トラネコ日記

尖閣有事、そのとき沖縄で起きうる最悪のシナリオを考える
尖閣諸島問題は、毎日のようにメディア、政界、学会などでさまざまな角度から議論されている。その中には、実際に尖閣諸島で有事が発生した場合のシナリオも含まれている。
しかし、これまであまり語られてこなかったのが、沖縄県内の外国人工作員(特に中国や北朝鮮)と沖縄(および日本全体)の反基地活動家とが、どのようにして日米両軍の活動を阻害するかという点である。これは、さらに詳しく説明する必要がある視点だ。

反基地活動家は、普段より基地周辺で交通の遮断、軍事基地関係者やその家族に対する物理的・言葉による嫌がらせ、基地関係者やその家族、車両の撮影、基地の敷地への不法侵入や使用を繰り返している。さらには最近ではしばらく禁止されているが、基地の敷地内でのドローンの飛行、滑走路付近での風船の飛行、パイロットの視界に向けたレーザーの照射など、日常的に基地の運営に影響を与えている。これらの行為が有事に際しても継続される可能性は否定できない。

沖縄のメディアも同様に、危険で無責任なことが多い。たとえば2012年10月にMV-22オスプレイが初めて到着したときなどのように、制限された空域でヘリコプターを飛ばしたり、2001年の9.11の後に行ったように禁止された場所を無許可で撮影したり、2015年2月のキャンプ・シュワブなどで見られたように基地の敷地に不法に侵入したりである。

そして、他のより建設的なことに取り組む能力に悪影響を与える、誤解を招くような敵対的な報道を意図的に掲載したりすることがノンストップで行われている。

これらのグループに加えて、「琉球」独立運動がますます勢力を増している。
ここで重要なのは、この運動の背後には、外国人工作員とその出身国(特に中国)が存在し、運動を積極的に支援・促進していることである。この「琉球」独立運動は、同じような地政学的に重要なハワイやグアムなど他の独立運動とも連携している。

日本沖縄政策研究フォーラムを主宰する仲村覚理事長は、この問題についての第一人者だが、彼は最も恐れているのが、沖縄の独立運動が尖閣諸島などの有事を利用して、日本からの分離などの混乱を引き起こす可能性だ。筆者も同感だ。
＜後略＞
現代ビジネス　3/24(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf184fc249e66fbacac8e9c5c933da765844a7c
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf184fc249e66fbacac8e9c5c933da765844a7c?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf184fc249e66fbacac8e9c5c933da765844a7c?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/acf184fc249e66fbacac8e9c5c933da765844a7c?page=4





まず初めに述べておくと・・・

　　日本政府はシナの侵略から、
　　尖閣諸島を防衛する意思が、
　　まったくない!


同じ事は・・・


北方領土や竹島がロシア・南朝鮮に、
不当占拠されている領土に対して、
日本政府は領土を取り戻す意思が・・・
　まったくない!

恐らくだが・・・

　北朝鮮による拉致被害者を
　奪還する意思も・・・

　殆どない!

つまり・・・

　日本は独立主権国家ではない!


その証拠がこれ・・・↓

　　　　　
　　　　　【くにもり】日中密約発覚！(令和３年４月９日号)
　　　　　尖閣日中共同管理の密約文書/日本を絶対にあきらめない！


　　　　　
　　　　　　　2/2【登野城漁港】出航！尖閣諸島漁業操業[桜R3/2/5]


この動画はご存知の方も多いかと思うが、頑張れ日本全国行動委員会、
チャンネル桜の代表である水島総社長たちの尖閣諸島漁業の記録である。
自国の領海内で漁業活動を許可しない水産庁や海保の売国行為の実態である。

この動画見るにつけ、日本政府は完全にシナ支配下にあるということだ。
何故なら水産庁が自国の領海に出漁する日本国民漁船を妨害するからだ。
菅政権の尖閣諸島防衛は真っ赤な大嘘であることがわかる。

　特に海上保安庁は売国政党公明党の
　定番大臣ポストである国交省の管轄だ。
　公明党はシナの国益第一の売国政党だ!

＜参考記事＞
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情
…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
BusinessJournal　2020.09.21
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834_2.html






上の動画を見てわかるとおり、水産庁は、というか菅義偉政権は、
何がなんでも尖閣諸島に水島社長一行を行かせたくないのだ。
理由はシナ様を怒らせたくない親中派政権の至上命令である。

海保担当者と水島社長とのやり取りを見ればわかるが、
海保側はしどろもどろで筋が通らない無様な姿勢である。
まあ海保の担当者もそれを承知の上だろうから可哀そうだ。

ところが水島社長のもとに政府の内部文書が手に入ったのである。
「尖閣諸島事案対処に関わる課長級関係者各省連絡会議」という。
この資料それ自体は平成30年に提出されたものだが・・・

それによれば、日本の政治家などが尖閣諸島に向かうときは・・・

必ずシナ公使が外務省に訪れ、彼らを尖閣に行かせないよう要請している。
つまりシナ政府からの要請により、水島社長らを尖閣に行かせないよう、
外務省を通じて圧力をかけるようにしていることが判明したのである。

　シナ共産党政府の要請で、日本政府は日本国民が
　自国領海での漁業をさせないようにしているのである。
　つまり日本政府はシナ共産党の半管轄下にあるのだ!

　　まさに日本はシナの属国であり、
　　主権をもった独立国家ではない
　　ということがこれでもわかるのだ!


