トラネコ日記

さて昨日のエントリの冒頭にも書いたが、なぜ７０歳前後にもなった当時の人びとが、
今になってしかも空襲を行ったアメリカにではなく、日本政府に訴訟を起したのか？
正直私はわからないが、なにか不自然なものを感じるのである。
そう思って調べていると、なるほどと思われるものが続々出てきたのだ。

まず証人の早乙女勝元氏とは東京大空襲・戦災資料センター館長に就任した作家。
１２歳の時に東京大空襲に合い、
それ以後作家として戦争体験や戦争にまつわる小説を書き、
反戦平和運動をやってきた人である。
しかもなぜかこの人の活動にはいつも、と言って悪ければ、
しばしば日本共産党が見え隠れしているだけに
当然日共との関係も濃厚であると思われる。

この戦災資料センターは９９年に東京都の平和記念館建築が
さまざまな問題で凍結された後、民間のカンパと寄付によって
設立された民営のものである。
その設立の主旨は東京大空襲の記憶を忘れず後世に伝えていく
ということで、その部分だけはよいことである。
しかし問題はどのような視点から東京大空襲を捉えているかである。
私はこのセンターへ行ったことがないので、その展示方法などは知らない。
しかしこのセンターへの支援が各反戦平和団体、「憲法９条を守る会」などの護憲団体、
人権団体などの似非平和主義者の団体、さらに政党では、
民主党、日本共産党、社民党などが支援しているといえば、
もうどのような主旨のセンターかがわかる。

純粋に東京大空襲を後世に伝えることだけを目的にしているのではなく、
あるいは、反戦平和を目的にしているのでもなく、その本当の目的は、
多くの反戦平和団体同様に、「反戦平和」という錦の御旗を掲げながら、
その実は反日運動を主体にし、日本の伝統文化や歴史を貶め卑しめ、
日本が一方的に何でもかんでも戦争犯罪者であるという、
中国や朝鮮半島国家のプロパガンダをして、
特亜に利するいかがわしい組織であることがわかる。

さらにこの原告団は１１２名にも上り、全国から集まった「反戦平和」の弁護士が、
東京地裁に１１０名の弁護団による提訴をした。
何と！１１０名の弁護団だってＷＷＷ
この弁護団の多さに驚く。
大体日本弁護士連合会とは弁護士の互助組合みたいなものだが、
実際は月会費１４０００を支払う強制加入なので、
いろんな思想の弁護士がいるにはいるが、
その中枢は左翼弁護士の巣窟である。

昨年朝鮮総連（在日本朝鮮人連合会）が、整理回収機構（ＲＣＣ）からの
６２７億円の返済要求にからんで、中央本部の土地・建物の仮装売買を行ったこと
が表面化した。支払を伴わない胡散臭い所有権移転として、連日の如くマス
メディアに報道されましたが、これをバックアップしていたのが、
元日弁連会長の土屋公献氏である。彼の肩書きは・・・・
９条ネット共同代表
日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表
「慰安婦」問題の立法解決を求める会会長
戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会会長
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団団長
７３１部隊細菌戦国家賠償請求訴訟弁護団長

日弁連がどういう思想傾向をもった団体かがわかる。
もちろん強制加入のためまともな保守思想の弁護士も多いが、
というかそのほうが大多数ではないかと思うのだが、
中枢を牛耳っているのがすべて反日左翼である。

話を戻す。

しかもこの弁護団は「可哀想な原告」のお年よりのために、
全員訴訟費用無料で手弁当で駆けつけた日弁連の「活動家」とくれば、
かつての「従軍」慰安婦訴訟を思い出さないだろうか。

つまりわざわざ訴訟の気持などないお年寄りを探し出し、
無理やり説得し半ば洗脳状態にして訴訟に引っ張り出す。
しかも１００名以上というインパクトのある人数を集め、訴訟費用は要らず、
各種反戦平和団体や護憲団体さらに革新系団体や労働団体の支援を受けているとなれば、この訴訟自体のいかがわしさがわかる。

