法務省 「これがヘイトスピーチ」 典型例を提示
特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチについて法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供している。昨年６月のヘイトスピーチ対策法施行を踏まえた「参考情報」の位置づけで、「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」が作成した。法務省人権擁護局は「積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい」と話す。
公共施設の使用許可について、
地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。このため今回の文書は、事前に判明している集会などの内容・実施方法や主催者が過去に行った同種イベントから「諸事情を総合的に勘案して判断する」とした。
不許可とする場合は、表現行為の事前規制となり、表現や集会の自由を保障した憲法との関係が問題になる。このため文書は、不許可とする要件や、自治体側の判断の手続きを公表するよう推奨している。
ヘイトスピーチの典型例としては、「○○人は殺せ」などの脅迫的言動や、ゴキブリに例えるなど著しく侮蔑する言動を挙げた。地域社会からの排除を扇動する言動も該当し、「○○人は強制送還すべきだ」などの言動を例示。その上で、背景や前後の文脈などの諸事情によって「どのような意味が含まれる言動か考慮する必要がある」としている。
法務省は昨年末、全国の法務局を通じて自治体への文書提供を開始。３日現在で、２３都道府県の６８自治体に提供したという。【鈴木一生】
ヘイトスピーチ対策法
昨年６月３日施行。正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」。ヘイトスピーチを「差別的意識を助長・誘発する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮蔑するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動」と定義。差別解消のための教育や相談体制の整備などを国の責務とし、自治体にも解消に向けた努力義務を課す。憲法が保障する表現の自由に配慮して、罰則や禁止規定はない。
毎日新聞2017年2月6日
https://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00e/040/213000c
ところが、在日のパシリ政治屋は・・・
在日支援のチンピラは・・・
見事なWスタンダードである（笑）
私はヘイトスピーチを規制する法律には
条件付きで賛成してもよいが、
現行法には反対である。何故なら
この法は在日特権の一つだからだ。
理由は後述する。
私もずっと以前から、在特会などの保守系団体の街宣での、
ヘイトスピーチに該当するシュプレヒコールは止めるべきだと、
反対してきた。理由は単に民族差別反対と言う事だけではない。
在日特権がクローズアップされる中、在日問題に国民の目が向き始めた矢先、
在特会や他の急進的保守団体による、ヘイトデモは過激さを増していたが、
本来在特会が訴えたかった事よりも、
民族差別の方が社会問題になったのだ。
在特会は在日朝鮮半島系外国人だけに与えられた社会的特権を、
他の外国人と同じにせよ、日本人差別だと訴えてきたにも拘らず、
「右翼」による在日民族差別だけが問題視されているからである。
つまり・・・
マスゴミや在日などはこの在日特権問題を
民族差別にすり替えで終わらせる魂胆なのだ。
ヘイト禁止法で在日批判を言論不殺する意図だ!
在日問題は国民的議論に拡大させるべき問題であり、
単なる民族差別問題で終わらせてはいけないのである。
公的な場所でのデモにおいてこの表現は拙い。
ここから私が現行のヘイトスピーチ対策法に反対する理由である。
ヘイトスピーチ対策法は
特定の民族（朝鮮半島系）への民族差別規制だが、
日本国民に対する彼らからのヘイトスピーチも規制すべきではないのか?
なぜ特定の民族だけのヘイトスピーチだけ規制するのだろうか?
私は名誉棄損の拡大版がこの法律だと解釈するが間違いだろうか?
ヘイトスピーチはどこの民族問わず、日本人も含めその規制対象にすべきだし、
さらに政治家や皇室への下劣な罵詈雑言も同じく規制の対象にすべきだと思う。
これが本来の民主主義国家の法律の在り方なのではないのだろうか?
何故に在日朝鮮半島人だけがこのような特権法で守られるのだろうか?
ヘイトスピーチ禁止法が別名
「日本人差別法」と呼ばれる所以がここにある。
在日朝鮮半島人による対日本人ヘイトスピーチデモ。
このような表現に不快感を感じる日本人もいるのだ。
在日が日本を侮辱する事が自由にできる社会だ
例えば、毎年8月15日の終戦記念日になると、反天連という左翼団体が、
昭和天皇の似顔を模した骸骨プラカを掲げ天皇反対デモを行っている。
また南朝鮮でもよく行われる天皇陛下の顔写真を侮辱する表現もある。
あれは
皇室に敬愛をもつ国民には非常に不快極まる表現である。
憲法に規定されている天皇への名誉棄損と憲法侵害といえないだろうか?
同じことを在日の特定人物で行ったらヘイトスピーチにならないのか?
少なくも在日朝鮮半島人へ「ゴキブリ」、「出ていけ」がいけないなら、
このような
皇室への侮辱的表現も規制の対象にすべきではないのか?
そうでないなら言論・表現の自由としてゴキブリも出ていけも認めるべきだ。
この辺がアホ議員による思慮浅薄な法律の制定の仕方だと思う。
とにかく朝鮮半島系に関しては役所はすべて腰抜け政策ばかりが目立つ。
こういう
朝鮮系への卑屈で腰抜けの態度が特権を助長させてきたのである。
＜参考＞
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H28/H28HO068.html
お前も出ていけ!
