AUKUS安全保障に日本は入れない?

トラネコ

2021年10月12日 00:00

米英豪安保枠組み 対中で新パワーゲーム
バイデン米政権が米英豪3カ国による新たな安全保障の枠組みとなる「AUKUS(オーカス)」をこのタイミングで立ち上げたのは、アフガニスタン駐留米軍の撤収を受けて米国の外交・安全保障戦略の軸足を対中国に全面的に移し、民主的価値観を共有する欧州とオセアニアの同盟国と連携して権威主義体制の中国に対抗していく立場を打ち出す狙いがある。

一方、米国と対立関係にある中国やロシア、イランなどは上海協力機構(SCO)の枠組みなどを通じ、米軍の撤収でアフガンに生じた「力の空白」を埋めるため、中央アジアとアフガンでの影響力拡大と安定に向けて連携していく姿勢を示すなど、「ポスト・アフガン」の世界は新たなパワーゲームに向けた動きが一気に活発化してきた。

米英豪によるAUKUSの発表は、アフガン駐留米軍の撤収が円滑に終了していれば、バイデン政権のアジア重視を鮮明に打ち出す演出として、中国をより強く牽制(けんせい)する効果を発揮していたはずだった。

それでも、米英にとって「秘中の秘」である原潜技術を豪州に移転することは、空母と戦略原潜を軸に海軍力を着実に増強させる中国による西太平洋での覇権的行動の抑止に向け、大きな効果を期待できることに違いはない。

AUKUSは、第一次世界大戦以降の主要な戦争を共に勝ち抜いた3カ国の歴史的結束の強さを見せつけた。米国としては、日米豪印の4カ国(クアッド)や、日韓やタイ、フィリピンといった条約同盟国との2国間関係を含めた同盟・パートナー諸国の重層的なネットワークにAUKUSを組み込み、中国への圧力を強化させたい考えだ。

加えて、英国が事実上の対中安保の枠組みに参加したことは、フランスやドイツなど他の欧州諸国の目をインド太平洋に向けさせることにつながる。

欧州連合(EU)も、米国が「自由で開かれたインド太平洋」構想を本格化させたのに呼応し、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、地域諸国とのインフラ投資連携を進めていく方針を表明。独自のインド太平洋戦略も策定する。

欧州はこれまで、中国との経済関係を維持したい思惑から中国への対応で慎重姿勢を示す国も少なくなかったが、対中国で友邦諸国に連携を呼びかけるバイデン政権の取り組みで潮目は変わったといえそうだ。(ワシントン 黒瀬悦成)
産経新聞 2021/9/16
https://www.sankei.com/article/20210916-423JPTK5FBOM5FX5LOZNNTPCYA/



現在急速に欧米の対中包囲政策が加速している。
欧米諸国で台湾を国家承認する動き、
東&南シナ海での軍事行動などが活発化
している中・・・

  日本の親中&売国マスゴミは、
  国民にはできれば知らせたくない、
  定番の「報道しない自由」を行使w





https://hotnews8.net/society/journalist-exchange

例えば・・・

イギリス王立海軍の最新鋭原子力空母クイーン・エリザベス号の
東アジア派遣で横須賀港にも寄港し日米英共同軍事訓練を実施、
同じく太平洋での米英豪の共同軍事訓練の実施が行われている。

同様に昨年以来シナ軍も東シナ海で海空軍の統合軍事演習
昨年はロシア軍との共同軍事演習も東シナ海で行っているのだ。
これは「準」戦争といってもいいくらいの軍事的緊張状態である。

またフランス、オーストラリア首相や政治家が台湾訪問し蔡英文首相と懇談、
リトアニアは正式に台湾の名称で代表部(大使館機能)を設置したり、昨年は、
ポーランド議員団の台湾訪問、G7外相会談で台湾のWHO参加の支持表明など・・


欧米の台湾支援活動が外交レベルで活発化してきている。
特にアメリカはトランプ政権以来、対中軍事支援に積極的だが、
米台特殊部隊の共同訓練も一年前から実施さてている事もわかった。

日本でも岸田新政権では留任した岸防衛相が台湾との関係強化に動き、
またヘリ空母「いずも」に米海兵隊のF-35Bの着艦訓練が実施された。
さらに日本政府も台湾のWHO総会参加に賛意を示した点は評価できる。


     
                 台湾に主要国要人が相次ぎ訪問


<参考記事>
自衛隊 四国沖等で空母「クイーン・エリザベス」らと
5か国共同訓練 今回はカナダも

乗り物ニュース 2021.09.03
https://trafficnews.jp/post/110444

英空母クイーン・エリザベス、米海軍横須賀基地に寄港 中国牽制か
朝日新聞 2021年9月5日
https://www.asahi.com/articles/ASP947H03P94ULOB002.html

