絶望想起…習主席に異変！？ 日米英蘭で連合艦隊、インドや豪州も参加へ
「対中包囲網」拡大 バイデン米政権の“本気度”に不安も
日本政府は６月に英コーンウォールで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会談の開催を検討している。
先週のＧ７外相会合では、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）する姿勢が示されたが、これを拡大・強化する構えだ。こうしたなか、中国共産党政権を率いる習近平国家主席に異変が見られる一方、ジョー・バイデン米政権にも不安が残る。「民主主義と専制主義の戦い」はどうなるのか。ジャーナリスト、加賀孝英氏の最新リポート。
「習主席が、周囲に弱音を吐き始めた。中国の野望を木っ端みじんにする『対中包囲網』ができたからだ。習氏は恐怖で眠れないようだ」
外事警察幹部は語った。
注目のＧ７外相会合は５日、次の共同声明を発表して閉幕した。
（１）国際法を無視して暴走する中国と、ウクライナへの再侵略の動きなどを見せるロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が最大の脅威だ（２）台湾やウクライナを支持する（３）台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会などへの参加を支持する。
声明は、４月１６日の日米首脳会談の共同声明と、同月２８日のバイデン大統領の施政方針演説を引き継いだものだ。世界の主要メディアは、「対中強硬姿勢の足並みがそろった」と絶賛した。
事実、日米同盟や友好国の動きがすごい。以下、簡単にまとめる。
●５月４日、海上自衛隊補給艦「ましゅう」と、フランス海軍フリゲート艦「シュルクーフ」と、沖縄周辺海域で共同訓練を実施した。
●１１～１７日、陸上自衛隊は、米海兵隊とフランス陸軍と九州で、離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定。沖縄県・尖閣諸島防衛を想定したもので、海自とフランス海軍も海上訓練を実施する。
●欧州最強の英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群（＝駆逐艦２隻、対潜フリゲート艦２隻、補給艦２隻、原子力潜水艦が同行。垂直離着陸ステルス戦闘機『Ｆ３５－Ｂ』搭載）が日本に寄港する。海自と日本海や沖縄周辺海域で共同訓練を実施する。これにオランダ海軍のフリゲート艦も参加。日米英蘭の連合艦隊が完成する。インド、ベルギー、オーストラリア、カナダも加わる。
護衛艦「ましゅう」から海上補給をうける
フランス海軍のフリゲート艦「シュルク」
ベン・ウォレス英国防相は４月２６日、「（空母打撃群の派遣は）日本、インド太平洋地域、国際秩序への脅威に立ち向かう、英国の決意を示すものだ」という敢然たる声明を発表した。
これは、「台湾有事」「尖閣有事」の際、「英国は中国と戦う」と宣言したに等しい。
さらに、米ハワイ州真珠湾では同月３０日、在日米軍を傘下に置く米インド太平洋軍の司令官交代式が行われた。就任した
ジョン・アキリーノ海軍大将は、中国を念頭に「国際秩序は挑戦を受けている」「（インド太平洋軍は）有事の際は即応して勝利する」と断言した。
中国は終わりだ。完全に包囲された。
しかし、私（加賀）は正直、バイデン氏の対中強硬政策が本物かどうか、懸念している。
バイデン氏は３月２５日の記者会見や、４月２８日の施政方針演説で、中国について、「最大の競争相手」「専制主義が未来を勝ち取ることはない」「２１世紀を勝ち抜くための競争をしている」と語った。
ただ、中国と協力する可能性にも言及しており、対中融和策をとったオバマ政権の残滓（ざんし）が感じられる。
マイク・ポンペオ前国務長官も「バイデン氏は『中国共産党は競争相手』というが、われわれは世界各地の友人と競争する」
「中国は競争相手ではなく、立ち向かうべき敵だ」などと、ニュース番組などでコメントしている。
つまり、バイデン氏が「競争相手」と強調するのは、中国との全面対決を避け、習氏に「中国共産党の存続と専制主義は認める」と伝えている、と分析しているのだ。
＜後略＞
ZAKZAK 2021.5.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n3.html
日米仏、九州で初の離島防衛訓練開会式
日米仏、九州で初の離島防衛訓練 欧州も参戦で“対中抑止強化”
ZAKZAK 2021.5.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110004-n2.html
英海軍「クイーン・エリザベス」空母打撃群
このような対中包囲網が軍事面では活発化している昨今、
相変わらず日本のテレビは武漢肺炎話題ばかりが飛び交い、
ワイドショーでもこういった国防に関する話題はない。
