＜社説＞自民改憲案提示へ ９条変える必要はない
国民受けする「教育の無償化」を隠れみのに、平和憲法を改悪することは断じて許されない。
自民党は来年１月召集の通常国会で、憲法９条への自衛隊の明記を柱とする改正案を各党に提示する方針である。安倍晋三首相の宿願である憲法改正に、自民党が本格的に動きだす。
自民党は衆院選で改憲を公約の一つに掲げていた。野党分立などもあって自民党は大勝したものの、改憲公約が支持されたわけではないことは、世論調査の結果からも明らかである。
共同通信社が第４次安倍内閣発足を受けて今月実施した全国緊急電話世論調査によると、９条に自衛隊を明記する安倍首相の提案に反対は５２・６％で、賛成３８・３％を上回った。
安倍首相の下での憲法改正に対する国民の危機感、自衛隊の存在を９条に明記することへの根強い警戒感の表れである。９条１項は戦争放棄を、２項は戦力不保持と国の交戦権否定をそれぞれ定める。
安倍首相は今年の憲法記念日のビデオメッセージで９条１、２項を堅持した上で、自衛隊を明記する案を提唱した。
自民党憲法改正推進本部では安倍首相の案を受け継ぎ、９条１、２項を残したまま「９条の２」を新設し、自衛隊を「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」として規定する案がある。
９条１、２項を変えたり、削除したりすることがないにしても、自衛隊の存在を明記することは、重大な問題をはらんでいる。
南野森九州大教授は「これまで憲法に明記されないことで自衛隊が『戦力』（９条２項）にならないようにさまざまな制約が課せられてきたが、自衛隊が明記されれば、そのような効果が期待できなくなる」と指摘。
自衛隊明記が平和憲法の精神を破壊する危険性を的確についている。
自衛隊の存在明記が９条１、２項と矛盾すれば「後法優先の原則」からして１、２項は死文化するとの憲法学者の指摘もある。
自民党内には、自衛隊を「国防軍」と位置付け、戦力不保持を定めた９条２項の改正を求める意見もくすぶるなど、自民党が目指す改憲は極めて危険である。
自民党の改憲公約は自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など４項目の改正を目指すとしている。教育無償化は予算措置で事足れる。緊急事態対応での首相の権限強化は、議会制民主主義の崩壊を招く。合区解消は憲法を改正しなければ、実現できないのか。全ての改憲項目で疑問が多い。
無用な自民党主導の憲法改正論議に終止符を打つべきだ。
日本の平和が保たれてきたのは、９条があったからこそである。世界に誇る９条を変える必要はない。
琉球新報 2017年11月10日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-611124.html
文章そのものが英文の翻訳からできているから、
日本語としては実に不自然な表現になっている。
世界の諸国民の「公正と信義」って何なんだろう?
現在の論議では1条を削除し2項を残し3項で自衛隊明記という。
しかし1，2項ともに世界の現状を踏まえていない。それ故に、
個人的には憲法9条そのものを削除、変更すべきと思う。
まず初めに述べておく・・・
日本国憲法は植民地憲法だ!
日本人の国辱そのものである!
日本国憲法はMade in USAの植民地憲法であり、
国防権をハッキリ否定した9条は屈辱条項である!
日本人は現行憲法を破棄し自主憲法を制定すべきだ!
＞
日本の平和が保たれてきたのは、９条があったからこそである。
世界に誇る９条を変える必要はない。
戦後70年間日本が戦争せずに平和でいられたのは、
日米安保によるアメリカの核の傘の下にいたからである。
ヘイワケンポーやケンポー9条のお陰などでは絶対ない!
＞
自民党は衆院選で改憲を公約の一つに掲げていた。
野党分立などもあって自民党は大勝したものの、
改憲公約が支持されたわけではないことは、
世論調査の結果からも明らかである。
いや改憲公約は支持されたのである。
安倍晋三首相はヒラ議員時代から自民党総裁になる前もなった後も、
政権についてからも
憲法改正の意思は一貫してきたし、しかも、
この
安倍政権で5回の選挙をすべて勝ち抜いてきたのである。
この結果は
民主党時代から、
民進党、
立憲民主党になっても、
安倍自民党はバカ野党が分裂しようがしまいが関係なく勝ってきたのである。
これが民意でないなら日本に民主主義は存在しない。
投票率が5割少々という低さは、それだけ
政治に無関心な層が多いということ。
しかし
これも民意なのである。民主政治とは選挙に行こうが行くまいが、
どんな政党に投票しようが、白票を入れようがすべて民意なのである。
共産党や社民党といった既に過去の亡霊、何でも反対の愚言しかない、
左翼売国政党が選挙区でトップ当選する異常な県は沖縄だけである。
こういう世論誘導を作っているのは琉球新報や沖縄タイムスである。
＞
自衛隊明記が平和憲法の精神を破壊する危険性を的確についている。
自衛隊の存在明記が９条１、２項と矛盾すれば
「後法優先の原則」からして１、２項は死文化するとの憲法学者の指摘もある。
それが安倍首相の意図なら反対しない。
憲法9条など死文化、否、削除すべきである。
しかし・・・
個人的には9条3項に自衛隊明記には反対だ!
