ＮＨＫ受信料、大法廷で弁論＝年内にも憲法判断－最高裁
自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をＮＨＫが訴えた訴訟の上告審弁論が２５日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれ、結審した。大法廷は年内にも言い渡す判決で、放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通し。
放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定している。 弁論で男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきものだとした上で、
放送法の規定は憲法が保障する「契約の自由」に違反すると主張した。
一方、ＮＨＫ側は受信料制度には十分な必要性と合理性があり合憲だと反論。「不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する手段として不可欠だ」と訴えた。
訴えられたのは、２００６年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。ＮＨＫが契約申込書を送ったが応じなかった。 一審東京地裁と二審東京高裁は規定について「公共の福祉に適合している」として合憲と判断。その上で男性に約２０万円の支払いを命じた。
配信（2017/10/25-15:47）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500822&g=soc
そもそも
放送法というのは1950年（昭和25年）にできた古い法律である。
この当時まだTVを持つ家庭など殆どなく民放だって少なかった時代だ。故に、
NHK公共放送局の維持と拡大のために
受信料契約が盛り込まれたのだ。
しかしあれから半世紀以上経ち、全世帯が複数のTVを所有する現在、
否、今ではスマホやタブレットなど
TVすら必要ない時代になっている。
私もそうだが若い世代には
TVを持たない人が増えつつある。
このような時代にもかかわらず・・・
法改正されない時代遅れの放送法が間違っている。
やはり放送法そのものの改正を議論すべきではないだろうか?
憲法も含め法律も時代や社会の変化に柔軟に対応・改正すべきである。
法律はすべて10年とか20年に一度は見直すべきではないかと思う。
もちろん現行憲法も
バカ左翼どもの「不磨の大典」じゃあるまいし、
30年一世代と言われるから、
30年ごとに見直すのも良いかと思う。
もちろん問題ないならそのままでもいいのは言うまでもない。
左巻き裁判官には中国中央電視台を社屋におく、
NHKの偏向報道を売国の為支持していると思う。
他にも見直すべき法律なら他にもあると思う。
例えば・・・
自働車の
重量税だ。
これもその制定理由を知れば皆さん腹立つよっ!
これは1970年当時、マイカーブームが拡大するにつれ、
当時の
国鉄の乗車率が減り収益が減少しつつあった。
そこで当時の
田中角栄政権は
マイカー族が増えたから、
国鉄の収益が減ってんだからマイカー族から税金取れ、
ってことで自働車の重量に税金をあてたのである。
その後一家に一台以上は車のある時代になり、国鉄もJRに民営化し、
重量税が成立した時代とはまったく世の中も変わってしまったのである。
この
税制も成立当時からの時代遅れの無意味な悪法である。
もっとも最近の若い人は車に乗りたがらないという分析もあるらしい。
自動車税みたいなイチャモン税があるから車も維持しにくくなるのだ。
重量税ってフザケてる!（怒）
受信料なんて結局は疑似税金だわなｗ
遺産相続の
相続税は日露戦争の戦費調達のために、
本来は一時的措置で廃止されるべきが現在もまだ続いている。
酒税、所得税、営業税も同じ時期に制定された戦時調達税なのだ。
他にも
源泉徴収制度なんてのも大東亜戦争の戦費調達のための効率化であった。
元はイギリスが元祖みたいだがナチスドイツがこれを採用して、
税徴収が円滑に行ったので、日本も採用したという話だな。
そりゃあ
税務署が自分の仕事を民間に丸投げして各事業主に、
税務署の仕事をやらせれば、税の徴収効率は格段に上がるわな。
しかし
税金も税制も戦争の為の一時措置ならやめるべきものだがな・・・
NHK受信料は税ではないが、疑似税金であると個人的には考えている。
こうやってみると、
結構時代遅れの無意味な税金であることがわかる。
恐らく調べればもっと時代遅れの廃止すべき税があるのではないだろうか。
＞
ＮＨＫ側は受信料制度には十分な必要性と合理性があり合憲だと反論。
「不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、
安定財源を確保する手段として不可欠だ」と訴えた。
この時点でNHKの反論は破綻ｗ
不偏不党を貫いてないしｗｗｗ
なぜならNHKは何度も訴訟を起こされるくらい、
偏向・捏造した番組・報道を行っているからだ。
視聴率にとらわれず、偏向報道や捏造番組を作っても、
職員の高給や福利厚生を維持するための受信料だ。
フザケルな、糞NHK!
NHKの偏向報道は目に余る酷さであり、社屋内に
シナ共産党の情報宣伝機関、
中国中央電視台の日本支社を置く売国ぶりにはあきれるばかりだし、
諸外国ではありえない
外国人（しかも敵性外国人）も職員として採用している。
既にNHKには公共放送の資格は全くない。
シナ共産党放送局（CCTV)の検閲支配下で、
放送番組の監視を受けている疑義さえある。
安保法があると一番困る国はどこか考えて見よ
NHK職員の
性犯罪率は他の民放や民間企業以上に多い。
平均二か月に一回という性犯罪発生率は異常というしかない。
これほどまでに社内の倫理観が欠如した不道徳な公共放送である。
とにかくNHK職員による性犯罪や暴力犯罪は
異常に多い。
下にはった拙ブログのエントリに実際に報道された事例をご覧いただきたい。
ここまで犯罪が多発する企業は民間にもないだろう。NHKは異常な組織だ。
こういう犯罪が多発する企業は、
企業体質に問題があるのだ。
在日米軍のたまにある犯罪を大々的に誇張報道するバカマスゴミは、
NHKの性犯罪や刑事犯罪をもっと切り込んで批判すべきだろう。
・・・まあ、こいつらに言うだけ無駄だけどな・・・
http://wachauf.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/nhk-8cb3.html
＜参考エントリ＞
またＮＨＫか、犯罪の巣窟ＮＨＫ
http://ryotaroneko.ti-da.net/e4135311.html
↑
いかにNHK職員の犯罪が多いかこのデータを見よ!
まあ、これらは受信料契約制度の問題とは関係ないが、
一応
公共放送という看板背負っているなら
職員のモラルにも留意すべきだし、
基本はシナ朝鮮ではなく、
日本と日本国民の立場にたった番組制作をすべきだ。
日本偏向放送協会なんか要らない!