恐らく相手がシナだから取り上げないのであろう。
シナ共産党に実質支配されている日本のマスゴミ界は
産経以外、
NHKを含めシナの都合の悪いことは報道しないのが常だからだ。
しかし話題には上らなくても報道されているものを拾うと・・・
米の台湾WHO総会参加要請 中国反発「一つの中国」強調
毎日新聞 2021/5/10
https://mainichi.jp/articles/20210510/k00/00m/030/262000c
中国、豪州との戦略経済対話「無期限停止」
日経新聞 2021年5月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062F60W1A500C2000000/
仏上院、台湾支持の決議案を反対ゼロで可決 外交部「心から感謝」
フォーカス台湾 5/7(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab1f4ca0b13b05ffa0f0f431b4f81c6deab4908
G7外相会合 議長国の英、「D10」提唱で問われる手腕
Sankei biz 2021.5.4
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210504/mcb2105040639009-n1.htm
日米豪印、仏と共同訓練 インド・ベンガル湾で
日経新聞 2021年4月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057LX0V00C21A4000000/
英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン
産経新聞 3/16(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6680a124394e651ecd51c79b5e1763c6f93079
・・・これだけあるのだが、ワイドショーでは取り上げない。
令和 「新日英同盟」 Anglo-Japan Alliance
https://anglojapanalliance.com/tag/%E4%BB%A4%E5%92%8C/
さて・・・
世界が武漢肺炎パンデミックで大変なときに東アジア、東南アジアでは、
対中防衛戦線の構築が進んでいるのは、明らかに
第二次冷戦時代に、
突入している事を示している。
つまり準戦争状態にあるという事である。
フランス陸海軍、イギリス海軍が遥か地球の裏側から日本に寄港し、
共同で軍事訓練を行うというのは、外交関係でも前代未聞のニュースだが、
こういう軍事訓練があるという事が安全保障上の異変だと認識すべきだと思う。
安倍前総理が基盤を作った
Quad（日米豪印戦略対話）にイギリスやフランスも
参加したということである。これは
英仏両国の太平洋権益を守る意味がある。
フランスは海洋領土の70%を太平洋に持っているし、
イギリスはシナとの
香港返還の協定での50年間の一国二制度反故で面子を潰されている。
EUも離脱し、経済・軍事関係で
第二次日英同盟もいまや現実化しつつある。
今回の
日米仏三国共同訓練も
定例化するというから
日仏軍事同盟化も、
現実化し、日本を介した
米英仏軍事同盟の可能性も出てきたのだ。
これは
アジア版NATO、つまり
POTO（Pacific Ocean Treaty Organization）
太平洋条約機構の構築を意味する。将来的にはこれに
ASEAN諸国や台湾なども参加
する可能性が高い。そしてこれは
すべて対中目的である事はいうまでもない。
さらに驚いたことに・・・
昨年のインド洋の合同軍事訓練には
オランダ軍、ベルギー軍までも参加しているのだ!
わざわざヨーロッパを離れてまで南アジアの共同軍事訓練に参加するほどになっており、
アラビア海の石油輸送ルートへの安全対策にも関係している。
太平洋、インド洋そしてアラビア海は安全保障の一つの海域になりつつある。
そしてそれらに関係する
日米豪加印、英仏蘭ベルギーらとも軍事同盟を
構築しながら
対中包囲網が拡大していることがわかる。
ただし、
南朝鮮（韓国）とドイツは除外される。
この二国は
シナとの経済関係がかなり密接であり
対中依存度が高い。
さらに
メルケル首相も文在寅大統領も政権が共産主義に親和感が強い。
ドイツは第二次大戦の頃から
親中色がかなり濃厚だったし、
南朝鮮は
二千年以上シナ帝国の属領だったことを考慮すれば、
まあ、こういう結果になっていることは理解はできるが・・・
今回陸軍関係も入った共同軍事訓練は島嶼国家日本の特色である。
フランスも南太平洋にある植民地は島嶼地域ということもあるのだ。
島の多い長崎で行われたということは
島嶼奪還作戦の訓練である。
しかし私は以前にも述べたことであるが、もちろん奪還作戦の訓練は結構だが、
それ以前に
シナ軍に上陸、占領させないことがまず第一ではないのだろうか?
