給食費：大阪市で未納４８９０万円 法的措置は４％
大阪市立の全２９７小学校で１０年度末現在、
保護者に支払い能力があるのに未納となっている給食費が計約４８９０万円に上っている。催促しても、保護者が「ケータイの支払いが先」「義務教育なので無料のはず」などと渋るケースが続出。市教委が支払い督促の申し立てなど法的措置を取ったのは４％の約２１５万円にとどまっており、市の外部監査を担当した公認会計士は積極的に請求するよう求めている。
市教委によると、０２～１０年度の累計未納者（児童）数は延べ２４４７人。市教委は、
生活保護受給世帯など経済的に困難な家庭に対しては給食費の支払いを免除しており、未納者には支払い能力があるとみられる。しかし実際には、▽電話や文書で督促しても応答がない▽督促に対し「学校に行く」と返事したのに現れない▽夏休みに職場まで行ったが払わない－－などの例が相次いでいる。
市では１０年度に市税などの滞納者への徴収を強化するチームを結成し、
給食費の滞納についても法的措置を取るようになった。市教委のガイドラインでは、３カ月以上の未納で校長が保護者と面談して請求。応じない場合は督促状を交付し、未納期間が６カ月を超えれば「校長意見書」を市教育長に送付して法的手続きを求める。
だが、
保護者との関係悪化を恐れる校長のところで手続きがストップしているのが現状。「給食制度に反対」だとして拒む親もいるという。市内のある小学校長は「子ども手当の支給日に支払いを催促したり、目の前で計算機をたたいたりしたこともある」と苦労を打ち明ける。
１０年度末現在で支払いを督促された保護者は１３人（最高額で約４６万円＝延べ７年分）。監査報告書で「納付している保護者の納得が得られずモラルハザードの温床になりかねない」と指摘された市教委は「法的措置のハードルを下げるなど対策を考えたい」としている。
民法は、債権は請求しなければ原則１０年で消滅すると規定。例外的に１～５年の短期消滅時効を定めており、「生徒の教育や衣食にかかる債権」は「生産者や商人が販売した商品についての債権」などと並んで２年で時効になる。
毎日新聞 2012年3月3日 15時00分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120303k0000e040207000c.html
給食費未納問題は既に20年以上前からしばしば記事に取り上げられている。
沖縄県は全国でもトップクラスの給食費未納県である。
沖縄県は他にも
全国ワーストワンの多い不名誉な問題がある。
亜熱帯地方ののんびりした、テーゲー（適当・いい加減）な県民風土に加え、
基地関連で落ちる交付金や地方交付税など、県財政の8割が税金でなりたつ、
生活保護県的なぬるま湯ムードが、こういう結果を招いていると思う。
さて・・・
個人的な経験を話すが、昔勤務していた某校での話。
その学校の給食は正直、ショボイという言い方は不適切かも知れないが、
私の知っていた学校の給食内容より質的に劣っているように感じた。
或るとき保健の先生にそのことを話すと、地域的に給食費の未納が多いので、
支払っている生徒の給食代金で、必要食材を調達せざるを得ないので、
必然的に全体の給食の
質的内容が低下するのだという。
正直者が馬鹿を見るというのはこのことである。
しかし給食費未納に黙ってる学校ばかりではなかった。
沖縄県中部から赴任してきたある教頭の話である。
その教頭のいた某校も、同じような給食費未納・滞納問題があった。
そこで対策を講じたのは、何度督促しても支払う気のない家庭には、
卒業式のとき生徒には、
未記入の卒業証書を渡すことにしたそうだ。
式典終了後に記入された証書を希望する子供は父母同伴で、
校長室へ行って、
未納の給食費を全額支払った後に、
校長の署名と校名印を押した卒業証書を受け取れるのである。
それを実施して以降、
給食費滞納・未納はピタっとなくなったそうだ。
そりゃそうだ、式典終了後に校長室へ親子同伴でいくのは未納者だけだし、
周りの注目を浴びるし、それはカッコ悪いわなあ。
給食費未納・滞納は子供の責任ではない。
すべてが
馬鹿親の責任であることはいうまでもない。しかしこういう、
馬鹿を甘やかして来たのは、学校であり行政である。
シナ・チョン・在日を甘やかし、付け上がらせてきたのが、
日本政府や自治体の行政であるのと同じである。
全国のなかで未払いを権利のように主張する親には、
在日朝鮮人がかなりいるのではないかと推測している。
記事にもあるように支払い能力のない家庭には
救済措置もあるから、
ここでいう未納家庭とは、
支払う意思のない悪質な家庭の話である。
給食費を払わないのは
犯罪行為であると教えてやるべきである。
携帯電話代金が給食費に優先する、義務教育は給食費は無料など、
こういう低脳で非常識な親は、きっちり法律で形をつけさせるべきである。
滞納代金以外に
遅延損害金、訴訟手数料なども取ってやればよい。
払えないなら刑務所に送ってやれば、簡単に済むはなしだ。
犯罪には
法的措置をとることが第一である。
これができないへたれ校長は処分を課す必要がある。
なぜなら法律を守らないことを容認する馬鹿であるからだ。
意図的に給食費を支払わないというのは犯罪である。
無銭飲食とまったく同じ行為を堂々と開き直る親は、
逮捕して刑務所にぶち込んでやればよい！
そうすれば給食費の未納滞納など一発で解決する。
先日の大阪の
国旗・国家起立法制化で一部の馬鹿以外は、
全員職務命令に従ったのも同じである。
しかし現行の給食制度も、そろそろ見直すことも考えてもいいのではないか。
私は昔から基本的に
給食制度を廃止すればよいと思っているが、
共働き家庭が普通になっている現状では、親の負担軽減もあり、
あまり現実的なやりかたではないのはわかる。
であれば、
給食を希望制にして事前に給食代金を支払った生徒にのみ、
次の月には給食を提供するシステムをとる方法もある。
実際にはさほど月々の量的増減はなく、一定化するものと推測する。
あるいはアメリカみたいに
カフェテリア形式の学校食堂を設け、
値段設定を普通の飲食店より安めに設定したものにしてはどうか？
経営を民間に委託した社員食堂などはこういう形式をとっているが。
いずれにせよ、給食費未納・滞納問題においても、
権利だけは声高に主張し、義務を怠ることをなんとも思わない、
戦後の
いびつで異常な人権意識が介在しているようである。