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アフガン陥落に見る在外日本大使館（外務省）の無責任
2021年09月21日
中国やアフガンに対する誤った見方をなぜか信じてしまう日本
情報不足は国家の損失、企業の機会喪失を招く 瀬口 清之
１．タリバンの評価と情報収集
8月末、日本政府によるアフガニスタンの首都カブールからの脱出作戦が遅れ、現地で日本の活動を支援してくれていたアフガニスタン人などが現地に取り残された。これについて様々な問題点が指摘されているが、筆者が重視するポイントは、現地の情報収集力が高ければこうした事態を未然に防ぐことができた可能性が高いということである。
カブールの日本大使館から外務省の全職員が国外退去する際にも、他国がどのように対応しているかという情報が不足していたため、一部の職員が空港に残って必要な情報収集や邦人および邦人関係者の保護にあたるという選択肢が採用されなかったと指摘されている。
もし十分な情報が入手できていれば、外務省本省サイドから的確な指示を送ることもできたはずである。
日本政府は今後のアフガニスタンに対する支援方針も表明しているが、それを有効に実施するには的確な情報収集が不可欠である。
アフガニスタンの新政権はタリバンが掌握している。
日本国内の世論ではタリバン＝テロ組織という認識が多数派である。
これは米国政府やメディアなどがそのような情報を流している影響が大きい。
しかし、アフガニスタンの情勢に詳しい有識者の見方では、タリバンは必ずしもテロ集団ではない。
もしテロ集団としての性格が強ければ、もっと暴力的であり、アフガニスタン人からの支持も得にくいはずであると指摘されている。しかし、米軍すら予想できなかったほどの速さで、深刻な軍事的な衝突もなく、短期間のうちにカブールを支配した。これは、アフガニスタン人からの強い支持がなければ実現しなかったはずである、というのが上記の有識者の見方である。
3．中国理解に関する情報不足
現地情勢に関する情報不足の問題は中国理解についても当てはまる。日本で通常得られる中国関連情報は政治・外交・安保関係に偏っており、中国の経済・社会・文化に関する報道は少ない。このため、民主主義とは異なる政治体制の特徴、対外強硬姿勢、東シナ海・南シナ海における中国の軍事的脅威といったネガティブな側面が強調される傾向が強い。
加えて、ここ数年は米中関係が悪化しているため、米国の政府・有識者・メディアなどからは中国に対するネガティブな評価ばかりが流入する。特に日本の政府関係者やメディアの情報収集の中心地はワシントンDCである。このワシントンDCで話題に上る情報は政治外交分野に偏っており、経済分野は少ない。
このため、米国内でも特に反中感情が強い。それにもかかわらず、その強いバイアスがかかった見方が米国を代表する見方として紹介され、誤解を招いている。
つい最近もそうした日本の欠陥が招いた問題を耳にした。
日本を代表するある一流企業の中国駐在幹部によれば、本社サイドにおいて日本政府関係者が常日頃、中国に関するネガティブな情報を強調している。
このため、同社経営幹部層は自らの努力で情報を収集して裏付けを確認することもなく、それらの情報を鵜吞みにし、対中投資について慎重一辺倒の姿勢を取り続けている。
彼らは中国市場で積極的に投資を拡大する欧米一流企業の実態に目を向けようともしない。結果として、必要以上に消極姿勢となり、中国市場でのビジネスチャンスを生かす意欲すら乏しいという状況が続いている。
4．情報収集能力向上のための課題
こうしたバイアスを修正するには、第1に、米国と一定の距離を取り、情報を鵜呑みにしないことである。冷静かつ客観的な視点から米国を評価する傾向が強い欧州の有識者と常時情報交換を続け、バランスの取れた情報源から情報を収集することが必要である。
第2に、アフガニスタンや中国の現地で経済・社会・文化面の情報を地道に収集し、的確な分析を通じて情勢を総合的に判断することが重要である。
具体的には以下のような視点が考えられる。
現在のタリバンは本当にテロ組織なのか、以前のタリバンと現在のタリバンを比較してどのような点が変化し、何が変わっていないのか。
中国はどのような施策によってコロナ感染拡大の管理・予防に成功したか。米中対立の激化や米国の厳しい対中制裁にもかかわらず、欧米企業が積極的に中国ビジネスを拡大し続けているのはなぜか。
中国各地の地方政府がいかに日本企業を歓迎しているか。日本企業のビジネスチャンスとなる中国市場のニーズはどのように変化しているか。
こうした情報を客観的なデータに基づいて地道に収集・分析し、政治・外交・安保だけではなく、経済・社会・文化面から総合的に判断し、バランスの取れた対中政策、中国事業を運営することが必要である。
アフガニスタン復興支援にせよ、対中外交や中国ビジネスへの取り組みにせよ、的確な政策判断、経営判断には正確な情報が不可欠である。
政府としてはインテリジェンス機関を創設し、政治・外交・安保に加えて、経済・社会・文化に関する幅広い情報を正確かつバランスよく収集し、グローバル情勢を的確に分析する能力を高めることが必要である。
＜後略＞
JBPRES 2021.9.17（金）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=4
まず・・・
私はこの記事の著者である瀬口 清之氏のタリバンへの評価概念や、
シナ経済に対する論評、アメリカ情報への疑問には全く賛成しない。
しかし日本政府の情報収集能力強化の点は諸手を上げて賛成する。
以前から私は日本外務省は仕事しない組織だと批判してきた。
特に在外公館は駐在国との単なる連絡調整事務の外務省日本出張所であって、
当該国の情報収集や工作活動、在留邦人保護は殆どしていないと言ってもよい。
私は日本の外交官は「外国語のできる事務屋」だという表現をしてきた。
外交官とは「武器を持たない兵士」、「言葉という武器をもった戦士」である。
日本の外交官はこれに該当する人材に欠け、保身と高給に胡坐をかいている。
もちろん中には上記の意味に該当する優秀な外交官もおられるとは思う。
しかしアフガンでのタリバン侵攻、首都陥落の状況で大使館は在留邦人への
適確な情報提供も救出対応もせず、さっさと自分達だけ逃げる卑劣さは、
日本の外交能力の低劣さと無能さを曝け出したことでもわかるだろう。
私は速攻で2014年に南朝鮮で起こったセウォル号沈没事件で、
乗客乗員を置き去りにして真っ先に逃げ出した船長を思い出した。
まさに日本の外務省職員もこの朝鮮人とまったく同じなのである。
この記事は日刊ゲンダイというイエローペーパーだが、
自衛隊法の規定範囲で行動している自衛隊に対して、
自衛隊への誹謗は的外れしているのは承知願いたい。
もちろん自衛隊法84条の縛りもあるし、いまだ共産党みたいな反日政党が、
在留邦人保護や救出でさえ自衛隊の海外派遣に反対する人権意識だが、
何をおいても日本政府は日本国民を助けないことが正当化されているのだ!
これをみても日本政府が在留邦人の命や財産に無関心で、
外交関係者だけの保身しか頭にないかがよくわかると思う。
海外で事故・事件にあっても在外日本大使館は日本国民を
助けてくれない事を海外に出向く日本人は留意すべきだ。
＜参考記事＞
痛恨の５００人置き去りで終わった日本のアフガン退避作戦。
日テレニュース 8/31(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/069275c628b810d8e63e7aaed884a47a6a7f3779
今回私はグアテマラでの壁画制作に伴い、メキシコの前の職場へ用事があったので、
陸路で国境越えを実行した。しかし空路と陸路では入国審査の手続きに違いがあった。
PCR陰性検査証明書が空路では不要だが、陸路では必要になる事を聞いたのだ。
また7月20日までメキシコとグアテマラ国境は封鎖されていたのだが、
メキシコ外務省のHPにおいても国境封鎖解除の確認が取れなかった。
それで私はメキシコの日本大使館領事部に問い合わせをした。
その返答は1週間くらいして既にメキシコに入国してから届いた（遅すぎだろ!）。
なぜ私が大使館からの連絡を待たずにメキシコに入国できたかといえば、
私なりに情報収集をした結果、国境封鎖は予定通り7月21日より解除されており、
メキシコ入国に際して、陰性証明書が空路では不要だが陸路では必要な事がわかった。
情報収集といっても実に簡単なやり方だ。
旅行代理店数店に出向き、グアテマラからメキシコ国境を越えて行ける、
国際バスチケットの発券状況を確認したのである。またTICAバスという
中米の国境を越えて運航する国際バス路線のHPにもアクセスした。
すると、国境越えのバスチケットは通常通り発券されていることがわかった。
但し運行状況はパンデミック状況下で運行本数を減らしていることもわかったし、
メキシコ国境入国でのPCR検査の陰性証明書提出も事実であった。
グアテマラ側から見たメキシコ国境のゲート
このゲートの右側事務所でPCR証明書を
提示して関係書類を貰い入管に提出する。
ところが・・・
在メキシコ大使館領事部からの連絡では、今もグアテマラとの国境は封鎖されたまま、
仮に陸路で入国が可能でもPCR検査の陰性証明書は不要である、とのことだった。
つまり在外公館の情報はすべて間違っていたのである。
これは在外公館がメキシコ政府からの公表だけを鵜呑みにしているからである。
日本大使館はメキシコ政府発表の裏取りもせずそのまま伝えているだけなのだ。
これなら自分で確認できるから大使館に問い合わせる必要はないのだ。
中進国メキシコの日本大使館でもこのレベルだから、
他国の大使館の情報収集力も推して知るべしである。
PCR検査の陰性証明を先ほどの事務所に提示し、
感染の疑いがない事を記した証書を貰い、これを、
入管事務所でパスポートと一緒に係官に提示する。
陸路では陰性証明書が要らないというのは嘘だった。
＞政府としてはインテリジェンス機関を創設し、政治・外交・安保に加えて、
経済・社会・文化に関する幅広い情報を正確かつバランスよく収集し、
グローバル情勢を的確に分析する能力を高めることが必要である。
その通りだが・・・
このことは半世紀以上も前から言われ続けてきたことだが、
日本政府はいまもって情報機関の設置を考えていない。
もちろんこれを指摘する野党も皆無、バカの巣窟である。
以前エントリにも述べた事だが・・・
在外公館とは一種のスパイ組織だ!
つまり在任国の政治経済から治安状況その他あらゆる情報収集をして、
それを自国の外交戦略に活用するインテリジェンスを行う機関なのである。
だから先進国の大使館員の半分以上は情報・軍事機関の工作員である。
日本でもしばしばロシア大使館員がスパイ活動をして公安にマークされ、
慌てて国外退去しているニュースが入るが、あれは普通のことである。
むしろスパイ活動しない大使館員の方が先進国では珍しいのである。
しかし・・・
日本の在外公館はスパイ活動はおろか、まともな一般情報収集もしていない。
単純に任国政府やマスコミの発表を拾って伝えているだけで裏取りもしない。
こんな子供のお使いみたいな仕事なら外交官はいらないのだ。
政府は基本的に在留邦人の生命・財産に興味はない。
かつてのイラン・イラク戦争の時もそうだったし、今回のアフガニスタン陥落も同じ、
在留邦人は救出できないのである。なぜなら自衛隊法84条第3の1項には、
現地の安全が確保できない場合は自衛隊は活動できないとあるからだ。
恐らく今後も十分に可能性のある朝鮮半島有事、台湾有事においても、
学習しない日本政府、与野党政治屋は同じ過ちを繰り返すであろう。
なぜ政府はバカ野党も含めて在外邦人の生命財産には無関心なのか?
基本的には安倍前首相が公約に掲げつつ成しえなかった憲法9条がある。
いまだに占領軍憲法を有難がっている属国根性まる出しの護憲派は、
自衛権放棄の9条に自衛隊を追記する事さえ猛反対である。
併せて今回の武漢肺炎パンデミックで露呈した緊急事態宣言法も憲法にない。
外国でいえば戒厳令（martiall low）が日本にないからいざ緊急事態の時に
国民の諸権利を一時停止して国家の秩序維持に専念できないのだ。
与野党も官僚も国家・国民の
安全を全く考えていないのだ!
