自民、大軍拡・改憲公約に ＧＤＰ比２％・敵基地攻撃言及
自民党は９日までに、総選挙に向けた重点政策と政策集（「政策ＢＡＮＫ」）を決定しました。大軍拡と憲法改定を打ち出しています。
新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の「速やかな策定」を掲げ、軍事費については国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠内にこだわらず「対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指す」と大軍拡路線を表明。また、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める」と、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を打ち出しました。
同時に「日本国憲法の改正を目指す」とし「早期の憲法改正を実現する」と明記。岸田文雄首相自身が「在任中の改憲」を公言し、改憲タカ派の高市早苗政調会長も改憲に強い執念を示しています。安倍・菅政治の最も危険な部分を政策的に継承しています。
原発再稼働について、「カーボンニュートラルによる環境と経済の好循環実現のため」に「積極的に後押しします」としました。岸田首相の所信表明では明言しなかった再稼働を明記しました。
しんぶん赤旗 2021年10月10日(日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-10/2021101001_02_0.html
＜関連記事＞
自民党、政権公約で「防衛費ＧＤＰ比２％」
…４５年ぶりに「防衛費１％枠」破る
ハンギョレ新聞日本語版 10/14(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/02543377690ef07ef6172b2dcb29dd28971dbb95
＞
新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、
中期防衛力整備計画の「速やかな策定」を掲げ、軍事費については
国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠内にこだわらず「対ＧＤＰ比目標（２％以上）
も念頭に、防衛関係費の増額を目指す」と大軍拡路線を表明。
また、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、
抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める」と、
憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を打ち出しました。
同時に「日本国憲法の改正を目指す」とし「早期の憲法改正を実現する」
と明記。岸田文雄首相自身が「在任中の改憲」を公言し、改憲タカ派の
高市早苗政調会長も改憲に強い執念を示しています。
安倍・菅政治の最も危険な部分を政策的に継承しています。
素晴らしい!
今回この記事を共産党機関紙「赤旗」や南朝鮮の左翼紙を選んだのは、
日本の国防強化を「侵略戦争」と捉える反日勢力だから取り上げたのだ。
売国サヨクどもの慌てぶりが目に見えるようであるｗ
岸田首相がこれを本気で実施する気があるなら絶賛評価する!
私は岸田文雄内閣にはあまり期待はしていないが、
これを岸田内閣で実現するなら全面的に支持・応援する!
特に
防衛費をGDP比の二倍10兆円規模に増額することができれば、
十分ではないにせよ、
かなりの防衛整備が実現できるといわれている。
これは自衛隊の幕僚レベルが言っているから本当であろう。
そもそも
防衛費GDP比1%枠などという「神話」の一人歩きは、
閣議決定レベルの話であって法律でも国会決議でもないのだ。
GDP比2%の防衛費は先進国ではほぼ平均的な数字である。
真剣に実施するのかどうかはわからないが岸田内閣の注目すべきは、
「新しい資本主義」は意味不明だが
経済安全保障を打ち出した事である。
国際政治は軍事と経済の両輪で動いているから当然の事である。
これは元経済再生大臣で3Aの一人
甘利明が推進者である。
もっとも
甘利明は親米グローバリストであるから岸田首相が
対中強硬派・甘利を起用したのは二階派を排除した代償だともいえる。
恐らくアメリカの思惑が働いて、岸田に対中強硬派を起用させたのであろう。
シナは既に一帯一路政策によってユーラシア支配を実行に移している。
そこに軍事を絡め、確実に世界経済の支配を目指している事は明白だ。
軍事（安全保障）も経済的裏付けの上に成り立つし、
経済的影響力が国家関係を左右するのは常識である。
他にも日本が脆弱といわれる
食料安全保障も同じである。
第二次岸田内閣にも是非登用してほしい人材だ。
安い労働力と市場に魅かれ、企業がシナに工場進出した結果、
自国で供給できる生産品がなくなってしまったのだ。
例えば武漢パンデミックの医療品がシナ製が殆どというのもそれだ。
マスクや防護服だけでなく医薬品やサプリメントもほとんどシナ製だ。
緊急事態に健康を左右する自国製の医療品がないのは安全上問題である。
だから
アメリカではサプライチェーンの自国シフトを進めているのだ。
特にシナの情報技術の剽窃は顕著であり、留学生や研究者を介して、
欧米や日本の先進技術のパクリが進んでいるのも周知の事実である。
だからトランプ政権がシナ製IT製品の使用禁止を打ち出したのである。
ところが
守銭奴バカ経団連はいまもって対中投資を続けている。
これによって益々
日本は産業の空洞化を進めシナに経済を支配され、
シナの人口侵略や不動産購入とともに日本が植民地化されていくのである。
＜参考資料＞
経済安全保障の確保に向けて～技術・データの流出防止～
公安調査庁
https://www.moj.go.jp/content/001350932.pdf
一方日本と対照的な国が
オーストラリアである。
オーストラリアの対中輸出は総貿易額の
36%、輸入は
24%で
オーストラリアは対中貿易依存度が極めて高い国だった。
なのになぜシナとの関係をシフトチェンジし
対中強硬政策に転じたのか?
