＜社説＞ヘイトに罰則条例 差別あおる言動の根絶を
差別や排除をあおるヘイトスピーチへの対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が川崎市議会で可決、成立した。
２０１６年に国のヘイトスピーチ対策法が施行されて３年たった。街頭でのヘイトデモの件数は減ったが、ヘイトスピーチはなくなっていない。法には禁止規定や罰則はなく、大阪市や東京都が定めた条例にも罰則は設けられていない。
結果的に在日コリアンが多く住む川崎市などでは街頭宣伝や集会などが繰り返されたり、市議選に出馬した候補者が差別的な演説をしたりして、実効性があるとは言い難かった。
出自や社会的少数者であることを取り上げて差別や排除をあおる言動は許されない。
これまでヘイト規制が議論される度に「表現の自由」との兼ね合いが問われてきた。川崎市の条例はヘイトの具体的な例を挙げるとともに、罰金に至るまで段階を踏み、最終的に裁判所が罰金を科すか決めることにした。
条例は、まず何がヘイトに当たるかについて「日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすること」を禁止すると規定した。
言動の具体例として、居住地域からの退去や身体への加害を扇動することのほか、人以外のものに例えて侮辱することを挙げた。対象場所も「道路や公園」などの公共の場と限定し、拡声器の使用、ビラの配布、プラカードの掲示などをする行為と明示した。
これらの要件を満たし、ヘイトと認定されてもすぐに刑罰は科されない。
違反者には市長が勧告を出し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名などを公表する。勧告や命令、公表の際に審査会の意見を聞き、勧告や命令の効力は６カ月とする。
市は氏名公表と同時に、警察や検察に刑事告発し、裁判で有罪が確定すれば、50万円以下の罰金が科される。
いくつもの段階を踏んで刑罰に至るのは、表現の自由に配慮し、行政の恣意（しい）的な運用を防ぐことも狙っているからだ。過度の規制や乱用を防ぐ手続きは整ったと言えよう。今後は実際に運用してみて、実効性や表現の自由を侵してはいないかなどを検証する第三者も含めた組織づくりも求められる。
今回、条例ではインターネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、ネット上での被害も深刻なものがある。さらに国のヘイトスピーチ対策法も川崎市の条例も外国出身者を理由とした排除や危害の扇動などを違反の対象としている。しかし、昨今の「嫌中、嫌韓」などと同様に「嫌沖」と言われる沖縄ヘイトが存在するのも事実だ。
表現の自由を尊重しつつ、差別的な言動によって基本的人権が侵されることのない社会をつくるために議論を深めたい。
琉球新報 2019年12月15日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1042431.html
沖縄は閉鎖的言論空間で、
言論ファシズムの島である!
例えば米軍基地の存在は「悪」であり、
米軍基地に反対する者は「正義」であり、
これに賛成する者は「悪」と決まっている。
政治的論調、主張は殆ど同じの沖縄二紙
故に・・・
沖縄の大手メディアは賛否両論の
併記は認めない偏向新聞である!
そのメディアとは・・・
琉球新報、沖縄タイムス、NHK、OTV、RBCなどである。
堂々と偏向報道を認める沖縄二紙の関係者
この点は正直でよろしい、朝日新聞も見習え!
沖縄言論界を牛耳るファシスト売文屋
＞
昨今の「嫌中、嫌韓」などと同様に「嫌沖」と言われる
沖縄ヘイトが存在するのも事実だ。
私はインターネット上で「沖縄ヘイト」、「嫌沖」という内容の
具体的な書き込み事例を見た事がないので何とも言えないが、
沖縄であれ、東京であれ、嫌いな人がいてもおかしくはない。
琉球新報だって天皇や日本文化が嫌いな記事もあるだろう。
別にだからといってそれをヘイト表現だと批判する者はいない。
批判でも好みでも何でも被害者意識で見ると誤解するものだ。
これは別にしても、沖縄二紙の問題点は偏向報道は認めているからよい。
しかし
自社報道への言論封殺や同調圧力を強いる報道姿勢はないか?
それをヘイト言論なる言い回しで誤魔化して議論しないのである。
これは左翼言論人や朝鮮人のスタイルと酷似している。
実際に問題になった「ニュース女子」を見れば、
これがフェイクでも偏向でもない事実だとわかる。
BPO自体が偏向左翼言論人の牙城なのである。
ヘイト言論というのは端的に言うならば、
対象者へ憎悪や差別を込めた誹謗中傷、
罵詈雑言の類のヤジ的言論の事である。
ところが・・・
一般に左翼マスゴミのいうヘイトとは罵詈雑言、誹謗中傷の類から、
冷静で資料や証拠をあげた批判まで含む事を見抜くべきであり、
むしろ
自分達への批判封じの為にヘイトのレッテル貼りをする。
この下らない駄文の社説にも沖縄ヘイトなる言葉があるが、
具体的にどのような内容の言葉なのか事例をあげていないが、
恐らく反基地運動を批判すればヘイト言論になるのであろう。
琉球新報や沖縄タイムスは公に偏向報道を認めているし、
反日米親中韓思想の
知事の御用新聞だから沖縄の言論界を牛耳り、
他の意見を持ったメディアや言論人を排斥するのが沖縄の実情だ。
沖縄政界を左翼系で固めたいのがこの二大売国紙である。
だから
自民党沖縄県連がこの反日左翼新聞の論調におもねり、
正論を言えないのは
ヘイト報道で選挙で落とされるからである。
沖縄二紙が必死の情宣活動で当選させた知事が此奴だ。
金権政治屋、ファシスト政治屋の推薦だから呆れるわ・・・
具体的には沖縄に存在する
米軍基地に反対することこそ正義であり、
これに
賛成を示す意見は「悪」そのものという前提が沖縄言論界である。
そして
基地賛成意見は何が何でも言論界から排斥することが正義なのだ。
沖縄言論界では恐らく唯一といっていい保守言論を展開しているのが
恵隆之介氏である。彼は全国放送にも出演し月刊誌に記事が載るが、
沖縄の言論空間ではまったく排除されている事でも明白である。
さらに沖縄の
翁長前知事とそれを受け継ぐ
玉城デニー現知事を
批判することも「悪」あるいはヘイトスピーチとして排斥されるのである。
現在これを勇気をもって批判するのは
八重山日報一紙のみである。
沖縄では唯一といっていい公正公平中立な新聞
＞
出自や社会的少数者であることを取り上げて
差別や排除をあおる言動は許されない。
それはその通りだが・・・
民族団体が行っている反在日朝鮮系デモに関しては、
確かに「朝鮮人は出て行け」、「朝鮮人を海に叩き込め」などという、
脅迫的シュプレヒコールで差別的言動を煽った事例は過去あったのは事実だ。
しかしながら、昨今のデモ隊の主張を読んでみればそうではない。
犯罪を犯す在日半島系への批判であり、多摩川河川敷などの土地を不法占拠、
生活保護の優先的権利獲得などの特権的行政対応への批判である。
川崎市のヘイトの規定はこうである・・・
・本邦外出身者が住む地域から退去させることを扇動し、
又は告知するもの
・本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に
危害を加えることを扇動し、又は告知するもの
・本邦外出身者を人以外のものに例えるなど、著しく侮辱するもの
最近の在日半島系移民への批判デモにはこれに該当する行為はない。
しかし
日本人への同様なヘイト言動には規制も罰則も設けられていない。
この条例こそ半島系移民を優遇する
日本国民への差別条例である!