こういう事態になっても立民党や日共は
自衛隊機海外派遣に反対するだろうな・・・
しかしこれが日本政府であり、それを許容する我々日本国民の政治民度である。
尖閣諸島もまともに守れずシナに忖度する、日本政府と売国野党とマスゴミども、
これが日本の外国安全保障の実態であり、国民が納得しているのだから仕方ない。
ただこのことからも今後海外に旅行でも仕事でも留学でも、
出かける人は以下のことは十分承知の上で出かけて欲しい・・・
日本政府（外務省）は在任国の
緊急事態状況下においても、
「在留邦人保護」という概念は、
全くなく、外交官の命と財産こそ、
国民の命より遥かに優先する!
情報不足は国家の損失、企業の機会喪失を招く 瀬口 清之
１．タリバンの評価と情報収集
8月末、日本政府によるアフガニスタンの首都カブールからの脱出作戦が遅れ、現地で日本の活動を支援してくれていたアフガニスタン人などが現地に取り残された。これについて様々な問題点が指摘されているが、筆者が重視するポイントは、現地の情報収集力が高ければこうした事態を未然に防ぐことができた可能性が高いということである。
カブールの日本大使館から外務省の全職員が国外退去する際にも、他国がどのように対応しているかという情報が不足していたため、一部の職員が空港に残って必要な情報収集や邦人および邦人関係者の保護にあたるという選択肢が採用されなかったと指摘されている。
もし十分な情報が入手できていれば、外務省本省サイドから的確な指示を送ることもできたはずである。
日本政府は今後のアフガニスタンに対する支援方針も表明しているが、それを有効に実施するには的確な情報収集が不可欠である。
アフガニスタンの新政権はタリバンが掌握している。
日本国内の世論ではタリバン＝テロ組織という認識が多数派である。
これは米国政府やメディアなどがそのような情報を流している影響が大きい。
しかし、アフガニスタンの情勢に詳しい有識者の見方では、タリバンは必ずしもテロ集団ではない。
もしテロ集団としての性格が強ければ、もっと暴力的であり、アフガニスタン人からの支持も得にくいはずであると指摘されている。しかし、米軍すら予想できなかったほどの速さで、深刻な軍事的な衝突もなく、短期間のうちにカブールを支配した。これは、アフガニスタン人からの強い支持がなければ実現しなかったはずである、というのが上記の有識者の見方である。
3．中国理解に関する情報不足
現地情勢に関する情報不足の問題は中国理解についても当てはまる。日本で通常得られる中国関連情報は政治・外交・安保関係に偏っており、中国の経済・社会・文化に関する報道は少ない。このため、民主主義とは異なる政治体制の特徴、対外強硬姿勢、東シナ海・南シナ海における中国の軍事的脅威といったネガティブな側面が強調される傾向が強い。
加えて、ここ数年は米中関係が悪化しているため、米国の政府・有識者・メディアなどからは中国に対するネガティブな評価ばかりが流入する。特に日本の政府関係者やメディアの情報収集の中心地はワシントンDCである。このワシントンDCで話題に上る情報は政治外交分野に偏っており、経済分野は少ない。
このため、米国内でも特に反中感情が強い。それにもかかわらず、その強いバイアスがかかった見方が米国を代表する見方として紹介され、誤解を招いている。
つい最近もそうした日本の欠陥が招いた問題を耳にした。
日本を代表するある一流企業の中国駐在幹部によれば、本社サイドにおいて日本政府関係者が常日頃、中国に関するネガティブな情報を強調している。
このため、同社経営幹部層は自らの努力で情報を収集して裏付けを確認することもなく、それらの情報を鵜吞みにし、対中投資について慎重一辺倒の姿勢を取り続けている。
彼らは中国市場で積極的に投資を拡大する欧米一流企業の実態に目を向けようともしない。結果として、必要以上に消極姿勢となり、中国市場でのビジネスチャンスを生かす意欲すら乏しいという状況が続いている。
4．情報収集能力向上のための課題
こうしたバイアスを修正するには、第1に、米国と一定の距離を取り、情報を鵜呑みにしないことである。冷静かつ客観的な視点から米国を評価する傾向が強い欧州の有識者と常時情報交換を続け、バランスの取れた情報源から情報を収集することが必要である。
第2に、アフガニスタンや中国の現地で経済・社会・文化面の情報を地道に収集し、的確な分析を通じて情勢を総合的に判断することが重要である。
具体的には以下のような視点が考えられる。
現在のタリバンは本当にテロ組織なのか、以前のタリバンと現在のタリバンを比較してどのような点が変化し、何が変わっていないのか。
中国はどのような施策によってコロナ感染拡大の管理・予防に成功したか。米中対立の激化や米国の厳しい対中制裁にもかかわらず、欧米企業が積極的に中国ビジネスを拡大し続けているのはなぜか。
中国各地の地方政府がいかに日本企業を歓迎しているか。日本企業のビジネスチャンスとなる中国市場のニーズはどのように変化しているか。
こうした情報を客観的なデータに基づいて地道に収集・分析し、政治・外交・安保だけではなく、経済・社会・文化面から総合的に判断し、バランスの取れた対中政策、中国事業を運営することが必要である。
アフガニスタン復興支援にせよ、対中外交や中国ビジネスへの取り組みにせよ、的確な政策判断、経営判断には正確な情報が不可欠である。
政府としてはインテリジェンス機関を創設し、政治・外交・安保に加えて、経済・社会・文化に関する幅広い情報を正確かつバランスよく収集し、グローバル情勢を的確に分析する能力を高めることが必要である。
＜後略＞
JBPRES 2021.9.17（金）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66973?page=4
まず・・・
私はこの記事の著者である瀬口 清之氏のタリバンへの評価概念や、
シナ経済に対する論評、アメリカ情報への疑問には全く賛成しない。
しかし日本政府の情報収集能力強化の点は諸手を上げて賛成する。
以前から私は日本外務省は仕事しない組織だと批判してきた。
特に在外公館は駐在国との単なる連絡調整事務の外務省日本出張所であって、
当該国の情報収集や工作活動、在留邦人保護は殆どしていないと言ってもよい。
私は日本の外交官は「外国語のできる事務屋」だという表現をしてきた。
外交官とは「武器を持たない兵士」、「言葉という武器をもった戦士」である。
日本の外交官はこれに該当する人材に欠け、保身と高給に胡坐をかいている。
もちろん中には上記の意味に該当する優秀な外交官もおられるとは思う。
しかしアフガンでのタリバン侵攻、首都陥落の状況で大使館は在留邦人への
適確な情報提供も救出対応もせず、さっさと自分達だけ逃げる卑劣さは、
日本の外交能力の低劣さと無能さを曝け出したことでもわかるだろう。
私は速攻で2014年に南朝鮮で起こったセウォル号沈没事件で、
乗客乗員を置き去りにして真っ先に逃げ出した船長を思い出した。
まさに日本の外務省職員もこの朝鮮人とまったく同じなのである。
この記事は日刊ゲンダイというイエローペーパーだが、
自衛隊法の規定範囲で行動している自衛隊に対して、
自衛隊への誹謗は的外れしているのは承知願いたい。
もちろん自衛隊法84条の縛りもあるし、いまだ共産党みたいな反日政党が、
在留邦人保護や救出でさえ自衛隊の海外派遣に反対する人権意識だが、
何をおいても日本政府は日本国民を助けないことが正当化されているのだ!
これをみても日本政府が在留邦人の命や財産に無関心で、
外交関係者だけの保身しか頭にないかがよくわかると思う。
海外で事故・事件にあっても在外日本大使館は日本国民を
助けてくれない事を海外に出向く日本人は留意すべきだ。
＜参考記事＞
痛恨の５００人置き去りで終わった日本のアフガン退避作戦。
日テレニュース 8/31(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/069275c628b810d8e63e7aaed884a47a6a7f3779
今回私はグアテマラでの壁画制作に伴い、メキシコの前の職場へ用事があったので、
陸路で国境越えを実行した。しかし空路と陸路では入国審査の手続きに違いがあった。
PCR陰性検査証明書が空路では不要だが、陸路では必要になる事を聞いたのだ。
また7月20日までメキシコとグアテマラ国境は封鎖されていたのだが、
メキシコ外務省のHPにおいても国境封鎖解除の確認が取れなかった。
それで私はメキシコの日本大使館領事部に問い合わせをした。
その返答は1週間くらいして既にメキシコに入国してから届いた（遅すぎだろ!）。
なぜ私が大使館からの連絡を待たずにメキシコに入国できたかといえば、
私なりに情報収集をした結果、国境封鎖は予定通り7月21日より解除されており、
メキシコ入国に際して、陰性証明書が空路では不要だが陸路では必要な事がわかった。
情報収集といっても実に簡単なやり方だ。
旅行代理店数店に出向き、グアテマラからメキシコ国境を越えて行ける、
国際バスチケットの発券状況を確認したのである。またTICAバスという
中米の国境を越えて運航する国際バス路線のHPにもアクセスした。
すると、国境越えのバスチケットは通常通り発券されていることがわかった。
但し運行状況はパンデミック状況下で運行本数を減らしていることもわかったし、
メキシコ国境入国でのPCR検査の陰性証明書提出も事実であった。
グアテマラ側から見たメキシコ国境のゲート
このゲートの右側事務所でPCR証明書を
提示して関係書類を貰い入管に提出する。
ところが・・・
在メキシコ大使館領事部からの連絡では、今もグアテマラとの国境は封鎖されたまま、
仮に陸路で入国が可能でもPCR検査の陰性証明書は不要である、とのことだった。
つまり在外公館の情報はすべて間違っていたのである。
これは在外公館がメキシコ政府からの公表だけを鵜呑みにしているからである。
日本大使館はメキシコ政府発表の裏取りもせずそのまま伝えているだけなのだ。
これなら自分で確認できるから大使館に問い合わせる必要はないのだ。
中進国メキシコの日本大使館でもこのレベルだから、
他国の大使館の情報収集力も推して知るべしである。
PCR検査の陰性証明を先ほどの事務所に提示し、
感染の疑いがない事を記した証書を貰い、これを、
入管事務所でパスポートと一緒に係官に提示する。
陸路では陰性証明書が要らないというのは嘘だった。
＞政府としてはインテリジェンス機関を創設し、政治・外交・安保に加えて、
経済・社会・文化に関する幅広い情報を正確かつバランスよく収集し、
グローバル情勢を的確に分析する能力を高めることが必要である。
その通りだが・・・
このことは半世紀以上も前から言われ続けてきたことだが、
日本政府はいまもって情報機関の設置を考えていない。
もちろんこれを指摘する野党も皆無、バカの巣窟である。
以前エントリにも述べた事だが・・・
在外公館とは一種のスパイ組織だ!
つまり在任国の政治経済から治安状況その他あらゆる情報収集をして、
それを自国の外交戦略に活用するインテリジェンスを行う機関なのである。
だから先進国の大使館員の半分以上は情報・軍事機関の工作員である。
日本でもしばしばロシア大使館員がスパイ活動をして公安にマークされ、
慌てて国外退去しているニュースが入るが、あれは普通のことである。
むしろスパイ活動しない大使館員の方が先進国では珍しいのである。
しかし・・・
日本の在外公館はスパイ活動はおろか、まともな一般情報収集もしていない。
単純に任国政府やマスコミの発表を拾って伝えているだけで裏取りもしない。
こんな子供のお使いみたいな仕事なら外交官はいらないのだ。
政府は基本的に在留邦人の生命・財産に興味はない。
かつてのイラン・イラク戦争の時もそうだったし、今回のアフガニスタン陥落も同じ、
在留邦人は救出できないのである。なぜなら自衛隊法84条第3の1項には、
現地の安全が確保できない場合は自衛隊は活動できないとあるからだ。
恐らく今後も十分に可能性のある朝鮮半島有事、台湾有事においても、
学習しない日本政府、与野党政治屋は同じ過ちを繰り返すであろう。
なぜ政府はバカ野党も含めて在外邦人の生命財産には無関心なのか?
