 8/31(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/069275c628b810d8e63e7aaed884a47a6a7f3779
今回私はグアテマラでの壁画制作に伴い、メキシコの前の職場へ用事があったので、
陸路で国境越えを実行した。しかし空路と陸路では入国審査の手続きに違いがあった。
PCR陰性検査証明書が空路では不要だが、陸路では必要になる事を聞いたのだ。
また7月20日までメキシコとグアテマラ国境は封鎖されていたのだが、
メキシコ外務省のHPにおいても国境封鎖解除の確認が取れなかった。
それで私はメキシコの日本大使館領事部に問い合わせをした。
その返答は1週間くらいして既にメキシコに入国してから届いた（遅すぎだろ!）。
なぜ私が大使館からの連絡を待たずにメキシコに入国できたかといえば、
私なりに情報収集をした結果、
国境封鎖は予定通り7月21日より解除されており、
メキシコ入国に際して、陰性証明書が空路では不要だが陸路では必要な事がわかった。
情報収集といっても実に簡単なやり方だ。
旅行代理店数店に出向き、グアテマラからメキシコ国境を越えて行ける、
国際バスチケットの発券状況を確認したのである。また
TICAバスという
中米の国境を越えて運航する国際バス路線のHPにもアクセスした。
すると、
国境越えのバスチケットは通常通り発券されていることがわかった。
但し運行状況はパンデミック状況下で運行本数を減らしていることもわかったし、
メキシコ国境入国でのPCR検査の陰性証明書提出も事実であった。
グアテマラ側から見たメキシコ国境のゲート
このゲートの右側事務所でPCR証明書を
提示して関係書類を貰い入管に提出する。
ところが・・・
在メキシコ大使館領事部からの連絡では、今も
グアテマラとの国境は封鎖されたまま、
仮に
陸路で入国が可能でもPCR検査の陰性証明書は不要である、とのことだった。
つまり在外公館の情報はすべて間違っていたのである。
これは在外公館がメキシコ政府からの公表だけを鵜呑みにしているからである。
日本大使館はメキシコ政府発表の裏取りもせずそのまま伝えているだけなのだ。
これなら自分で確認できるから大使館に問い合わせる必要はないのだ。
中進国メキシコの日本大使館でもこのレベルだから、
他国の大使館の情報収集力も推して知るべしである。
PCR検査の陰性証明を先ほどの事務所に提示し、
感染の疑いがない事を記した証書を貰い、これを、
入管事務所でパスポートと一緒に係官に提示する。
陸路では陰性証明書が要らないというのは嘘だった。
＞
政府としてはインテリジェンス機関を創設し、政治・外交・安保に加えて、
経済・社会・文化に関する幅広い情報を正確かつバランスよく収集し、
グローバル情勢を的確に分析する能力を高めることが必要である。
その通りだが・・・
このことは半世紀以上も前から言われ続けてきたことだが、
日本政府はいまもって情報機関の設置を考えていない。
もちろんこれを指摘する野党も皆無、バカの巣窟である。
以前エントリにも述べた事だが・・・
在外公館とは一種のスパイ組織だ!
つまり
在任国の政治経済から治安状況その他あらゆる情報収集をして、
それを自国の外交戦略に活用するインテリジェンスを行う機関なのである。
だから
先進国の大使館員の半分以上は情報・軍事機関の工作員である。
日本でもしばしば
ロシア大使館員がスパイ活動をして公安にマークされ、
慌てて国外退去しているニュースが入るが、あれは普通のことである。
むしろスパイ活動しない大使館員の方が先進国では珍しいのである。
しかし・・・
日本の在外公館はスパイ活動はおろか、まともな一般情報収集もしていない。
単純に任国政府やマスコミの発表を拾って伝えているだけで裏取りもしない。
こんな子供のお使いみたいな仕事なら外交官はいらないのだ。
政府は基本的に在留邦人の生命・財産に興味はない。
かつての
イラン・イラク戦争の時もそうだったし、今回のアフガニスタン陥落も同じ、
在留邦人は救出できないのである。なぜなら
自衛隊法84条第3の1項には、
現地の安全が確保できない場合は自衛隊は活動できないとあるからだ。
恐らく今後も十分に可能性のある
朝鮮半島有事、台湾有事においても、
学習しない日本政府、与野党政治屋は同じ過ちを繰り返すであろう。
なぜ政府はバカ野党も含めて在外邦人の生命財産には無関心なのか?
基本的には安倍前首相が公約に掲げつつ成しえなかった
憲法9条がある。
いまだに
占領軍憲法を有難がっている属国根性まる出しの護憲派は、
自衛権放棄の9条に自衛隊を追記する事さえ猛反対である。
併せて今回の武漢肺炎パンデミックで露呈した
緊急事態宣言法も憲法にない。
外国でいえば
戒厳令（martiall low）が日本にないからいざ緊急事態の時に
国民の諸権利を一時停止して国家の秩序維持に専念できないのだ。
与野党も官僚も国家・国民の
安全を全く考えていないのだ!
こういう事態になっても立民党や日共は
自衛隊機海外派遣に反対するだろうな・・・
しかしこれが日本政府であり、それを許容する我々日本国民の政治民度である。
尖閣諸島もまともに守れずシナに忖度する、日本政府と売国野党とマスゴミども、
これが日本の外国安全保障の実態であり、国民が納得しているのだから仕方ない。
ただこのことからも今後海外に旅行でも仕事でも留学でも、
出かける人は以下のことは十分承知の上で出かけて欲しい・・・
日本政府（外務省）は在任国の
緊急事態状況下においても、
「在留邦人保護」という概念は、
全くなく、外交官の命と財産こそ、
国民の命より遥かに優先する!