川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高５０万円
外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪表現）に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。１２日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高５０万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。
「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。
罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年７月に施行される。
市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。市長が条例を乱用しないようにする仕組みだ。
ヘイトスピーチは特定の人種や民族などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、侮辱的な言葉をぶつけたりするもの。近年の日韓関係の悪化を背景に、在日コリアンが多く生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋など各地で繰り返されてきた。
川崎市では在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチが繰り返され、２０１６年に国の対策法ができるきっかけになった。だが、法律は「不当な差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで、罰則を設けなかった。先行する大阪市や東京都の条例も啓発が主体で、刑事罰は設けていない。
法施行後もヘイト行為が横行する状況に対し、川崎市は抑止力のある条例を整備しようと取り組んできた。
ただ、インターネット上の書き込みや動画によるヘイト行為については、表現の自由との兼ね合いから罰則の対象を絞り込んだ結果、対象外となり、今後の課題として残された。
市議会では出席した５７人全員が賛成した。採決の前に２人が退席した。（大平要）
朝日新聞 2019年12月12日
https://www.asahi.com/articles/ASMDB6GG9MDBULOB01K.html
不当な差別を許さないのは民主主義社会では当然の事である。
そして
その対象はすべての住民に適用させる普遍的概念である。
ところが今回川崎市ではこの概念を覆す条例が成立した。
その遠因は
在日特権を許さない市民の会が京都朝鮮学校前で、
行った
抗議活動の内容がヘイトスピーチにあたるとした裁判で敗訴し、
罰金1200万円の支払い命令が高裁から出された事がきっかけになっている。
川崎市の条例のベースになっている法務省の
ヘイトスピーチ解消法は、
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
とあるように、
在日朝鮮半島系外国人のみを保護する目的の法令である。
しかしわざわざ在日外国人を対象にするまでもなく・・・
ヘイトスピーチに関しては、従来の既成の法律でも対応できるのではないか?
例えば
名誉棄損だとか信用棄損など人権擁護法案で対処できると思うのだが、
しかもこれは
日本人だけでなくすべての外国人住民にも適用されるのだ。
にもかかわらずこの条例は・・・
日本人が朝鮮半島系住民からヘイトスピーチ被害にあっても
その加害者はまったく罰せられないし問題にもされないのである。
実に
一方的・差別的・前近代的・反民主主義的条例である。
一応罰則まで三振アウトにはなっているが・・・
具体的に条例の目的を見て見ると・・・
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、
専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって
適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する
差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉
若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、
本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を
地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。（基本理念）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068
その問題点とは・・・
●朝鮮半島にルーツを持つ特定の外国人へのヘイトスピーチが禁止
●だから日本人や他の外国人の同様の行為は不問とされる
●「不当な差別的言動」の具体的定義が非常に曖昧である
●川崎市が個人を訴訟する圧力が加わる
●有識者会議は恣意的編成になる
つまり
川崎市ヘイトスピーチ禁止条例は・・・
在日朝鮮半島系を一方的に守り、
日本人だけを罰する法律であり、
川崎市が市民の言論監視を行い、
取り締まる全体主義的法律である。
日本国民へのヘイトスピーチは
言っても問題ない差別条例だ!
ここで
「本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で・・・」
に関して、不当な差別にあたるヘイトスピーチの定義がなされていないから、
在日朝鮮半島系に対する資料をあげた学術的で、
冷静かつ論理的な批判も「差別を誘発」するとみなされるのだ。
例えば
「朝鮮人は日本から出て行けー」はヘイトスピーチに当たるなら、
「そんなに日本が嫌いならご自分の祖国にお帰りなればいい」はどうなんだ?
これも「不当な差別」の言動に当たるのだろうか?
これでは
在日朝鮮半島系に対しては一切の批判はするな、
しかし在日系は日本及び日本人をどんなに罵倒してもよい。
つまり実に一方的な日本人差別条例なのである。
日本人へのヘイトスピーチはOK!
戦前から日本には
シナ系、台湾系（彼らは日本国民）の外国人が暮らしており、
同じく日本国民であった朝鮮系と同様に、戦後も引き続き暮らしている外国人が、
多くいるが
彼ら（華僑・台湾系）にはヘイトスピーチはされていない。
では何故に在日朝鮮半島系だけが
ヘイトの対象にされたのだろうか?
この辺の事情は絶対に朝日新聞など反日捏造新聞は報道しないし、
恐らく川崎市議会でも
福田紀彦市長も問題に上げていないと思う。
しかし
まったく理由もなく朝鮮半島系だけをヘイトの対象にするだろうか?
その理由は・・・
戦後、日本国民であった
在日朝鮮人は自ら戦勝国民を名乗り、
日本国民にあらん限りの傍若無人なふるまいを行ってきたからだ。
その記憶が当時の日本人にもあり、その後も受け継がれてきたのだ。
しかも
一部の在日は日本と日本人を侮辱する言動や政治活動を行い、
北朝鮮系は日本人拉致にまで関わって国際指名手配された者までいる。
詳細は膨大過ぎてここでは述べないので下に貼った資料を参照されたい。
＜参考資料＞
在日韓国・朝鮮人の歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
Category:在日韓国・朝鮮人の事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
「在日朝鮮人の全員送還を望む」
吉田茂元首相のマッカーサー書簡
https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%85%A8%E5%93%A1%E9%80%81%E9%82%84%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%80
https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/129.html
さらに・・・
朝鮮半島の国々では、日本と日本人そのものを歴史的に歪曲、憎悪し、
敵視する政策や教育を官民一体になって建国以来ずっと実施している。
現在の日韓関係においてもまさにそれを現実に見ることができる。
しかも
日本ではまったく見られないし、あり得ないような異常なデモや
反日集会が南朝鮮ではごく普通の日常風景として見られるのである。
この辺の異常性に福田紀彦市長と市議会は何も感じないのだろうか?
＜参考記事＞
「日本は敵で北朝鮮は友人」現役高校生が語る
韓国の反日教育の実態
ライブドアニュース 2019年12月18日
https://news.livedoor.com/article/detail/17541566/
日本ではいくら「表現の自由」とはいえ、
他国の国家元首を侮辱するデモはない
日本の国鳥キジを惨殺する異常光景
もし在日が「日本人を殺せ!」を掲げれば、
日本人へのヘイトスピーチにならないのか?
こんな事をやってる国民を好きになれるか?
日本ではそのような反韓政策も教育も一切おこなっていない。
民族主義団体もここ数年間はまったくヘイト言論や行動を行っていない。
にも関わらずなぜ、今になってこのような条例が成立したのだろうか?
ここには
反日親韓の福田紀彦市長や無知蒙昧な川崎市議会が、
日本人差別を助長し、日本人の立場にたった主張を弾圧する、
沖縄言論界にも似た
言論ファシズム社会をつくりだそうとしているようだ。
こういう現実を見ても
川崎市のヘイト禁止条例は対日本人差別であり、
明らかに権力側が個人の言論を監視し罰する全体主義的法律なのである。
今後この悪条例は近隣都市、神奈川県、そして
全国に拡散するだろう。
さらに左翼の最も嫌う
ネットへの弾圧も進展するだろう。
自治体による特定民族だけを利する
日本人差別条例を制定し、反民主主義と
対日本人弾圧政策を推進する福田市長
まさに
ナチスの台頭を彷彿とさせる危険な兆候なのだ。
最後にルター派教会の
マルティン・ニーメラー牧師の言葉を上げておく
「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」