このためにさらに海と空の共同防衛訓練をやるべきではないのか?
まあ、
自衛隊の対潜水艦探知・攻撃能力は米海軍も認めるほど、
世界一の優秀さだといわれるから海空軍事作戦の必要はないのかな?
そうであっても他国の軍隊との
共同訓練は同盟関係を組むなら必要だ。
今後はヘイワ団体がヒステリーや火病を発症するほど
共同軍事訓練を何度でも繰り返し実施すべきである。
これがシナに対する脅威となし抑止力になるのである。
＜参考エントリ＞
島嶼奪還より、まず領海侵犯許すな!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5228690.html
平均年齢70歳の老害団体の抗議デモ
朝から晩までTVばっか見てる老醜バカ集団
奴らが発狂し老衰死するくらい訓練やれｗｗ
＞（
１）国際法を無視して暴走する中国と、ウクライナへの再侵略の動きなどを見せる
ロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が最大の脅威だ
（２）台湾やウクライナを支持する（３）台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の
年次総会などへの参加を支持する。
シナは近年
「核心的利益」という領有権を主張しており、
それは
チベット自治区、新疆ウイグル自治区、香港、南シナ海九段線、
そして
尖閣諸島と台湾である。
上記4つは完全に支配下に治めている。
シナは
尖閣諸島と台湾を完全に領有し支配下に治めると公言している。
核心的利益には軍事力をもってしてでも絶対に確保するということだ。
つまり
日本と欧米諸国、インドとの共同軍事訓練の目的の一つはここにある。
特に
台湾問題に関しては、アメリカだけでなくEU諸国も注目しているが、
台湾は国際法の事務手続き上の国家承認国が少ない（19か国）というだけで、
台湾は政治・経済・軍事ともに実質的にも立派な主権独立国家である。
チベット王国や東トルキスタン共和国を侵略しておいて、
何が革新的利益だ? しかも中共がただの一度も支配も
統治もした事もない国々をなぜ核心的利益と言えるのだ?
実際にシナが尖閣諸島・台湾侵略をするかどうかはわからないが、
各専門家の意見では来年の
北京冬季五輪が無事成功するならば、
いよいよ
本格的な軍事侵攻も見据えた侵略の可能性があるという。
ただし・・・
先回のべたように
尖閣諸島は既にシナ海警の準支配下にある。
つまり
日本政府がシナに尖閣を譲渡したと考えられるのである。
ならばこのままサラミスライス式に
尖閣はシナの領有化を既成事実化する。
安倍政権から続く自公政権の売国政策の一環である。
↓
＜関連エントリ＞
尖閣諸島を守る意思のない日本政府にどう対応すべきか?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11886390.html
＜証拠画像＞
魚釣島のすぐそばにシナ海警公船、次に海保のゴムボート、
漁船の順番、海保は魚釣島から日本漁船を排除している。
これは既に日本政府が尖閣諸島をシナに譲渡した証拠だ。
トランプ政権以降、対中警戒感が世界的に定着してきた。
それまで
シナ経済に依存して親中外交を続けてきたオーストラリア、
イギリス、フランスなどもシナの実態を知り対中離間外交にシフトした。
しかし・・・
現在でも
シナ経済とベッタリの関係を維持しているのが、
ドイツ、ニュージーランド、南朝鮮、そして恥ずかしいが我が
日本である。
これらの国々は
平和・人権よりもゼニカネ・思想を重視する。
特に日本は南朝鮮と同じく
経済はシナ、安保はアメリカという二股外交である。
その証拠に、
ウイグルや香港問題でもシナに忖度し毅然とシナの人権侵害、
民族浄化政策を非難できない無様で情けないシナの奴隷属国的態度である。
安倍政権時代から
シナの代理人である二階俊博を幹事長に据え、
20年前から同じく
シナの走狗で売国カルトの公明党と連立を組み、
シナに魂を売った守銭奴・経団連の資金に支えられているのだ。
そりゃあ、菅政権もシナ様、サマであろう・・・
既に日本の政治には自浄能力はない。
トランプ再選を信じたアメリカの圧力も、もはや期待はできない。
当面バイデンも前政権の対中外交を引き継ぐがいつまで続くか疑問である。
我々国民はどうすればよいのだろうか・・・?