アメリカではどんな不快な差別ヘイトでも許されるそうだ。
国旗を破損する自由もアメリカはあるくらい徹底した自由の国だ。
その代わり、
言論には言論での反対を言う自由も完全保障されている。
しかしそのアメリカでも、言論の自由が許されないのは
言論によって暴力や破壊が誘発される危機があるときのみだそうだ。
そりゃあそうだわな、殺人や破壊活動を誘発する言論がいいはずはない。
逆に
EUはヘイト禁止法があるが、移民の過剰な要求を通す土壌ができ、
イスラム教徒のテロ行為や先住民圧迫する不穏な空気が生まれている。
その反動から極右的な思想形成の雰囲気が生まれていることも事実だ。
自由を拡大すれば平等権や公共の規制は縮小されるし、
平等を普遍化すれば各人の権利や自由は制限される。
どちらを優先するのかは、それぞれの国民・住民が決める事である。
ヘイトスピーチの規制がもっと厳しくなれば、
私のブログも規制対象になる可能性は大きい。
ならば私は規制より自由を取りたい。
オークランド市で格差是正デモで国旗を焼くアメリカ人
これは皇室敬愛する国民へのヘイト行動であり、
憲法で保障された皇室への侮辱である。
さらに・・・
日本共産党という暴力革命論のレーニンを信奉する狂信的革命団体が、
一昨年の安保法反対デモの際に、
安倍首相の顔を模した張りぼてを、
重機でひき潰すパフォーマンスに欣喜雀躍した下劣さは如何なものか?
政治家は批判されるのが商売ではあるが、あのようなパフォーマンス、
もっとも
日本共産党に品性を求める方が間違っているのだろうけれど、
まるで
南朝鮮で行われている反日デモそのものの下劣さである。
まさに暴力、テロを行ってきた血塗られた
日本共産党（狂惨党）らしい、
下劣で残忍で非人間的な
冷血政党のやり方そのものである。
そしてそのメンタリティはシナ朝鮮人の野蛮性と酷似する。
この残忍な感性は既に日本人のものではない。
血を好む共産主義者の残忍性をよく表している。
また朝鮮人の残虐下劣な人間性とも共通する。
デモの一表現とはいえ、これが共産党の本性である。
日本国民はこの光景をしっかり認識しておく必要がある。
共産党政権ができたとき、これは現実になるのである。
ちなみにブルドーザーではなくホイールローダー車だな。
さらに問題なのは在日とそのシンパによるヘイトスピーチの解釈である。
ヘイトスピーチの対象になっている在日朝鮮韓国人とそのシンパに関し、
彼らの主張する
在日側のヘイトスピーチの範囲はもっと広大である。即ち、
在日韓国朝鮮人にはすべての批判もヘイトスピーチだというのである。
元シバキ隊チンピラヤクザの野田某や精神異常者の香山リカなどは、
在日や南北朝鮮がどんなに日本を罵倒してもヘイトスピーチではないという。
なぜなら
彼らは少数の被抑圧者の立場だから日本を侮辱することは権利だそうだ。
しかし日本人が在日や南北朝鮮を批判することも文句を言うことも、
対在日及び朝鮮半島へのすべての批判的言動はヘイトスピーチ、
民族差別行為に当たるというのである。
これは沖縄のバカ新聞が、
沖縄批判は沖縄ヘイトというのと同じである。
基地反対派が政府や米軍に対して過剰なな罵倒表現をしておきながら、
自分達の言動が批判されれば
ヘイトだと被害者ぶる卑劣な態度である。
この精神愚者も見事なWスタンダードである（笑）
欧米では
中指立ても立派なヘイト行為である。
・・・とゴロツキさんは申しております（笑）
・・・と朝鮮人の為の政治屋は仰ってます（爆）
資料や根拠を提示して、冷静かつ理性的な文言での、
在日朝鮮系外国人への批判もヘイトスピーチとするなら…
ヘイトスピーチ対策法は、
言論弾圧そのものである!
もっとも今回の法務省の見解はそこまでバカではなかったが、
在日朝鮮半島系の外国人の問題は、単なる民族差別の問題ではない。
何も理由がないのに差別（批判）は起きない。
なぜ日本人の中に民族差別的な発想が生まれ、
そのような対在日批判（嫌悪）言動が生まれてきたのか?
その背景を国民が考えるべき問題である。
日本人の人種差別感覚はシナ朝鮮人や欧米人よりも遙かに低い。
そんな日本で
なぜ在日朝鮮半島人を嫌う言動が起きてきたのか?
何故ここまで
社会問題化するほど在日問題が拡大してきたのか?
これは
在日の歴史（特に戦後以降）を遡ることで理解はできる問題だ。
ここを在日やその支援者たちは触れられたくないのである。だから、
冷静な根拠を上げての批判もヘイト認定して言論を封じるのだ。
法務省定義のヘイトスピーチは絶対いけないが、
在日への不当な特権廃止や彼らの理不尽な要求は、
徹底して国民的課題として議論すべきものである!