　　　　　
　　　　　【真相はこうだ！】尖閣問題の正体 / [R3/4/7]　6分16秒頃から
　　　　　

＜関連動画＞
【真相はこうだ！桜便り】水産庁電凸！尖閣出漁拒否！
しかし尖閣漁業活動を断行する！[R3/2/3]
https://www.youtube.com/watch?v=YJfBxFqLcfU

【Front Japan 桜】水産庁、海上保安庁を告訴！公務員職権乱用罪！
国家賠償請求も同時提訴！尖閣を中国には渡さない！[桜R3/3/25]
https://www.youtube.com/watch?v=jsNYrYYKgrw

【真相はこうだ！】尖閣最新映像が証す中国の手先と化した水産庁・海保。
子供たちに恥ずかしくないか？[R3/3/31]
https://www.youtube.com/watch?v=1wuhV1jPhMc&t=7794s





　　　　　　　上の写真と合わせて、注意深くご覧になればわかるが、
　　　　　　　魚釣島のすぐそばにシナ海警公船、次に海保のゴムボート、
　　　　　　　漁船の順番、海保は魚釣島から日本漁船を排除している。


この水産庁や海上保安庁の対応は
100%間違っており法令違反である!

これはあくまで政府による政治的処置であり、
水島社長側に一点の瑕疵も法律違反もない。
すべてシナ共産党政府に媚びる菅政権の仕業だ!

日本の腰抜け政府は尖閣諸島には領土問題は存在しないという立場だ。
しかし日本政府自らの不作為と怠慢によって、この主張は完全否定されている。
今や尖閣諸島は完全にシナにリードされて領土問題化しているのだ。

＜参考記事＞
尖閣領有権問題「存在せず」　
茂木氏、中国外相に伝達　国会で追加説明
日経新聞　2020年11月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66708410X21C20A1EA3000/





その根拠は・・・

安倍前政権はその公約で尖閣諸島への公務員の常駐を掲げたが、
当時のオバマ親中政権によって、圧力をかけられ断念した。
これは仕方がない。日本はアメリカの安保属国だから・・・

しかし・・・

日本の核武装すら認めるトランプ政権の時も安倍元首相は、
公務員の常駐どころか、尖閣諸島への漁業活動も制限し始めたし、
むしろ民主党売国政権の時のほうが尖閣諸島は誰でも行けたのだ。

その間にシナ共産党政府は着実に軍事力を増強しているが、
日本政府は、安倍政権は多少の軍事力増強に努力はしたが、
ほとんどシナへの危機感もなく、否、国防意識が欠落したままだ。

ただしトランプ政権の後半から自衛隊と在日米軍、さらに豪州軍やカナダ軍との
太平洋、南シナ海、東シナ海での共同訓練は活発化してきたことは事実である。
恐らく軍サイドでは対中戦争をかなり意識した体制になりつつあるのだろう。

だが表向きの自公連立政権の、特に対中姿勢においては、
世界的にも恥ずかしいくらいシナの属国根性まる出しである。

＜参考記事＞
尖閣で日中開戦「５日」で敗北！米国に見捨てられる驚愕のシナリオ
渡瀬裕哉（早稲田大学招聘研究員）
IRONNA 2021
https://ironna.jp/article/3692
https://ironna.jp/article/3692?p=2



　　　　　　　　　シナ共産党政府は着実に尖閣諸島侵略のために
　　　　　　　　　軍事力を増強しているが、日本政府は何もしない。
　　　　　　　　　ひたすら日米安保にすがる他力本願政策である。



　　　　　菅直人民主党政権時代に巡視船に体当たりしてきたシナ漁船。
　　　　　しかし仙谷官房長官は検察に圧力をかけ政治判断で船長を釈放、
　　　　　日航機のファーストクラスで御見送りしたバカ丸出しの体たらくで、
　　　　　この映像を秘匿するように海保に命じたシナ奴隷属国のクズだった。


　日本国民が日本の領海内で自由に漁業ができない
　状況を作り出し、シナの漁船はもちろん海警船すらも、
　頻繁に領海侵犯を繰り返しても、何も実力排除もせず、
　逆に日本国民を領海から排除している現実とは・・・


　日中間に尖閣諸島の領有権問題が、
　厳然と存在している証拠ではないか!
　それを問題化したのが日本政府だ!



　　　　　　　　　尖閣諸島領海内を悠々と航行するシナ海警船



ではどうすればいいのか?

　自国の領土を自力で守る意思の全くない
　日本国民と日本政府の意識がある限り、
　現状では自力でどうすることもできない故に、
　このまま放置しておくことだ。

というのは・・・

現在のようなシナ代理人に支配された菅政権ではどうすることもできない。
しかもそれを批判すべき立憲民主党やバカ野党もほとんど問題にしないし、
マスゴミから経団連なども一切シナの侵略を批判も警鐘も鳴らさない。

このような状況では、情弱国民は現実を知る機会がまったくない。
だから尖閣諸島をシナに占領され、沖縄にもその魔の手が迫り、
状況によっては死傷者が続出するまで放置するしかないのだ。

つまり・・・

　日本国民自身がシナ共産党の本質や現状を認識し、
　日本国民がシナへ身の危険の脅威を感じるまで、
　尖閣諸島問題は何もせず悪化させておく方が良い!

　　元寇、黒船、ロシア南下、ハル・ノート・・・
　　我々日本人は強力な外圧を受けいない限り、
　　絶対に目が覚めない能天気な民族である!