基本的には安倍前首相が公約に掲げつつ成しえなかった憲法9条がある。
いまだに占領軍憲法を有難がっている属国根性まる出しの護憲派は、
自衛権放棄の9条に自衛隊を追記する事さえ猛反対である。
併せて今回の武漢肺炎パンデミックで露呈した緊急事態宣言法も憲法にない。
外国でいえば戒厳令（martiall low）が日本にないからいざ緊急事態の時に
国民の諸権利を一時停止して国家の秩序維持に専念できないのだ。
与野党も官僚も国家・国民の
安全を全く考えていないのだ!
こういう事態になっても立民党や日共は
自衛隊機海外派遣に反対するだろうな・・・
しかしこれが日本政府であり、それを許容する我々日本国民の政治民度である。
尖閣諸島もまともに守れずシナに忖度する、日本政府と売国野党とマスゴミども、
これが日本の外国安全保障の実態であり、国民が納得しているのだから仕方ない。
ただこのことからも今後海外に旅行でも仕事でも留学でも、
出かける人は以下のことは十分承知の上で出かけて欲しい・・・
日本政府（外務省）は在任国の
緊急事態状況下においても、
「在留邦人保護」という概念は、
全くなく、外交官の命と財産こそ、
国民の命より遥かに優先する!
アフガンの民主化を夢見た日米欧の幻想
2021年08月27日
バイデン米政権のアフガン政策に批判高まる 米世論は変わるのか
アフガニスタンの反政府勢力タリバンは電光石火で国中を席捲し、15日にはついに首都カブールに入り大統領府を押さえた。その猛攻を受けてアメリカでは、軍や政界、アフガニスタン系アメリカ人の間で、駐留米軍を急ぎ撤退させたジョー・バイデン大統領への批判が高まっている。しかし、国民の大多数は、バイデン大統領の判断を支持しているようだ。今のところは。
ハディア・エッサザダ氏は、タリバンが自宅にやって来たときの恐怖体験を語り、涙した。タリバンはまず父親を殴打し、続いて彼女の兄を殺した。
「兄を探していたので、まず父を鉄の棒で殴った」のだと、エッサザダ氏はBBCペルシャ語に話した。彼女の兄は、1990年代にタリバン支配に抵抗して戦った闘士だった。
家族は北部マザーリシャリーフの自宅からいったん逃げ出したが、「6カ月後に自宅に戻ると、タリバンがまたやってきた。そして弟を連れ去った」のだという。
BBC 2021年8月16日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58227157
混乱のアフガン・・・米軍帰還兵は今
米軍がアフガンから撤退を始めたが、それはアフガンの崩壊と混乱を意味する。
これまで日本や欧米がアフガニスタンの再建に膨大なODA支援をしてきたが、
これが一瞬で水泡に帰す結果を招いてしまったのである。
日本政府のアフガニスタン支援は過去20年間にも及んでいる。
単に経済支援だけでなく、農業や医療、教育の整備,技術指導、育成、
道路、鉄道、空港などのインフラ整備など多岐に渡り取り組んできた。
日本政府は2002年から2020年までアフガニスタンに対して、
総額約70億ドル（約7700億円）のODA援助を与えてきた。
2019年、日本の対外無償援助で1億2000万ドルの支援をした。
菅政権は2020年11月ジュネーブで開かれたアフガニスタン支援の会合に、
茂木敏充外務大臣がビデオ参加して、2021年から2024年までの4年間、
アフガニスタンに毎年1億8000万ドルの経済援助を続けると宣言した。
日本の援助は国際的援助活動としては世界に誇るべきものである。
しかしそれらはタリバンのアフガン制圧ですべて無駄になってしまった。
その原因はアメリカのバイデン政権のアフガン撤退である。
＜参考記事＞
莫大な援助が水の泡、アフガニスタン崩壊が日本に与えた衝撃
JBPRESS 2021.8.25（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66630?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66630?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66630?page=3
ここで我々が「常識」と考えている重要な事を考えてみたい。
我々近代文明の洗礼を受けた日本や欧米先進国にとって、
民主主義は理想の政治形態だと錯覚しているという点だ。
理想とは言わないまでも、現存する政治思想でベターだと思っている。
私もそう思う人間であり、近代文明の恩恵を受けた国は、
民主主義という政治体制が最も民意を反映しやすいと考える。
アメリカは建国の理念も自由と民主主義という思想である。
西欧では古代アテネの民主制から始まり宗教戦争を経て啓蒙思想に至り、
幾多の人的・物的犠牲を経験しながら、徐々に育成されてきた思想である。
日本は古代から既に民主政治の思想があったのは十七条憲法でもわかる。
つまり民主主義という政治思想は各国の歴史的経緯から、
各国民が選んだその国におけるもっとも適合した思想である。
という事は、歴史的経緯の異なる国や民族には別の思想があるのだ。
そして民主主義というのはその地域や国に住む人々の生存権を第一の基本に、
住民がより暮らしやすく豊かに自由に共存し発展できるシステムという思想が、
その根底にあるのである。
人口だけでみれば民主主義国家の方が少ない。
ところが現実に民主主義は世界の常識ではないのである。
私は以前あげたエントリのなかで世界の国々の中には、
平和や人権や民主主義よりも重要な価値観を信じている、
そんな社会や人々が存在している事を述べた。
まさにイスラム教がそれの一つに当たる思想である。
特にイスラム原理主義と呼ばれる一神教の宗教概念には、
民主主義は神の意思に反する邪悪な思想であると位置づけている。
イスラム原理主義にとって、アッラーの教えを実践することこそ正義であり、
人命も平和も一切の「障害」を犠牲にすることを厭わない宗教（思想）なのだ。
つまり共産主義と同じ教条主義イデオロギーの一つとみてよい。
＜参考エントリ＞
世界には人権・人命・平和よりも大事な思想がある!?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5810320.html
つまり我々自由民主主義の国民は、それを悪と考える国民に、
無理やり民主主義や人権の思想を押し付けていないだろうか?
むしろ自由民主主義が至高のイデオロギーと考えていないだろうか?
イスラムにはイスラムの価値観があり、彼らはその価値観の中で千数百年を過ごし、
或いは、イスラム教に基づく国家理念における政策を現在でも続けてきたのである。
それを人権弾圧だとか、非民主的だと非難する事自体が間違いなのではないだろうか?
これは共産主義者が自由民主主義を否定する思想とまったく同じである。
共産党政権の国々で民主主義政治はひとつも存在しなかった事実がある。
だからこそ日本共産党の「民主主義」は大嘘、詐欺なのである。
逆に我々民主主義国家の人間は民主主義を最上のものと考え、
非民主主義政体を文明の進歩に反すると非難し、排除し、罵倒し、
そうではない国に民主主義を押し付けてきたのではないだろうか?
かつてのブッシュJr.政権やオバマ政権のように自由と民主主義を「十字軍」に重ねて、
対テロ戦争を掲げてイラク、リビア、シリアに軍事介入した結果を見ればよい。
民主主義の押し付けが、返って混乱と戦乱の混沌を招いてきたではないか。
それはその通りだが…
シナ、お前がゆーな!!!
タリバンによるアフガン陥落でもう一つ気が付いた事がある。
やはり国家を守るためには武力と国防の気概が必要だということだ。
首都陥落はアフガン政府軍が腐敗まみれで実に弱かった事も大きな原因なのだ。
政府軍は支援資金の汚職や中抜きが横行し、平気でタリバンに寝返り、
政府軍の情報を売り飛ばす裏切り者、敵前逃亡は普通だったというから、
人数や装備でタリバンを上回っていても国を守る気概がなかったのだ。
またさっさと国を捨ててタジキスタンに亡命したガニ大統領をみても、
トップからして国家を守ろうという気概がまったくないことがわかるのだ。
だからバイデン大統領も「戦う意思のない国」を守る気はないと撤退を決定した。
このことは尖閣を守る気のない日本政府と完全に重なるのである。
日本政府自身が国土を守らないくせに、尖閣有事にアメリカ頼みという、
実に虫のいい話を真面目にアメリカ政府も米軍も受け入れるだろうか?
もちろん自衛隊の士気も秩序も装備も優秀?・・・だと聞く（私はそう思う）が、
肝心の政府（与野党、官僚）が腐っており、国土防衛の意思がないなら、
結果的に戦えない「疑似軍隊」の自衛隊は有事に際し役立たずで終わるだろう。
＜参考記事＞
アフガン政府軍、なぜ弱かった？ 米など９兆円支援、役に立たず
時事ドットコム 2021年08月16日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600710&g=int
尖閣諸島を守る気のない腰抜け与野党政治屋ども
↓
「尖閣諸島」緊迫の洋上…中国船が執ように追尾 “漁できない”の声も
（2021年2月17日放送「news every.」より）
↑
この動画を見れば一目瞭然だが、海保の巡視船が、
シナの海警船を排除することをまったく行っていない。
日本固有の領土を守る意思が全くないことがわかる。
では日本や欧米先進国はどうすればよいのだろうか?