台湾に主要国要人が相次ぎ訪問
日テレニュース 10/8(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8431c01907c29a5af03a1d22b786597579ecbd8

リトアニアでも動き出した台湾の国際的地位向上
Wedge News 9/3(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f399710c5e1062bfeae8c68fbeea17a0fe4097c

護衛艦いずも、米戦闘機F35Bで発着検証 空母化へさらに一歩
朝日新聞 2021年10月5日
https://www.asahi.com/articles/ASPB56337PB5UTFK008.html

米部隊が台湾軍を訓練、最低1年前から極秘で活動
ウォール・ストリート・ジャーナル 2021年10月10日
https://jp.wsj.com/articles/u-s-troops-have-been-deployed-in-taiwan-for-at-least-a-year-11633625226


     
            護衛艦「いずも」に米海兵隊F-35Bが初めて発着艦


こういう状況下で・・・

バイデン政権が米英豪3か国で太平洋の新安全保障同盟(AUKUS)を立ち上げた。
これは8月にアフガニスタン駐留米軍の撤収を受けたアメリカの安全保障の対象を
シナに転換し自由と民主主義を共有するEUとオセアニアの同盟国と連携する目的
だ。

恐らく今後はASEAN諸国も取り込み、かつての冷戦時代における、
SEATO(東南アジア条約機構)みたいな同盟関係を構築するであろう。
まさに新・東西冷戦時代に突入しているのである。

またUKUSA協定、通称ファイブ・アイズにも日本は入れなかった。

なぜ日本がここに入ってこない、或いはこれないのだろうか?
もちろんこれらは旧大英帝国の英語圏の同盟関係強化ではあるが、
日本は東アジアのアメリカの重要な軍事・経済同盟関係のパートナーである。

 東アジアの対中戦略を目指すなら、
 日本の加盟は不可欠ではないのか?


<参考記事>
米英豪、新たな安全保障の枠組み インド太平洋で中国にらみ
東京新聞/共同通信 | 09月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131122





日本では・・・

日米豪印戦略対話(QUAD)は対中包囲戦略の連携を目指すものである。
これは安倍前総理が提唱した対中戦略の共同的枠組みであるが、
名称が示す通り、戦略であっても軍事同盟ではなく対話である

ところが武漢パンデミックあたりからシナとオーストラリアの関係が悪化してきた。
またオーストラリアはフランスから通常動力型潜水艦の購入契約をしたが、
フランスの発注業務の遅れもあり、アメリカから原子力潜水艦購入を決めた。

これにフランスは激怒した。
そりゃあそうだろう、フランス側の契約履行の遅滞が原因とはいえ、
1500億円以上もの高価な買い物契約を破棄されるのは大損だしなw

もちろんシナ共産党政府も激怒した。
優秀なアメリカの原潜をオーストラリアが保有するとなると、
大洋州でのシナの覇権が難しくなるのは必至だからである。



       この件でフランス政府は米豪から大使を召還させた。


さて・・・

これは当たらずとも遠からずだと思っているのだが、
ファイブアイズもAUKUSも英語圏同盟という人種・文化的な側面もあるが、
日本の政治状況をみれば軍事技術と情報は共有できないからではないだろうか?

何故なら菅政権は二階派と公明党という親中政権であり、
これらの同盟関係の敵対国と親和性のある政権だからである。
つまり重要な安全保障に関する機密情報がシナに漏れる可能性があるのだ。

これには前例があるのだ。
かつて民主党政権時代は自衛隊幹部は官邸に重要な情報を上げなかったという。
L.鳩山、菅、野田政権では機密情報がシナ大使館に駄々洩れだったからだそうだ。





今回岸田政権は二階派を切ったことと岸信夫防衛相を留任させた点は、
これは大いに評価したいと思うが、外相に謝謝・茂木を残したのマイナスだ。
一説によれば岸田政権は二階派と公明党の弱体化を狙ったDSの画策だといわれる。

しかし今回の人事は10月31日の衆議院選挙までの暫定政権であり、
基本的に何も仕事もない中継ぎ内閣だから、本格的人事は衆院選以後の組閣だ。
この組閣で甘利幹事長と岸防衛相を残し、謝謝・茂木を切ればまず国防は合格点だ。

できれば岸田政権が公明党と連立解消が実現すれば、私は全面的に支持するが・・・

まあ私は岸田政権を積極的には支持していないが、
今後の彼の具体的政策によって是々非々で評価していきたい。
基本は国家・国民を第一にした政治である。これが出来るか否かである。

 次期内閣人事では茂木外相以下、
 親中派議員を粛正すべきである!










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