＜朝日新聞＞「慰安婦」「吉田調書」…社長、誤報認め謝罪
東京電力福島第１原発事故の原因を調べた政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）による吉田昌郎（まさお）元所長＝昨年７月死去＝の聴取結果書（吉田調書）を巡り、
朝日新聞が今年５月２０日朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた問題で、同社の木村伊量（ただかず）社長は１１日記者会見し「東電社員がその場から逃げ出したような間違った印象を与える記事と判断した」として記事を取り消すとともに謝罪した。また「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べた。
◇検証後「進退を判断」
過去の従軍慰安婦報道について「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏（故人）の証言を取り消すなどした検証記事（８月５、６日朝刊）で謝罪がなかったことなどに批判が出ていることについても、木村社長は「誤った記事で訂正は遅きに失したことを謝罪したい」と、この問題で初めて謝罪した。一方で、自身の進退を問う要因は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。
会見は東京・築地の同社東京本社で行われた。それによると、吉田調書を巡る当初の報道では、調書に加えて独自に入手した東電のテレビ会議に関する資料で、吉田元所長が福島第１原発内の線量の低い場所で待機するよう指示したとの記述があることなどを踏まえ、福島第２原発への退避を「待機命令違反」と報じた。ただし、この指示が所員に伝わっていたかどうかについては、当時の所員からは一人も取材で事実を確認できないままだったとしている。
８月に入って他の新聞社が「命令違反はなかった」との朝日とは異なる報道を始め、社内で検証したところ、吉田氏の指示が多くの所員に伝わっていなかったことが初めて判明したという。
杉浦信之取締役編集担当は「当初は吉田氏の指示があったという外形的な事実だけで報道したが、所員が命令を知りながら意図的に背いて退避したという事実はなかった。秘匿性の高い資料で直接目に触れる記者やデスクを限定して取材を進めた結果、チェック機能が働かなかった」と釈明した。取材班はデスク１人としたが、記者の人数は明かさなかった。
さらに
、慰安婦問題の吉田証言については「虚偽だろうということで取り消した」としたが、強制連行そのものについては「慰安婦自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと認識している」と述べた。
朝日新聞は報道部門の責任者である杉浦取締役の職を１２日付で解き、木村社長を進退を判断するまでの間、全額報酬返納とする処分も発表した。今後、社内常設の第三者機関で吉田調書報道を検証。慰安婦問題報道については社外の弁護士やジャーナリストらの第三者委員会を設立し、取材の経緯や国際的な影響を検証する。
朝日新聞の吉田調書報道は米紙ニューヨーク・タイムズなど多くの海外メディアにも取り上げられた。これについて杉浦取締役は「おわびしなければいけない点。早急に英文で（撤回の記事を）発信したい」と話した。【奥山智己、堀智行、関谷俊介】
毎日新聞 9月11日(木)19時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000068-mai-soci
初めて公の場で捏造報道を謝罪した朝日の責任者ども
吉田証言に吉田調書、
朝日は「吉田」が命取り・・・
『木村伊量社長は実は在日???』9月15日付記
木村ではなく、朴、パク伊量が本名???
しかし・・・
この件で、木村伊量社長が謝罪と辞意を表明したからといって、
これで幕引きは許されないし、まだまだ朝日の責任は終わっていない。
朝日には慰安婦捏造報道の元凶として、きちんと事実と向き合う義務がある。
それは今回の木村伊量社長の答弁にも見られるように、
朝日新聞は慰安婦問題の本質を、責任転嫁し摩り替えているし、
否、
朝日がマッチポンプの火付け役であることを認めていない。
同時に、朝日は慰安婦問題が現在尾ひれ羽ひれついて国際問題化し、
日本の名誉を毀損している事にも、まったく責任を感じていない。
この辺は
朝鮮・シナと歩調を一にしている売国新聞そのものである。
＞
自身の進退を問う要因は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、
慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。
これが朝日新聞の認識である!