私は武力行使以外では経済制裁で何とかするより方法はないと思う。
相手がシナ人民解放軍という正規軍なら本格的軍事力でも話になる。
しかし、非対称戦争では軍事力は中途半端にしか機能しないから、
強い宗教的信念と民兵組織が発達しているタリバンやアルカイダなど、
イスラム原理主義者が多い中央アジアや中東では意味がないだろう。
結局それが原因で旧ソ連軍もムジャヒディンに敗北したのである。
ベトナム戦争におけるベトコンを偽装した共産軍に米軍も負けたのだ。
イラクやリビアなど中途半端な軍事介入ならしない方が平和が保たれるのだ。
中東の諺か格言にこういうのがあるそうだ・・・
「一日の混乱より、百年の独裁を望む」
古来から移動を生活の主体とする大陸の遊牧民・部族社会では、
常に水や食料などの奪い殺し合いが続く闘争社会が彼らの常態なのだ。
我々農耕民族＝定住民族とは全く違った価値観が宗教にもあるのだ。
こういう地域には強力な「力」を持つ独裁者が、
国（地域）の安定と平和が維持できるのである。
このような歴史と文化背景を持つ民族に民主主義など通用しない。
我々自由と民主主義を信奉する国家群は彼らとは経済以外には、
関わらない事が重要である。つまり内部崩壊するのを待つだけだ。
荒涼とした中央アジアや北アフリカの環境における、
遊牧を主体とする民族に「民主主義」は通用しない。
シナは共産主義政党の独裁国家だから政治と経済は一致しているが、
民主主義の日本で経団連やその手先の政界みたいにカネ欲しさの為に、
シナの人権弾圧に何もいえない腰抜けでは文明国とはいえないだろう。
一応、日本は人権と人命と平和を重んじる民主主義国家である。
無論、経済を重視した外交はあってもよいが民主国家としての立場から
軍事介入などはすべきではないが、いうべき事は毅然と言うべきなのだ。
シナのジェノサイドやタリバンの人権侵害には毅然と批判し、その上で、
経済関係を継続するも、或いは断絶する是々非々の政治判断が必要だ。
しかし日本の政（与野党）官財界は完全にシナの走狗と化している。
それは国防を放棄し経済重視でアメリカの核の傘で惰眠を貪り、
アメリカの安保属国に成り下がった卑しい我々国民の姿でもある。
日本はシナでも朝鮮でも一度、
侵略され国民に死者が出るまで、
国防の重要性に気付かないだろう…
アフガニスタンの反政府勢力タリバンは電光石火で国中を席捲し、15日にはついに首都カブールに入り大統領府を押さえた。その猛攻を受けてアメリカでは、軍や政界、アフガニスタン系アメリカ人の間で、駐留米軍を急ぎ撤退させたジョー・バイデン大統領への批判が高まっている。しかし、国民の大多数は、バイデン大統領の判断を支持しているようだ。今のところは。
ハディア・エッサザダ氏は、タリバンが自宅にやって来たときの恐怖体験を語り、涙した。タリバンはまず父親を殴打し、続いて彼女の兄を殺した。
「兄を探していたので、まず父を鉄の棒で殴った」のだと、エッサザダ氏はBBCペルシャ語に話した。彼女の兄は、1990年代にタリバン支配に抵抗して戦った闘士だった。
家族は北部マザーリシャリーフの自宅からいったん逃げ出したが、「6カ月後に自宅に戻ると、タリバンがまたやってきた。そして弟を連れ去った」のだという。
BBC 2021年8月16日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58227157
混乱のアフガン・・・米軍帰還兵は今
米軍がアフガンから撤退を始めたが、それはアフガンの崩壊と混乱を意味する。
これまで日本や欧米がアフガニスタンの再建に膨大なODA支援をしてきたが、
これが一瞬で水泡に帰す結果を招いてしまったのである。
日本政府のアフガニスタン支援は過去20年間にも及んでいる。
単に経済支援だけでなく、農業や医療、教育の整備,技術指導、育成、
道路、鉄道、空港などのインフラ整備など多岐に渡り取り組んできた。
日本政府は2002年から2020年までアフガニスタンに対して、
総額約70億ドル（約7700億円）のODA援助を与えてきた。
2019年、日本の対外無償援助で1億2000万ドルの支援をした。
菅政権は2020年11月ジュネーブで開かれたアフガニスタン支援の会合に、
茂木敏充外務大臣がビデオ参加して、2021年から2024年までの4年間、
アフガニスタンに毎年1億8000万ドルの経済援助を続けると宣言した。
日本の援助は国際的援助活動としては世界に誇るべきものである。
しかしそれらはタリバンのアフガン制圧ですべて無駄になってしまった。
その原因はアメリカのバイデン政権のアフガン撤退である。
＜参考記事＞
莫大な援助が水の泡、アフガニスタン崩壊が日本に与えた衝撃
JBPRESS 2021.8.25（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66630?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66630?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66630?page=3
ここで我々が「常識」と考えている重要な事を考えてみたい。
我々近代文明の洗礼を受けた日本や欧米先進国にとって、
民主主義は理想の政治形態だと錯覚しているという点だ。
理想とは言わないまでも、現存する政治思想でベターだと思っている。
私もそう思う人間であり、近代文明の恩恵を受けた国は、
民主主義という政治体制が最も民意を反映しやすいと考える。
アメリカは建国の理念も自由と民主主義という思想である。
西欧では古代アテネの民主制から始まり宗教戦争を経て啓蒙思想に至り、
幾多の人的・物的犠牲を経験しながら、徐々に育成されてきた思想である。
日本は古代から既に民主政治の思想があったのは十七条憲法でもわかる。
つまり民主主義という政治思想は各国の歴史的経緯から、
各国民が選んだその国におけるもっとも適合した思想である。
という事は、歴史的経緯の異なる国や民族には別の思想があるのだ。
そして民主主義というのはその地域や国に住む人々の生存権を第一の基本に、
住民がより暮らしやすく豊かに自由に共存し発展できるシステムという思想が、
その根底にあるのである。
人口だけでみれば民主主義国家の方が少ない。
ところが現実に民主主義は世界の常識ではないのである。
私は以前あげたエントリのなかで世界の国々の中には、
平和や人権や民主主義よりも重要な価値観を信じている、
そんな社会や人々が存在している事を述べた。
まさにイスラム教がそれの一つに当たる思想である。
特にイスラム原理主義と呼ばれる一神教の宗教概念には、
民主主義は神の意思に反する邪悪な思想であると位置づけている。
イスラム原理主義にとって、アッラーの教えを実践することこそ正義であり、
人命も平和も一切の「障害」を犠牲にすることを厭わない宗教（思想）なのだ。
つまり共産主義と同じ教条主義イデオロギーの一つとみてよい。
＜参考エントリ＞
世界には人権・人命・平和よりも大事な思想がある!?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5810320.html
つまり我々自由民主主義の国民は、それを悪と考える国民に、
無理やり民主主義や人権の思想を押し付けていないだろうか?
むしろ自由民主主義が至高のイデオロギーと考えていないだろうか?
イスラムにはイスラムの価値観があり、彼らはその価値観の中で千数百年を過ごし、
或いは、イスラム教に基づく国家理念における政策を現在でも続けてきたのである。
それを人権弾圧だとか、非民主的だと非難する事自体が間違いなのではないだろうか?
これは共産主義者が自由民主主義を否定する思想とまったく同じである。
共産党政権の国々で民主主義政治はひとつも存在しなかった事実がある。
だからこそ日本共産党の「民主主義」は大嘘、詐欺なのである。
逆に我々民主主義国家の人間は民主主義を最上のものと考え、
非民主主義政体を文明の進歩に反すると非難し、排除し、罵倒し、
そうではない国に民主主義を押し付けてきたのではないだろうか?
かつてのブッシュJr.政権やオバマ政権のように自由と民主主義を「十字軍」に重ねて、
対テロ戦争を掲げてイラク、リビア、シリアに軍事介入した結果を見ればよい。
民主主義の押し付けが、返って混乱と戦乱の混沌を招いてきたではないか。
それはその通りだが…
シナ、お前がゆーな!!!
タリバンによるアフガン陥落でもう一つ気が付いた事がある。
やはり国家を守るためには武力と国防の気概が必要だということだ。
首都陥落はアフガン政府軍が腐敗まみれで実に弱かった事も大きな原因なのだ。
政府軍は支援資金の汚職や中抜きが横行し、平気でタリバンに寝返り、
政府軍の情報を売り飛ばす裏切り者、敵前逃亡は普通だったというから、
人数や装備でタリバンを上回っていても国を守る気概がなかったのだ。
またさっさと国を捨ててタジキスタンに亡命したガニ大統領をみても、
トップからして国家を守ろうという気概がまったくないことがわかるのだ。
だからバイデン大統領も「戦う意思のない国」を守る気はないと撤退を決定した。
このことは尖閣を守る気のない日本政府と完全に重なるのである。
日本政府自身が国土を守らないくせに、尖閣有事にアメリカ頼みという、
実に虫のいい話を真面目にアメリカ政府も米軍も受け入れるだろうか?
もちろん自衛隊の士気も秩序も装備も優秀?・・・だと聞く（私はそう思う）が、
肝心の政府（与野党、官僚）が腐っており、国土防衛の意思がないなら、
結果的に戦えない「疑似軍隊」の自衛隊は有事に際し役立たずで終わるだろう。
＜参考記事＞
アフガン政府軍、なぜ弱かった？ 米など９兆円支援、役に立たず
時事ドットコム 2021年08月16日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600710&g=int
尖閣諸島を守る気のない腰抜け与野党政治屋ども
↓
「尖閣諸島」緊迫の洋上…中国船が執ように追尾 “漁できない”の声も
（2021年2月17日放送「news every.」より）
↑
この動画を見れば一目瞭然だが、海保の巡視船が、
シナの海警船を排除することをまったく行っていない。
日本固有の領土を守る意思が全くないことがわかる。
では日本や欧米先進国はどうすればよいのだろうか?
私は武力行使以外では経済制裁で何とかするより方法はないと思う。
相手がシナ人民解放軍という正規軍なら本格的軍事力でも話になる。
しかし、非対称戦争では軍事力は中途半端にしか機能しないから、
強い宗教的信念と民兵組織が発達しているタリバンやアルカイダなど、
イスラム原理主義者が多い中央アジアや中東では意味がないだろう。
結局それが原因で旧ソ連軍もムジャヒディンに敗北したのである。
ベトナム戦争におけるベトコンを偽装した共産軍に米軍も負けたのだ。
イラクやリビアなど中途半端な軍事介入ならしない方が平和が保たれるのだ。
中東の諺か格言にこういうのがあるそうだ・・・
「一日の混乱より、百年の独裁を望む」
古来から移動を生活の主体とする大陸の遊牧民・部族社会では、
常に水や食料などの奪い殺し合いが続く闘争社会が彼らの常態なのだ。
我々農耕民族＝定住民族とは全く違った価値観が宗教にもあるのだ。
こういう地域には強力な「力」を持つ独裁者が、
国（地域）の安定と平和が維持できるのである。
このような歴史と文化背景を持つ民族に民主主義など通用しない。
我々自由と民主主義を信奉する国家群は彼らとは経済以外には、
関わらない事が重要である。つまり内部崩壊するのを待つだけだ。
荒涼とした中央アジアや北アフリカの環境における、
遊牧を主体とする民族に「民主主義」は通用しない。
シナは共産主義政党の独裁国家だから政治と経済は一致しているが、
民主主義の日本で経団連やその手先の政界みたいにカネ欲しさの為に、
シナの人権弾圧に何もいえない腰抜けでは文明国とはいえないだろう。
一応、日本は人権と人命と平和を重んじる民主主義国家である。
無論、経済を重視した外交はあってもよいが民主国家としての立場から
軍事介入などはすべきではないが、いうべき事は毅然と言うべきなのだ。
シナのジェノサイドやタリバンの人権侵害には毅然と批判し、その上で、
経済関係を継続するも、或いは断絶する是々非々の政治判断が必要だ。
しかし日本の政（与野党）官財界は完全にシナの走狗と化している。
それは国防を放棄し経済重視でアメリカの核の傘で惰眠を貪り、
アメリカの安保属国に成り下がった卑しい我々国民の姿でもある。
日本はシナでも朝鮮でも一度、
侵略され国民に死者が出るまで、
国防の重要性に気付かないだろう…
世界で動き出した北京五輪ボイコット
2021年08月07日
米議会、協賛企業を集中攻撃 北京五輪ボイコット促す
【ワシントン時事】来年２月の北京冬季五輪のスポンサー企業に対する米議会公聴会が２７日行われ、与野党の議員が中国の人権問題について問いただした。ウイグル族迫害や香港の民主派弾圧を理由に北京大会のボイコット論が広がる米議会では、協賛企業を「共犯者」として扱う風潮が強まっている。
「中国問題に関する議会・行政府委員会」に証人として呼ばれたのは、清涼飲料のコカ・コーラ、クレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテルなどの幹部。
スミス下院議員（共和）は、五輪協賛は「中国の体制宣伝を助ける」として、開催地が変更されない限りスポンサーを辞退するよう促した。
インテルのロジャース執行副社長は中国に言及せずに「ビジネスを行う場所で人権侵害があれば、われわれは深く憂慮する」と一般論で返答。エアビーアンドビーの幹部は「人権はわれわれの価値観の核心だ」と述べつつ、「中国では中国の法と規制に従うことが求められている」とかわした。
これに対しコットン上院議員（共和）は「ここにいる証人は明らかに中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。マリノウスキー下院議員（民主）も「中国からの批判を恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。
一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で、「北京冬季五輪を妨害・破壊しようとする企てに断固反対する」と米議会に反発。さらに「中国の過去４０年の改革開放で巨大な利益を得た米国企業は正確な判断をすると信じている」と企業側をけん制した。
北京五輪の１３社の最高位スポンサーには他に日本のトヨタ自動車やパナソニック、ブリヂストンも名を連ねる。
時事ドットコム 2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800960&g=int
米議会、公聴会に北京オリンピックのスポンサー企業５社、
コカコーラ、VISA、Airbnb、インテル、P&Gが呼ばれて、
「人権を守ると言いながら人権侵害を行っている国で開かれる
大会への協賛をどう両立させるのか」「情けなく、恥ずべきだ」
と厳しく非難 anonymous post 2021年7月29日
https://anonymous-post.mobi/archives/10671
＞コットン上院議員（共和）は「ここにいる証人は明らかに