9条全てを削除し独立国家の国防軍を明記し、
国防の為に戦争ができる国にすべきと考える。
それを前提に他国と安全保障同盟を結ぶならば、
現行のような
片務的な性格ではなく、同盟国の侵略にも対応できるように、
対等な相互安全保障条約に変更すべきである。
世界中に自衛隊なる不可思議な軍事組織は存在しない。
＞
自民党内には、自衛隊を「国防軍」と位置付け、戦力不保持を定めた
９条２項の改正を求める意見もくすぶるなど、
自民党が目指す改憲は極めて危険である。
笑わすなｗｗｗ
むしろ
自衛隊が「戦う軍隊」としての法的位置づけが確立された方が、
日本はより安全で平和を維持できるのである。なぜなら
侵略国家シナは、
これまでも
軍事的空白のできた地域・国を侵略してきたからである。
その証拠に、建国直後に
平和国家チベット王国を侵略し植民地化し、
同じくウイグル人の国家
東トルキスタン共和国も侵略・植民地化した。
フィリピンから米軍基地がなくなったとたんに
南シナ海を領有化しはじめ、
南沙諸島に次々に
シナの軍事基地建設を続けているではないか。
シナや南北朝鮮は
日本の平和憲法の呪縛を理解しているからこそ、
日本が武力的反論が出来ない事を熟知しており、安心して武力挑発行為や、
領海空侵犯をしたり、自衛隊機にロックオンをしたり・・・してくるのだ。
本来のシナの領土は現在の半分以下しかない。
シナは拡張主義・覇権主義の侵略国家である。
周辺国侵略は今も続き海洋にも侵略を続けている。
隣国シナのように建国以来、
侵略を国是として領土拡大を進める侵略国家がある。
この現実を平和主義者は理解できないし、しようとしない、或いはする能力がない。
この現実を無視して非武装中立だの、戦争できない国など言語道断である!
平和主義者は東アジアに軍事的空白を作り、
シナに侵略を誘致している危険分子である!
平和主義者や・護憲左翼こそ、
日本を戦争の危機に晒している!
シナは軍事的空白のできた地域に狙いを付け侵略してくる。
以前バカな主婦が平和憲法を世界遺産に登録したいなどという、
恥ずかしい愚行に多くの無知なアホ平和主義者が賛同したが、
世界189か国の中で何らかの
平和条文が明記されているのは、
150か国にも上る。
どこの国も建前では平和を謳うものである。
しかし現実にはシナに見るように侵略を国是とし実行する国があり、
建前だけでは国は守れないことは歴史の事実を見ればバカでもわかる。
中には核兵器や生物兵器、化学兵器を持たないことを明記したり、
外国の軍事基地を設けないことなど、日本よりももっと徹底した
かつ具体的な平和主義条項を持つ国があるとのこと。
↓
＜参考＞
【憲法9条】平和主義憲法を持つのは日本だけなの？
https://matome.naver.jp/odai/2136610849179723401
賢者の説得力ホーム・憲法論議・他国の憲法
http://kenjya.org/kenpou_takoku.html
日本国憲法だけが平和憲法というのは間違いだ。
世界の現実をまったく理解できないバカ。
こういうのをお花畑平和主義者と俗称し、
このタイプの連中が戦争を誘発するのだ。
憲法9条信者は一種の宗教カルトと同じ思考停止である。
平和主義者こそ戦争を誘発する最も危険な連中である。
こいつらこそ日本をシナに売り渡し国を亡ぼす売国奴だ!
敗戦後、主権を剥奪された日本を占領統治した、
占領軍が一週間で作り押し付けた憲法など無効である。
植民地憲法を70年も神聖化している日本は異常である。
日本国は現行憲法を速攻廃止し自主憲法を制定すべき!