日本と日本人が国際的屈辱にさらされる原因を作った朝日新聞には、
まったくその自覚も反省もない、まさに
売国新聞の本家本元である。
最低のイエロー・ペーパー、クズ新聞といっていいだろう。
木村伊量社長は辞意に当たって、その原因を慰安婦捏造報道ではなく、
福島原発事故の
吉田所長の調書の捏造報道が原因だと述べたのだ。
木村伊量、お前は売国奴の面目躍如だなｗｗｗ
トップの頭が腐っていれば、自ずと社員の精神的腐敗にもつながってくる。
木村社長の虚報への認識が、朝日新聞社のすべての報道姿勢である。
こういう売国奴を生み出してきたことが戦後レジームなのだろう。
おっと、そうではなかったなｗｗｗ
朝日新聞は戦前は軍部に媚びて、戦争を煽りまくって戦争拡大させ、
戦後はシナチョンに媚びて、日本を侮辱しまくって国際評価を下げさせ、
とにかく
朝日新聞は日本を不幸にする新聞であることは間違いない。
吉田清治は今ごろ地獄の業火でもだえ苦しんでいるだろう・・・
＞
慰安婦問題の吉田証言については「虚偽だろうということで取り消した」としたが、
強制連行そのものについては「慰安婦自らの意思に反した、
広い意味での強制性があったと認識している」と述べた。
河野談話のまんま、である!
朝日の仲間、
福島瑞穂もおなじことを言っていたのを思い出した。
河野談話は吉田清治証言を元に作られたものではないから、
吉田証言を否定しても「強制連行」は否定できない、との認識だ。
しかし河野談話の文言、その作製資料に吉田証言はないにせよ、
当時の宮沢内閣での慰安婦談話作製の社会背景には
吉田証言を基に報道した朝日の醸成した世論があったことは間違いない。
「広い意味の強制性」とは、慰安婦の強制連行資料が存在しないことをすり替え、
女衒の詐欺で連れてこられた慰安婦への
吉見義明教授の詭弁・言い訳である。
問題は軍隊が慰安婦狩りのような強制連行をしたか、否かだけである。
吉見義明は慰安所そのものが女性の人権侵害だったという、
当初にはなかった
論点すり替えで誤魔化している。
これを朝日や福島瑞穂も踏襲して
責任逃れをしている。
杜撰な調査の「従軍」慰安婦の理論支柱、
慰安婦問題の第一人者
Mr.慰安婦・吉見義明
＞
朝日新聞の吉田調書報道は米紙ニューヨーク・タイムズなど
多くの海外メディアにも取り上げられた。これについて杉浦取締役は
「おわびしなければいけない点。早急に英文で（撤回の記事を）発信したい」
と話した。
ならば・・・
慰安婦捏造報道も言い訳ではなく、
虚偽捏造報道の事実を英文報道せよ!
朝日新聞は過去何度も捏造報道や誤報や偏向報道を垂れ流し、
そのつど、日本と日本人の国際的信用を失墜させてきた
極悪新聞である。
慰安婦問題も朝日新聞が火をつけ、燎原の大火に拡大させたのである。
これによって
アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどで慰安婦謝罪決議がなされ、
朝鮮人どもがアメリカ各地やオーストラリアで
慰安婦像を建てまくっている。
それがもとで
海外在住日本人子女がいわれのないイジメにあっている。
これはすべて
朝日新聞という日本が大嫌いな、
シナ朝鮮の走狗となった特亜代弁新聞が起こした、
日本と日本人への犯罪行為である!
今後朝日新聞がこのことに心底反省することはないだろう。
もっとも購読者数が激減すれば、仕方なく反省のポーズはとるかもしれない。
しかしこれをきっかけに
朝日のような売国新聞は廃刊がふさわしい。
朝日新聞は
日本の癌である!
朝日は廃刊せよ！