中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。
マリノウスキー下院議員（民主）も「中国からの批判を
恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。
さすがアメリカだな・・・
シナに篭絡された菅・二階・公明党政権やクズ野党ではできない芸当だなｗ
アメリカも人権問題においても人種差別問題その他でも問題はあるし、
外交においてもそれなりの政治的利権や思惑があるのはわかる。
しかし献金してくれる企業に対し、超党派でここまで言い切れる態度は、
さすが腐っても建国の精神が「自由と民主主義」の国アメリカである。
まあ少なくとも人権や平和よりもカネと保身の日本より遥かに立派である。
イギリスもEU議会もシナの人権問題に対し真剣に議会決議をしている。
ウイグル人権弾圧への国会決議すら拒否する自公政権とは違うのだ。
こんなクズ政府しか成立しない日本国民の政治民度の低さの象徴だ。
ハッキリ言えることは欧米は人権問題に関してはかなりセンシティブであり、
マグニツキー法に見られるように例え他国の内政干渉であっても人権問題は
決して無視しないという強い法的信念があるのも一種の宗教的信念であろう。
もっともアメリカが人権にセンシティブなのは社会的、歴史的背景があるわけで、
それだけ人種差別の激しい深刻な国家であったことが事実としてあり、
今もそれが解決されていないという事実を我々は忘れてはいけない。
＜関連記事＞
北京五輪、政府代表の招待辞退を ＥＵや加盟国に要請―欧州議会が決議
時事ドットコム 2021年07月09日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070901070&g=int
北京五輪の「外交ボイコット」、英議会でも採決へ
Forbs Japan 7/13(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e93eb23be04b3606bbdf828044583943b1d3249f
米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を
時事ドットコム 2021年07月26日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072600611&g=int
米議会の超党派委員会、北京五輪スポンサー企業を厳しく非難
産経新聞 7/28(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a7be9d9ec5e6b854cbba4ce03e71f5d54c78ac
米議会「人権より利益優先」北京五輪協賛企業を非難(2021年7月29日)
東京五輪の日本人選手の活躍を侮辱し嘲笑しながら報道する、
日本の売国&国賊メディアだが、来年2月の北京冬季五輪が今、
欧米先進国ではボイコットの大問題になっている事を殆ど報じない。
欧米がシナのウイグル人権問題だけでなく、チベット人など少数民族弾圧、
さらに香港民主化運動弾圧や種々の人権問題を大きく取り上げるのは、
近代文明国家として人間の尊厳にかかわる重要な問題だからである。
我々日本人もここにきて中立などというムシのいい選択肢はない。
自由・人権・民主主義のアメリカvs抑圧・隷属・専制独裁のシナのどちらにつくのか、
まずは米議会から各企業にその「踏み絵」を踏まされるのである。
いずれ日本もシナのハニトラ・マネトラの餌食になった売国議員が
まず政権としてアメリカから踏み絵を踏まされることになるだろう。
しかしその前に我々国民が奴らを選挙で排除することが先決だが・・・
一方・・・
アシックスやカゴメそして美津濃などはウイグル人関連の素材は使わないと明言した。
各社の社長の英断であることは間違いないがシナとの関係は、これで終わるだろう。
だが今後もドル決済はできるから世界市場との取引はこのまま継続できるのである。
ユニクロや無印良品はウイグル人が関わった素材を商品に使わないと言えず、
パナソニックなどは今後ともシナ共産党との関係強化を続けると明言した。
つまり欧米との商取引はこれで終了すると明言したも同じである。
↓
＜参考記事＞
パナソニック、中国ビジネス引き続き強化 新社長明言
産経新聞 2021/7/8
https://www.sankei.com/article/20210708-MGDBURTPSFJIXCMRW6LKZHHWA4/
これらの企業は今後,アメリカ政府からドル決済を拒否され、
国際的に一切の商売ができなくなりシナとその友好国のみが市場となる。
つまり欧米社会との商売は終了し、シナとその関係国だけと商売する事になるのだ。
私はパナソニックは世界に誇る日本企業だと思っていたし、
創業者の松下幸之助翁は偉大な実業家であり哲学者だと今でも思う。
しかし翁の意思を踏みにじった現経営人は唾棄すべきクズ野郎である! と思う。
まあ自業自得だから仕方ないな・・・
2022北京ジェノサイド五輪ボイコット!
7月23日にアメリカ上院議会では共和・民主超党派の議員連盟が、
国際オリンピック委員会（IOC）に北京五輪の開催地変更を求める書簡を送った。
NBC放送が五輪の放送権を持ち莫大な権料を払うからこれは相当の圧力になる。
↓
米超党派議員がＩＯＣに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
Reuters JULY 24, 2021
https://www.reuters.com/article/olympics-2022-usa-china-idJPKBN2EU03B
しかし、これは日本にとって上手く立ち回ればかなりメリットがある。
日本は過去二度冬季五輪を行って施設も経験もノウハウもあるから、
代替候補地として札幌か長野が積極的に名乗りを上げればよい。
もし札幌か長野に決定すれば準備の時間的な問題があるが、
日本政府が東京五輪で経済的損失を取り戻す気があるのであれば、
まだまだ国庫には余裕があるから政府が全面的支援すれば可能だ。
さらに、もし一つの市又は県で経済的負担が大きいなら、
札幌&長野の二都市同時開催でもいいじゃないか!
但しシナの息のかかった市長なら・・・
そういった世界の先進国の動きに対し何もアクションも言及もしないのが、
自民党の「お財布」でシナ共産党とズブズブの関係である日本経団連と、
二階派&公明党という媚中派に支配された菅義偉政権・日本政府である。
今の日本政治は政権与党も、愚鈍の巣窟バカ野党も、
表向きは人権や平和には口先だけ喧しい主張をするが、
その実態は人権には無関心の非人道的なクズ揃いである。
もちろんマスゴミはその悪質な扇動者であることは言うまでもない。
個人的願望ではあるが・・・
トヨタが旗振りでシナと縁切りしてくれれば、他企業もそれに右に倣えで、
トヨタに追随しスポンサー企業が一斉に北京五輪から協賛を辞退すれば、
IOCは北京五輪を開催できなくなるのだ。私はそれを強く望む。
考えてみるがいい・・・
もしユダヤ人大虐殺の侵略国家ナチスドイツの五輪なら、
それに賓客として出席し祝福と賛辞と選手団を送るのか?
さらに天皇陛下がここに出席するなどあってはならない国辱である。
現在のシナはまさに習近平「総統」の専制独裁国家である!
チベット、ウイグル人を虐殺し同国人も人権弾圧する恐ろしい国だ。
こんな凶悪国家の主催する「平和の祭典」など噴飯ものもいいところだ!
2022年北京冬季五輪はボイコット、
代替地は札幌か長野で開催しよう!
【ワシントン時事】来年２月の北京冬季五輪のスポンサー企業に対する米議会公聴会が２７日行われ、与野党の議員が中国の人権問題について問いただした。ウイグル族迫害や香港の民主派弾圧を理由に北京大会のボイコット論が広がる米議会では、協賛企業を「共犯者」として扱う風潮が強まっている。
「中国問題に関する議会・行政府委員会」に証人として呼ばれたのは、清涼飲料のコカ・コーラ、クレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテルなどの幹部。
スミス下院議員（共和）は、五輪協賛は「中国の体制宣伝を助ける」として、開催地が変更されない限りスポンサーを辞退するよう促した。
インテルのロジャース執行副社長は中国に言及せずに「ビジネスを行う場所で人権侵害があれば、われわれは深く憂慮する」と一般論で返答。エアビーアンドビーの幹部は「人権はわれわれの価値観の核心だ」と述べつつ、「中国では中国の法と規制に従うことが求められている」とかわした。
これに対しコットン上院議員（共和）は「ここにいる証人は明らかに中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。マリノウスキー下院議員（民主）も「中国からの批判を恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。
一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で、「北京冬季五輪を妨害・破壊しようとする企てに断固反対する」と米議会に反発。さらに「中国の過去４０年の改革開放で巨大な利益を得た米国企業は正確な判断をすると信じている」と企業側をけん制した。
北京五輪の１３社の最高位スポンサーには他に日本のトヨタ自動車やパナソニック、ブリヂストンも名を連ねる。
時事ドットコム 2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800960&g=int
米議会、公聴会に北京オリンピックのスポンサー企業５社、
コカコーラ、VISA、Airbnb、インテル、P&Gが呼ばれて、
「人権を守ると言いながら人権侵害を行っている国で開かれる
大会への協賛をどう両立させるのか」「情けなく、恥ずべきだ」
と厳しく非難 anonymous post 2021年7月29日
https://anonymous-post.mobi/archives/10671
＞コットン上院議員（共和）は「ここにいる証人は明らかに
中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。
マリノウスキー下院議員（民主）も「中国からの批判を
恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。
さすがアメリカだな・・・
シナに篭絡された菅・二階・公明党政権やクズ野党ではできない芸当だなｗ
アメリカも人権問題においても人種差別問題その他でも問題はあるし、
外交においてもそれなりの政治的利権や思惑があるのはわかる。
しかし献金してくれる企業に対し、超党派でここまで言い切れる態度は、
さすが腐っても建国の精神が「自由と民主主義」の国アメリカである。
まあ少なくとも人権や平和よりもカネと保身の日本より遥かに立派である。
イギリスもEU議会もシナの人権問題に対し真剣に議会決議をしている。
ウイグル人権弾圧への国会決議すら拒否する自公政権とは違うのだ。
こんなクズ政府しか成立しない日本国民の政治民度の低さの象徴だ。
ハッキリ言えることは欧米は人権問題に関してはかなりセンシティブであり、
マグニツキー法に見られるように例え他国の内政干渉であっても人権問題は
決して無視しないという強い法的信念があるのも一種の宗教的信念であろう。
もっともアメリカが人権にセンシティブなのは社会的、歴史的背景があるわけで、
それだけ人種差別の激しい深刻な国家であったことが事実としてあり、
今もそれが解決されていないという事実を我々は忘れてはいけない。
＜関連記事＞
北京五輪、政府代表の招待辞退を ＥＵや加盟国に要請―欧州議会が決議
時事ドットコム 2021年07月09日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070901070&g=int
北京五輪の「外交ボイコット」、英議会でも採決へ
Forbs Japan 7/13(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e93eb23be04b3606bbdf828044583943b1d3249f
米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を
時事ドットコム 2021年07月26日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072600611&g=int
米議会の超党派委員会、北京五輪スポンサー企業を厳しく非難
産経新聞 7/28(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a7be9d9ec5e6b854cbba4ce03e71f5d54c78ac
米議会「人権より利益優先」北京五輪協賛企業を非難(2021年7月29日)
東京五輪の日本人選手の活躍を侮辱し嘲笑しながら報道する、
日本の売国&国賊メディアだが、来年2月の北京冬季五輪が今、
欧米先進国ではボイコットの大問題になっている事を殆ど報じない。
欧米がシナのウイグル人権問題だけでなく、チベット人など少数民族弾圧、
さらに香港民主化運動弾圧や種々の人権問題を大きく取り上げるのは、
近代文明国家として人間の尊厳にかかわる重要な問題だからである。
我々日本人もここにきて中立などというムシのいい選択肢はない。
自由・人権・民主主義のアメリカvs抑圧・隷属・専制独裁のシナのどちらにつくのか、
まずは米議会から各企業にその「踏み絵」を踏まされるのである。
いずれ日本もシナのハニトラ・マネトラの餌食になった売国議員が
まず政権としてアメリカから踏み絵を踏まされることになるだろう。
しかしその前に我々国民が奴らを選挙で排除することが先決だが・・・
一方・・・
アシックスやカゴメそして美津濃などはウイグル人関連の素材は使わないと明言した。
各社の社長の英断であることは間違いないがシナとの関係は、これで終わるだろう。
だが今後もドル決済はできるから世界市場との取引はこのまま継続できるのである。
ユニクロや無印良品はウイグル人が関わった素材を商品に使わないと言えず、
パナソニックなどは今後ともシナ共産党との関係強化を続けると明言した。
つまり欧米との商取引はこれで終了すると明言したも同じである。
↓
＜参考記事＞
パナソニック、中国ビジネス引き続き強化 新社長明言
産経新聞 2021/7/8
https://www.sankei.com/article/20210708-MGDBURTPSFJIXCMRW6LKZHHWA4/
これらの企業は今後,アメリカ政府からドル決済を拒否され、
国際的に一切の商売ができなくなりシナとその友好国のみが市場となる。
つまり欧米社会との商売は終了し、シナとその関係国だけと商売する事になるのだ。
私はパナソニックは世界に誇る日本企業だと思っていたし、
創業者の松下幸之助翁は偉大な実業家であり哲学者だと今でも思う。
しかし翁の意思を踏みにじった現経営人は唾棄すべきクズ野郎である! と思う。
まあ自業自得だから仕方ないな・・・
2022北京ジェノサイド五輪ボイコット!