一応裁判の主旨は戦争犠牲者の軍人・軍属には戦後補償で手厚く守られている、
また広島・長崎の原爆被害者にも年金や医療保障されているのに、
東京大空襲の一般民間人は補償されていないというものだ。
私は個人的にはこの訴訟の意義は、法律的なことはさておいても、
それなりの整合性はあるような気がする。
戦災孤児や空襲で身体障害者になられた人びとには、
なんらかの補償があってもよかったかも、と考える。

しかし、である。

原告団、否弁護団の目的はもっと別にあるのが見え見えなのだ。
まず彼らの戦争に対する基本認識や歴史観が、東京裁判史観や唯物史観である。
日本が国策を誤って起した戦争だから、悪いのはすべて日本政府にある
というものだ。
当時の世界情勢や日本を取り巻く関係国の客観的分析はまったくない。
アメリカや中国やコミンテルンの責任など関係ない、
何でもかんでも日本が悪いのだ。

しかし次のように見ることは出来ないだろうか？

これも｢村山談話（ヨタ話）｣をそのまま引用しているが、
戦争責任があるのは、日本政府ではなく大日本帝国政府である。
敗戦ですべての大日本帝国体制は連合軍によって解体され、
マッカーサー率いる連合軍主導のもとで新生日本政府と日本国憲法が誕生したのだ。
だから厳密にいうと今の日本国政府には戦争責任は存在しないことになる。

たとえばナチスドイツ政権と敗戦後の新生ドイツ（西ドイツと東ドイツ）は、
「別の国家政権」と言う風に解釈される。
だから西ドイツは戦時賠償はしていない。
ただユダヤ人への個人賠償は戦争とは関係なく行った。
東ドイツはユダヤ人に対しても補償はしなかったし、
対戦国への謝罪も賠償もしていない。

しかも現ドイツ政府も戦争に対する謝罪は２１世紀になっても、
ただの一度すら公式謝罪はしていないし、
国家賠償も講和条約もどの対戦国の間にも行っていない。

さらに旧ソ連時代の不当な日本兵のシベリア抑留についての責任に関して、
当時のゴルバチョフ・ロシア大統領は、
それはお気の毒だが、旧ソ連政府のやったことであり、
前世代の問題だから自分達には関係ないと言い切った！

これが各国の戦争処理に対する考え方であり、処置行動である。

半世紀以上もたっていまだに敗戦コンプレックスから立ち治れず、
罪悪感と自虐感に喜んでいる変態思想を持ち続ける異常な国日本である。

ちなみにアメリカに対しては訴訟を起せない。
なぜならサンフランシスコ講和条約で
日本側の戦争補償や損害賠償権を放棄しているからである。
そうすると今の日本政府に補償を求めて訴訟を起すしかないと考えたのだろう。
そしてその過程で日本の戦争責任を認めさせようと言うものである。


原告団は東京大空襲はアメリカが悪いのではなく、
日本が戦争を始めたから空襲をされた、だから日本が悪いという論理だ。
つまり広島の原爆記念館の石碑でパール判事が唖然とした文句
「やすらかにお眠りください。二度と過ちは犯しませんから。」という、
日本が戦争を始めたんだから原爆を落とされたのだ、
悪いのは原爆落としたアメリカではなく、
「日本こそが悪玉なのだ」という論理である。
いつものステレオタイプのマッカーサーの東京裁判史観を国に認めさせる訴訟である。

もうおわかりだろう、すなわちこの東京大空襲の被害訴訟とは、
裁判の名を借りた政治運動である。


原告団に参加させられた多くのご老人は、全員とはいわないが、
殆どはさして強い訴訟意志はないと想像する。
まさか賠償金目当ての訴訟ではあるまい。
どこかの卑しい売春婦ではない。彼らは日本人である。
彼らは「反戦」弁護士に利用されただけである。


私にはまだわからないことがある。
この東京大空襲に対する訴訟をなぜ今になって・・・・・ということである。
どなたかこれをわかる人は御教示願いたい。