それは
シナによるオーストラリアの政財界への浸透工作が顕著になり、
オーストラリアの国家安全保障を脅かす事に国民が気づいたからである。
国民が騒げば政治も動くわけで、これが能天気な平和ボケ日本人との違いである。
その手段の一つが
シナによる人口侵略である。
オーストラリアは人口の5%をシナ人が占め社会進出も著しい。
同じく日本でも在日外国人は帰化も含め
100万人を超えたシナ人がトップである。
さらに
政財官界がシナの浸透工作が完成していた。
政界工作で親中派政治家が続々誕生し親中派が政権についたし、
産業界、とくに鉄鋼や石炭、牛肉関連業種は対中貿易でボロ儲けした。
特に政界の親中派傾向は著しかった。
通称「北京ボブ」元外相ボブ・カー、元首相ポール・キーティング、同ケビン・ラッド、
彼らはまさにかつての
L.鳩山由紀夫、野中広務、加藤紘一、河野洋平、古賀誠
現在の
二階俊博、山口那津男、河村武夫ら親中派議員と同じだ。
つまり既に
日本の政官財界と全く同じ構図になっていたのだ!
例えば
シナ工作員の二階俊博&公明党支配の菅前内閣である。
恐らく
自民党の半数は親中派で占められているのは総裁選挙で明白だ。
＜参考記事＞
脱中国に本気のオーストラリア、AUKUS創設主導の狙いを詳解
潜水艦契約破棄でフランスとの確執は“想定内”、日本の役割は
JBPRESS2021.10.14（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285?page=4
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285?page=5
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67285?page=6
これを読む限り日本は既に侵略完成の様相も見えるが・・・
こういう状況下でオーストラリア国民も政府も
シナの危険性に気が付き、
経済を犠牲にしてでもシナを排除する政策に転じたのだ。
ここが国家よりカネの日本の政官財界との大きな違いである。
シナの覇権主義政策は、バカでない限り誰の目にも明らかである。
既に何年も前からシナは他国を侵略する為の法整備をおこなってきた。
例えば
国防動員法、国家情報法、反外国制裁法・・・を着実に実行している。
もちろん日本の売国マスゴミはこの事を
「報道しない自由」である。
日本を売りたい朝日やNHKは国民に重要な事は知らせないスタンスだ。
だからいつまでたっても日本国民は危機感を持たないのである。
岸田首相の評価できる点は
二階派を切捨てたことである。
ただし
謝謝・茂木を外相に残したのは汚点であるが、公明党を切れれば評価はあがる。
菅政権で親中政権色が濃厚だったことからの転換を図れれば、私は応援したいと思う。
今回の総選挙では
自民党の公約にかなり安全保障にも力点を置いている。、
これは
高市早苗政調会長の意向がかなり入っており、
経済安全対策本部長にも
彼女は就任しており、岸田政権の経済・軍事への政策意欲がうかがえる。
そういう意味で今回は
総選挙の党の公約で国防関連が大きく入ってきた。
これまで
外交と安全保障は票にならないといわれてきたから、もしかして、
大きな政治潮流のパラダイムシフトになるかもしれない。
今回自民党はかなり議席を減らすといわれている。
しかしそれは菅政権のままだったらという前提だったから、
ジワジワ支持率を上げている岸田政権はどうかわからない。
もっとも
立憲民主党というバカ・変態・売国奴の巣窟が野党第一党で、
おまけに
共産党と選挙協力し政権獲得後は閣外協力するという、
支持基盤の連合、自動車労連からも嫌われてしまい、ザマ～であるｗ
もしかして・・・
思ったほどには自民党は議席を失うことはないかもしれない。
もっとも石破や河野太郎などは落選してくれた方がいいけどねｗ
まあ、選挙は蓋を開けてみないと誰にもわからないのだが・・・