7月23日にアメリカ上院議会では共和・民主超党派の議員連盟が、
国際オリンピック委員会（IOC）に北京五輪の開催地変更を求める書簡を送った。
NBC放送が五輪の放送権を持ち莫大な権料を払うからこれは相当の圧力になる。
↓
米超党派議員がＩＯＣに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
Reuters JULY 24, 2021
https://www.reuters.com/article/olympics-2022-usa-china-idJPKBN2EU03B
しかし、これは日本にとって上手く立ち回ればかなりメリットがある。
日本は過去二度冬季五輪を行って施設も経験もノウハウもあるから、
代替候補地として札幌か長野が積極的に名乗りを上げればよい。
もし札幌か長野に決定すれば準備の時間的な問題があるが、
日本政府が東京五輪で経済的損失を取り戻す気があるのであれば、
まだまだ国庫には余裕があるから政府が全面的支援すれば可能だ。
さらに、もし一つの市又は県で経済的負担が大きいなら、
札幌&長野の二都市同時開催でもいいじゃないか!
但しシナの息のかかった市長なら・・・
そういった世界の先進国の動きに対し何もアクションも言及もしないのが、
自民党の「お財布」でシナ共産党とズブズブの関係である日本経団連と、
二階派&公明党という媚中派に支配された菅義偉政権・日本政府である。
今の日本政治は政権与党も、愚鈍の巣窟バカ野党も、
表向きは人権や平和には口先だけ喧しい主張をするが、
その実態は人権には無関心の非人道的なクズ揃いである。
もちろんマスゴミはその悪質な扇動者であることは言うまでもない。
個人的願望ではあるが・・・
トヨタが旗振りでシナと縁切りしてくれれば、他企業もそれに右に倣えで、
トヨタに追随しスポンサー企業が一斉に北京五輪から協賛を辞退すれば、
IOCは北京五輪を開催できなくなるのだ。私はそれを強く望む。
考えてみるがいい・・・
もしユダヤ人大虐殺の侵略国家ナチスドイツの五輪なら、
それに賓客として出席し祝福と賛辞と選手団を送るのか?
さらに天皇陛下がここに出席するなどあってはならない国辱である。
現在のシナはまさに習近平「総統」の専制独裁国家である!
チベット、ウイグル人を虐殺し同国人も人権弾圧する恐ろしい国だ。
こんな凶悪国家の主催する「平和の祭典」など噴飯ものもいいところだ!
2022年北京冬季五輪はボイコット、
代替地は札幌か長野で開催しよう!
王毅外相の日本批判、こんな国に媚びを売る日本政府
2021年07月06日
中国外相、処理水放出で日本批判 「懸念に耳を傾けよ」
中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は3日、北京市内で開かれた国際シンポジウムで、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出について「世界の海洋生態環境と人々の生命・健康に関わる問題だ。日本政府は国際社会の懸念に耳を傾けよ」と語った。日中関係の悪化を背景に、中国は福島原発の問題で対日批判を強めている。
清華大学が開いた「世界平和フォーラム」で講演した王氏は、海洋放出は「白日のもとで行われなければならない」としたうえで、「利害関係国や国際機関と合意するまで、無断で放出してはならない。今年は日本が太平洋戦争を起こしてから80年だ。歴史を真剣に反省し、責任ある選択をしてほしい」と歴史問題も持ち出して注文をつけた。
また、台湾問題や北朝鮮の核問題に関して、米国を名指しで批判。「米国など一部の勢力が台湾の独立勢力を後押しするのは誤りで、極めて危険なことだ」「北朝鮮が非核化や情勢の緩和で取った行動を踏まえれば、米国は誠意をもって対応しなければならない」などと指摘した。日米が進めるインド太平洋地域の連携についても「冷戦の復活であり、歴史の後退だ。ごみ山に掃き捨てるべきだ」などと非難した。
そのうえで、結党100周年を迎えた中国共産党について「覇権を唱えず、拡張しない方針を堅持している」とし、「我々は国の大小や貧富に関係なく平等に対応し、強者が弱者をたたくことに反対していく」と述べた。（北京=冨名腰隆）
朝日新聞 7/3(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0740a4f77262bfeaf62df871c45db096087a7707
すべての記事内容が・・・
お前がユーな、中共!
もうね、シナや南北朝鮮という国には常識は通じない。
これらの国々と対等に渡り合うには常に自分を顧みない、
常に相手の非だけを探し出し攻撃ばかりする、これだな!
この党内序列20位だか30位の木っ端役人王毅外相は、
まだ福島第一原発の処理水に何らの問題がないことを
国際原子力機関（IAEA）が公表している事を知らないのか?
福一原発の処理水は世界的にも
超低レベルの放射線量であり、
この処理水を飲料水にしても
何ら問題はないのである!
＜参考記事＞
IAEA「国際的な慣行」 原発処理水の海洋放出を歓迎
テレビ朝日 2021/4/14
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000212910.html
王毅がそれをいうなら・・・
5月下旬に事故を起こし6月中旬まで半月間もいつものように事故を隠蔽し、
仏合弁会社フラマトムからアメリカへの支援要請を放送したCNNで明らかになった、
台山原発事故の事故の詳細は今も公表されていない事をどう説明するのか?
しかもCNNが報じた後もそのような事実はないとウソをついたが、
その後「燃料棒が破損して冷却剤の放射性物質の濃度が上昇したものの、
周辺地域への放射性物質漏れはない」と渋々事故を認める公表をしている。
仮に安全性に問題はないとしても、事故があれば速攻でその事実を公表し、
世界に向けて安全性について説明する責任があることを知らないのである。
まさにシナ共産党政府の隠蔽体質がブレていないことがわかる。
＜参考記事＞
懲りない中国、今度は「原発事故」の
情報開示が遅すぎて世界から大ヒンシュク
現代ビジネス 6/22(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/497a014da73cc9d4b8fd8e131941448784672f75
もっとも、原発処理水のことを王毅外相だけに文句いっても仕方ない。
何の問題もないトリチウム希釈水処理水を「汚染水」などと表現してきたのは、
偏向と捏造の専門紙朝日新聞などの反日売文業者や左翼政党・団体である。
此奴らの主張は、何度も述べるが、社会不安を煽ることである。
社会不安は奴らの仕事ネタであり、反日売国の為の重要活動である。
社会が平和で豊かになることを最も嫌うのがサヨクなのである。
それに関連して朝日や共産党とシナ朝鮮とが似ているのは、
彼らにとっては事件であれ、歴史であれ、「事実」が大っ嫌いなのである。
科学的見地に基づいた「事実」は自分達の嘘が暴かれるから困るのである。
早く死んでしまえ、このクソ老害どもめっ!
さてシナやバカ左翼のことはさておいても・・・
実に情けないのは自公政府やバカ野党どもである。
これをシナ共産党に毅然と反論も批判もできないのである!
習近平のケツ舐めてる売国奴どもだから仕方ないのだが・・・
シナ共産党というのは恐らく、ナチス党やソ連共産党よりも、
凶悪、強大な残虐非道なファシスト政権で、これが結党100年を迎え、
自民党、公明党、立憲民主党、社民党は祝電を打っている奴隷ぶりである。
シナの工作員が幹事長や党首をやってる自民党・公明党では話にならないが、
それを批判すべき野党第一党の立憲民主党も祝電打ってるんだから何をかいわんやである。
シナ共産党の人権弾圧を批判するのは日本共産党だけという皮肉だ。
恐らく・・・
自公売国政権は東京五輪に
習近平を招待するのだろう。
これで二階の名目もたつし。
そして・・・
シナ共産党は東京五輪に協力し
その見返りに日本も北京五輪に
協賛させ欧米諸国のボイコットに
日本と天皇陛下を利用するのだ!
日本国民はどこまで政治に無関心なのだろうか・・・?
中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は3日、北京市内で開かれた国際シンポジウムで、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出について「世界の海洋生態環境と人々の生命・健康に関わる問題だ。日本政府は国際社会の懸念に耳を傾けよ」と語った。日中関係の悪化を背景に、中国は福島原発の問題で対日批判を強めている。
清華大学が開いた「世界平和フォーラム」で講演した王氏は、海洋放出は「白日のもとで行われなければならない」としたうえで、「利害関係国や国際機関と合意するまで、無断で放出してはならない。今年は日本が太平洋戦争を起こしてから80年だ。歴史を真剣に反省し、責任ある選択をしてほしい」と歴史問題も持ち出して注文をつけた。
また、台湾問題や北朝鮮の核問題に関して、米国を名指しで批判。「米国など一部の勢力が台湾の独立勢力を後押しするのは誤りで、極めて危険なことだ」「北朝鮮が非核化や情勢の緩和で取った行動を踏まえれば、米国は誠意をもって対応しなければならない」などと指摘した。日米が進めるインド太平洋地域の連携についても「冷戦の復活であり、歴史の後退だ。ごみ山に掃き捨てるべきだ」などと非難した。
そのうえで、結党100周年を迎えた中国共産党について「覇権を唱えず、拡張しない方針を堅持している」とし、「我々は国の大小や貧富に関係なく平等に対応し、強者が弱者をたたくことに反対していく」と述べた。（北京=冨名腰隆）
朝日新聞 7/3(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0740a4f77262bfeaf62df871c45db096087a7707
すべての記事内容が・・・
お前がユーな、中共!
もうね、シナや南北朝鮮という国には常識は通じない。
これらの国々と対等に渡り合うには常に自分を顧みない、
常に相手の非だけを探し出し攻撃ばかりする、これだな!
この党内序列20位だか30位の木っ端役人王毅外相は、
まだ福島第一原発の処理水に何らの問題がないことを
国際原子力機関（IAEA）が公表している事を知らないのか?
福一原発の処理水は世界的にも
超低レベルの放射線量であり、
この処理水を飲料水にしても
何ら問題はないのである!
＜参考記事＞
IAEA「国際的な慣行」 原発処理水の海洋放出を歓迎
テレビ朝日 2021/4/14
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000212910.html
王毅がそれをいうなら・・・
5月下旬に事故を起こし6月中旬まで半月間もいつものように事故を隠蔽し、
仏合弁会社フラマトムからアメリカへの支援要請を放送したCNNで明らかになった、
台山原発事故の事故の詳細は今も公表されていない事をどう説明するのか?
しかもCNNが報じた後もそのような事実はないとウソをついたが、
その後「燃料棒が破損して冷却剤の放射性物質の濃度が上昇したものの、
周辺地域への放射性物質漏れはない」と渋々事故を認める公表をしている。
仮に安全性に問題はないとしても、事故があれば速攻でその事実を公表し、
世界に向けて安全性について説明する責任があることを知らないのである。
まさにシナ共産党政府の隠蔽体質がブレていないことがわかる。
＜参考記事＞
懲りない中国、今度は「原発事故」の
情報開示が遅すぎて世界から大ヒンシュク
現代ビジネス 6/22(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/497a014da73cc9d4b8fd8e131941448784672f75
もっとも、原発処理水のことを王毅外相だけに文句いっても仕方ない。
何の問題もないトリチウム希釈水処理水を「汚染水」などと表現してきたのは、
偏向と捏造の専門紙朝日新聞などの反日売文業者や左翼政党・団体である。
此奴らの主張は、何度も述べるが、社会不安を煽ることである。
社会不安は奴らの仕事ネタであり、反日売国の為の重要活動である。
社会が平和で豊かになることを最も嫌うのがサヨクなのである。
それに関連して朝日や共産党とシナ朝鮮とが似ているのは、
彼らにとっては事件であれ、歴史であれ、「事実」が大っ嫌いなのである。
科学的見地に基づいた「事実」は自分達の嘘が暴かれるから困るのである。
早く死んでしまえ、このクソ老害どもめっ!
さてシナやバカ左翼のことはさておいても・・・
実に情けないのは自公政府やバカ野党どもである。
これをシナ共産党に毅然と反論も批判もできないのである!
習近平のケツ舐めてる売国奴どもだから仕方ないのだが・・・
シナ共産党というのは恐らく、ナチス党やソ連共産党よりも、
凶悪、強大な残虐非道なファシスト政権で、これが結党100年を迎え、
自民党、公明党、立憲民主党、社民党は祝電を打っている奴隷ぶりである。
シナの工作員が幹事長や党首をやってる自民党・公明党では話にならないが、
それを批判すべき野党第一党の立憲民主党も祝電打ってるんだから何をかいわんやである。
シナ共産党の人権弾圧を批判するのは日本共産党だけという皮肉だ。
恐らく・・・
自公売国政権は東京五輪に
習近平を招待するのだろう。
これで二階の名目もたつし。
そして・・・
シナ共産党は東京五輪に協力し
その見返りに日本も北京五輪に
協賛させ欧米諸国のボイコットに
日本と天皇陛下を利用するのだ!
日本国民はどこまで政治に無関心なのだろうか・・・?
対中関係を維持する経団連の愚を嗤う
2021年06月24日
中国、「米国は病気」と非難 G7・NATOに反発
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で、先進7カ国首脳会議（G7サミット）で対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を「米国は病気だ。病は軽くない」と異例の表現で非難した。
「G7は米国の脈をとり、処方箋を書いてあげたらいい」とも述べた。
中国は14日まで3連休だったため、G7サミット後の外務省報道官会見は初めて。趙氏は、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、「台湾海峡の平和と安定の重要性」などを指摘したG7首脳宣言について、内政干渉だと反発した上で「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。さらに「一国や一つの国家集団が天下に号令をかける時代は既に過ぎ去った」と主張した。
バイデン大統領が参加した14日の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議も、中国を国際秩序への「挑戦」と位置付けた。趙氏はNATOを「小さなサークル」とこき下ろし、「陣営間でどちらを選ぶか他国に強要するのは、平和的発展・協力という歴史の潮流に背く」と批判した。
時事ドットコム 6/15(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0247e033ad42c9ccdfb62240a5eae2cc58e8d289
＞【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で、
先進7カ国首脳会議（G7サミット）で対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を
「米国は病気だ。病は軽くない」と異例の表現で非難した。
シナ共産党独裁政権の焦りが見える記事である。
先日の習近平の「愛されるシナ」厳命もまったく同じである。
別に対中非難を気にしていないなら大国の貫禄で無視すればいいのだ。
しかも反論になっていないから笑ってしまう。
批判されているチベット、ウイグル、香港、台湾への弾圧、恫喝について、
具体的な事例をきちんと挙げて反論していない、というか出来ないのである。
このあたりは日本共産党も同じである。
公安の監視対象になっている指摘に対して具体的事実を上げず、
「言い古された言いがかり」などと言葉を濁しているだけで反論になっていない。
一般に共産主義者など左翼や南北朝鮮などはマトモな議論ができない。
これは保守系論客との公開討論を絶対にしない点でも明らかである。
シナもひたすら内政干渉するな、それだけでまともな反論はしない。
さてシナの人権弾圧とは別に・・・
トランプ大統領登場以来、この数年間で欧米の先進民主主義国家は、
対中経済依存の脱却でシナとの貿易取引を徐々に減少させてきている。
同時に習近平の推進する一帯一路政策からも手を引き出しているのが現状だ。
EU議会でも今年に入り対中制裁決議が可決されて行っている。
1月21日に香港民主化運動活動家の釈放要求の決議を皮切りに、
3月20日にはウイグル人権問題認定、関係するシナ共産党高官の
EU入国禁止と在欧資産の凍結を決議した。
5月20日に対中包括的貿易協定の審議を凍結する決議が行われた。
5月のG7外相会議でも日本以外6か国ではシナのジェノサイド非難を行っているし、
ウイグル人の奴隷労働で生産した新疆綿を使った製品を買わない事を決定もした。
他にも人権弾圧に関係したシナ共産党員の入国禁止措置も実施される。
シナへの経済的依存度が強いEUも人権問題にはかなり敏感である。
シナの経済・軍事の覇権主義外交に従うのはアフリカや中南米など、
チャイナマネーで篭絡された発展途上国のみである。
そんな世界情勢の中で・・・
日本だけがいまだに売国経団連が対中投資を続け、
自公政権も対中非難決議も出来ない恥ずかしい国だ!
日本の対中投資を推進する経団連はトランプ政権時代に始まった、
クリーン・ネットワークは今後日本企業にも大打撃を与えることが、
何故わからないのだろうか?
クリーンネットワークとは、シナ製のIT通信システムの米国からの排除である。
シナ共産党政府がアメリカの国家機密、産業・軍事技術、個人情報・・・などを
守るためにシナIT・通信企業のシステムや製品を排除するのが目的である。
これに該当するシナ企業は、ティックトック、テンセント、ウイチャット、
バイトダンス、アリババ、チャイナモバイル・・・などである。
これらのシナ企業とGAFAとの関係を完全に断絶する方向である。
クリーンキャリア・・・シナと接続をしているキャリアの禁止
クリーンストア・・・シナ系のウェッブ支払い機能の排除
クリーンアプリ・・・シナ製アプリの排除
クリーンクラウド・・・シナ系のウェッブ情報保存庫の使用禁止
クリーンケーブル・・・シナの敷設した海底ケーブルからの接続禁止
これらをクリアした企業にはクリーン・パスが認証され、
米国企業や政府機関との取引が可能になるというシステムだ。
逆にこれを持たないと貿易そのものが出来なくなるかもしれないのだ。
しかもこの制度が厳しいのはシナ企業との関係を断つために、
直接ではなく間接的に取引する企業や子会社や孫請け企業などに対しても
シナ企業との関係が判明すれば厳しい罰則が適用されるということである。
アメリカから世界市場へむけてシナ企業を排除するのである!
つまり・・・
国際取引が出来なくなるのだぞ!
それだけではない。
これらのシナIT・通信・情報企業と取引のある国内外の全企業に対して、
アメリカは取引しない事を決め、違反企業には高額な罰金を科す以外に、
ドル決済の禁止措置を行うというから国際取引のある企業は商売できなくなるのだ。
特に石油と穀物に関しては全額ドル決済になるから、
石油と穀物を輸出入している国々はそれができなくなるのだ。
シナベッタリの伊藤忠商事などはシナ以外とは貿易できなくなるのだ。
ここにきて・・・
政治はもちろん経済でも中立という立場はないのだ。
アメリカを取るか、シナを取るか、二者択一を迫られているのだ。
日本や南朝鮮などのようなふらついた外交姿勢は通用しないのだ。
一応菅首相は訪米やG7でアメリカに忠誠を誓ってきたみたいだが、
彼を動かしているのはシナの代理人・二階俊博と公明党である。
無派閥の菅首相が彼らとの関係を断ち切るなど現状は考えられない。
しかし日本政府はこのままでよいはずがない。
EUでもドイツやイタリアみたいなシナとの経済関係の強い国もある。
しかし彼らと日韓との大きな違いは、経済的関係は強くて切れないにせよ、
平和と人権問題に関しては毅然とシナを批判する文明国だという事だ。
要するに・・・
アメリカはシナと付き合う企業や国とは付き合わないということである。
しかし排除対象の企業はIT・通信関連企業だけであって、それ以外の、
農産物、日用品、衣料品・・・などの分野は取引が増加しているのも現実である。
ところが能天気な日本企業はこういう情報を知らないのかバカなのか、
楽天はテンセントの子会社が3月に楽天の大株主となったことで、
日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる可能性がでた。
日本政府は外為法に基づいてアメリカと共同して楽天を監視対象企業にした。
過日問題になった無料通信システムLINEもサーバーが南朝鮮にあり、
シナ企業が登録者情報を自由に見ることが出来ることがわかったことで、
日本の官公庁でLINE使用の禁止を打ち出したが、遅すぎるだろ!。
LINEの情報漏洩疑惑にかんしては5年以上前から噂されていたことで、
官邸や省庁も使っていたというから、いかに日本政府の危機管理意識や、
情報管理体制がいい加減で杜撰か、ということがLINEでもわかるのだ。
＜参考記事＞
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒
共同通信 4/20(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9600f118065d73155d32f54c0364c37a9fa33e2b
国連人権委に非難された現代版奴隷制度＝技能実習生制度は今だ継続されて、
香港民主化運動弾圧、チベット・ウイグル民族浄化の人権問題にも意識が低く、
人権よりカネしか頭にない二階派・公明党に支配される我が政府とは大違いである。
日本の財界人のカネだけに目がくらんだ
盲目的政治的不見識は致命的である!
菅政権を牛耳っているのはこいつ等だ!
かつて朝日新聞の捏造報道・慰安婦問題で
日本は国連を始め世界的な批判を浴びたが・・・
現在の日本政府（全与野党）の
人権や平和への国家意識の低さは、
世界中から軽蔑されても仕方がない。
経団連に操られた自公政権の為に、
日本はシナレベルの恥ずかしい国、
非文明国になり下がったのである!
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で、先進7カ国首脳会議（G7サミット）で対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を「米国は病気だ。病は軽くない」と異例の表現で非難した。
「G7は米国の脈をとり、処方箋を書いてあげたらいい」とも述べた。
中国は14日まで3連休だったため、G7サミット後の外務省報道官会見は初めて。趙氏は、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、「台湾海峡の平和と安定の重要性」などを指摘したG7首脳宣言について、内政干渉だと反発した上で「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。さらに「一国や一つの国家集団が天下に号令をかける時代は既に過ぎ去った」と主張した。
バイデン大統領が参加した14日の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議も、中国を国際秩序への「挑戦」と位置付けた。趙氏はNATOを「小さなサークル」とこき下ろし、「陣営間でどちらを選ぶか他国に強要するのは、平和的発展・協力という歴史の潮流に背く」と批判した。
時事ドットコム 6/15(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0247e033ad42c9ccdfb62240a5eae2cc58e8d289
＞【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で、
先進7カ国首脳会議（G7サミット）で対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を
「米国は病気だ。病は軽くない」と異例の表現で非難した。
シナ共産党独裁政権の焦りが見える記事である。
先日の習近平の「愛されるシナ」厳命もまったく同じである。
別に対中非難を気にしていないなら大国の貫禄で無視すればいいのだ。
しかも反論になっていないから笑ってしまう。
批判されているチベット、ウイグル、香港、台湾への弾圧、恫喝について、
具体的な事例をきちんと挙げて反論していない、というか出来ないのである。
このあたりは日本共産党も同じである。
公安の監視対象になっている指摘に対して具体的事実を上げず、
「言い古された言いがかり」などと言葉を濁しているだけで反論になっていない。
一般に共産主義者など左翼や南北朝鮮などはマトモな議論ができない。
これは保守系論客との公開討論を絶対にしない点でも明らかである。
シナもひたすら内政干渉するな、それだけでまともな反論はしない。
さてシナの人権弾圧とは別に・・・
トランプ大統領登場以来、この数年間で欧米の先進民主主義国家は、
対中経済依存の脱却でシナとの貿易取引を徐々に減少させてきている。
同時に習近平の推進する一帯一路政策からも手を引き出しているのが現状だ。
EU議会でも今年に入り対中制裁決議が可決されて行っている。
1月21日に香港民主化運動活動家の釈放要求の決議を皮切りに、
3月20日にはウイグル人権問題認定、関係するシナ共産党高官の
EU入国禁止と在欧資産の凍結を決議した。
5月20日に対中包括的貿易協定の審議を凍結する決議が行われた。
5月のG7外相会議でも日本以外6か国ではシナのジェノサイド非難を行っているし、
ウイグル人の奴隷労働で生産した新疆綿を使った製品を買わない事を決定もした。
他にも人権弾圧に関係したシナ共産党員の入国禁止措置も実施される。
シナへの経済的依存度が強いEUも人権問題にはかなり敏感である。
シナの経済・軍事の覇権主義外交に従うのはアフリカや中南米など、
チャイナマネーで篭絡された発展途上国のみである。
そんな世界情勢の中で・・・
日本だけがいまだに売国経団連が対中投資を続け、
自公政権も対中非難決議も出来ない恥ずかしい国だ!
日本の対中投資を推進する経団連はトランプ政権時代に始まった、
クリーン・ネットワークは今後日本企業にも大打撃を与えることが、
何故わからないのだろうか?
クリーンネットワークとは、シナ製のIT通信システムの米国からの排除である。
シナ共産党政府がアメリカの国家機密、産業・軍事技術、個人情報・・・などを
守るためにシナIT・通信企業のシステムや製品を排除するのが目的である。
これに該当するシナ企業は、ティックトック、テンセント、ウイチャット、
バイトダンス、アリババ、チャイナモバイル・・・などである。
これらのシナ企業とGAFAとの関係を完全に断絶する方向である。
クリーンキャリア・・・シナと接続をしているキャリアの禁止
クリーンストア・・・シナ系のウェッブ支払い機能の排除
クリーンアプリ・・・シナ製アプリの排除
クリーンクラウド・・・シナ系のウェッブ情報保存庫の使用禁止
クリーンケーブル・・・シナの敷設した海底ケーブルからの接続禁止
これらをクリアした企業にはクリーン・パスが認証され、
米国企業や政府機関との取引が可能になるというシステムだ。
逆にこれを持たないと貿易そのものが出来なくなるかもしれないのだ。
しかもこの制度が厳しいのはシナ企業との関係を断つために、
直接ではなく間接的に取引する企業や子会社や孫請け企業などに対しても
シナ企業との関係が判明すれば厳しい罰則が適用されるということである。
アメリカから世界市場へむけてシナ企業を排除するのである!
つまり・・・
国際取引が出来なくなるのだぞ!
それだけではない。
これらのシナIT・通信・情報企業と取引のある国内外の全企業に対して、
アメリカは取引しない事を決め、違反企業には高額な罰金を科す以外に、
ドル決済の禁止措置を行うというから国際取引のある企業は商売できなくなるのだ。
特に石油と穀物に関しては全額ドル決済になるから、
石油と穀物を輸出入している国々はそれができなくなるのだ。
シナベッタリの伊藤忠商事などはシナ以外とは貿易できなくなるのだ。
ここにきて・・・
政治はもちろん経済でも中立という立場はないのだ。
アメリカを取るか、シナを取るか、二者択一を迫られているのだ。
日本や南朝鮮などのようなふらついた外交姿勢は通用しないのだ。
一応菅首相は訪米やG7でアメリカに忠誠を誓ってきたみたいだが、
彼を動かしているのはシナの代理人・二階俊博と公明党である。
無派閥の菅首相が彼らとの関係を断ち切るなど現状は考えられない。
しかし日本政府はこのままでよいはずがない。
EUでもドイツやイタリアみたいなシナとの経済関係の強い国もある。
しかし彼らと日韓との大きな違いは、経済的関係は強くて切れないにせよ、
平和と人権問題に関しては毅然とシナを批判する文明国だという事だ。
要するに・・・
アメリカはシナと付き合う企業や国とは付き合わないということである。
しかし排除対象の企業はIT・通信関連企業だけであって、それ以外の、
農産物、日用品、衣料品・・・などの分野は取引が増加しているのも現実である。
ところが能天気な日本企業はこういう情報を知らないのかバカなのか、
楽天はテンセントの子会社が3月に楽天の大株主となったことで、
日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる可能性がでた。
日本政府は外為法に基づいてアメリカと共同して楽天を監視対象企業にした。
過日問題になった無料通信システムLINEもサーバーが南朝鮮にあり、
シナ企業が登録者情報を自由に見ることが出来ることがわかったことで、
日本の官公庁でLINE使用の禁止を打ち出したが、遅すぎるだろ!。
LINEの情報漏洩疑惑にかんしては5年以上前から噂されていたことで、
官邸や省庁も使っていたというから、いかに日本政府の危機管理意識や、
情報管理体制がいい加減で杜撰か、ということがLINEでもわかるのだ。
＜参考記事＞
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒
共同通信 4/20(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9600f118065d73155d32f54c0364c37a9fa33e2b
国連人権委に非難された現代版奴隷制度＝技能実習生制度は今だ継続されて、
香港民主化運動弾圧、チベット・ウイグル民族浄化の人権問題にも意識が低く、
人権よりカネしか頭にない二階派・公明党に支配される我が政府とは大違いである。
日本の財界人のカネだけに目がくらんだ
盲目的政治的不見識は致命的である!
菅政権を牛耳っているのはこいつ等だ!
かつて朝日新聞の捏造報道・慰安婦問題で
日本は国連を始め世界的な批判を浴びたが・・・
現在の日本政府（全与野党）の
人権や平和への国家意識の低さは、
世界中から軽蔑されても仕方がない。
経団連に操られた自公政権の為に、
日本はシナレベルの恥ずかしい国、
非文明国になり下がったのである!
ウクライナから学ぶ共産主義国支配の恐ろしさ
2021年06月10日
まずは以下の動画の特集部分をご覧頂きたい。
01:17:08から 特集「“お花畑な人”に伝えたい
クリミア侵攻で見た自国防衛の大切な話」
在日ウクライナ人の学生ナザレンコ・アンドリー氏による
旧ソ連の共産党政権のウクライナ支配とその実態による、
ウクライナの歴史を流暢な日本語を交えて解説してくれている。
共産主義政権による支配は旧ソ連も現在のシナにおいても、
同じ形式で支配されるということがアンドリー氏の説明でわかった。
如何に共産主義思想が恐ろしい厄災を人類に振りまいているかがわかる。
共産主義によって支配された国の共通項は・・・
それは被支配国の文化破壊、言語禁止、民族浄化である。
旧ソ連も現在のシナも共産主義政権が支配した国でやっている事は寸分違わず、
まったく同じだというコミュニズムの定番政策がある事がわかる。
共産主義政党に支配された国はもれなく総て、
専制独裁国家になり国民の人権弾圧をする。
共産主義と民主主義は相反する政治制度だ。
なぜ共産主義がそのような事をするのかといえば・・・
労働者による世界政府の樹立が目的だからだ!
現在破綻しつつあるEUの労働者による世界版と考えれば分かり易い。
これは国境がなくなり人・物・金が自由に世界を循環するシステムだ。
経済システムによるグローバリズムと同じ発想である。
その為には民族の伝統的文化、生活習慣、言語、宗教・・・が邪魔になる。
左翼が国旗・国歌を否定し、地域共同体や家族を解体するのも、
すべて世界政府樹立の邪魔になるナショナリズムだからだ。
そして経済流通には各国の関税障壁は最も邪魔な存在になる。
だから関税障壁を取り払い経済の自由化を推進するのである。
これによって競争力のない国内産業はすべて潰されるのである。
共産主義の世界政府ができれば
こんな統一政府旗が出来るかも?
さて・・・
ウクライナは肥沃な黒土に覆われた穀倉地帯であるにもかかわらず、
1932年～1933年にかけてスターリン政権によって食料をすべて取り上げられ、
人工飢饉を強いられ犠牲者は最低150万人から最大で1450万人いたという。
いずれにしても莫大な数のウクライナ人が虐殺され、まさに民族浄化である。
これはナチスのユダヤ人虐殺と何ら変わらない民族絶滅政策である。
これをウクライナではホロドモールと呼ばれている。
ちなみに公平を期すために述べておくが、ユダヤ人を虐殺したのは、
何もナチスドイツだけではない、古来より欧州各地で行われてきたことで、
旧ソ連や東欧圏でも、さらにウクライナでもポグロムと呼ばれる大虐殺があった。
＜参考記事＞
HOLODOMOR：ウクライナの大飢饉 - 歴史 - 2021
https://ja.madskillsvocabulary.com/holodomor-grande-fome-na-ucr-nia
＜参考動画＞
☭（共産主義の犯罪）人工的な大飢饉ホロドモール（ウクライナ)☭
https://www.nicovideo.jp/watch/sm17239991
これはアウシュビッツのユダヤ人ではない
人工飢餓で飢えたウクライナの子供である。
しかしこれは旧ソ連やナチスが行った昔の話ではないのだ。
21世紀の現在においてもシナ共産党政権による民族浄化が、
チベット人やウイグル人にも行われているという事実を知るべきである。
例えば・・・
ウイグルのジェノサイドであまり話題になりずらいが西蔵自治区（チベット王国）は、
1949年の中華人民共和国の成立とともにシナ共産党政権により侵略された。
これはチベット王国とチベット人の消滅を意味する恐ろしい民族浄化政策だった。
チベット侵略時から文化大革命にかけて、中狂政府によるチベット寺院破壊は、
以前約6000もあったが殆ど破壊され、無傷なものは8寺院しか残らなかった。
完全破壊を免れたものも数十箇所あったらしいが、しかしその損傷は著しい。
もちろん僧侶は社会主義の敵として相当な人数が虐殺された。
弟子に自分の師匠を殺させたり、仏教的禁忌事項を強制されたり、
仏像などの仏教遺産も徹底的に人民解放軍によって破壊された。
さらに・・・
漢民族を大量移住させて、チベット語を禁止し、チベット文化を否定し、
チベット人は政治や企業から排除し漢民族の支配下に置かれ、さらに
女性は東沿岸部大都市の企業に強制移住させ漢民族と結婚させられ、
チベット人の血統を絶やす民族浄化政策を進めているのだ。
そしてチベットと同じく現在でも・・・
新疆ウイグル自治区（東トルキスタン共和国）や内蒙古自治区に住む、
ウイグル人やモンゴル人に対しても全く同じ政策が実行されている。
言語を奪い、文化を破壊し、国民監視社会にし監獄地域にするのだ。
そして・・・
あらゆる手段を尽くして民族を絶滅させるのだ!
共産主義の前ではナチズムは児戯に等しい。
恐るべきは共産主義である!
＜関連エントリ＞
中共、モンゴル語の剥奪、民族の文化とアイデンティティ破壊!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11663043.html
ウイグル人のイスラム回帰に想う
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5553367.html
中国、ウイグル人絶滅説は米国の陰謀?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11881016.html
中国のイスラム人権弾圧にNO!を突きつけたトランプ
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10578152.html
沖縄には琉球独立運動という殆どの県民が知らないし相手にもしない、
頭のイカれた低能学者やアホな左翼議員どもの売国運動がある。
奴らはわざわざ北京大学のシンポジウムで沖縄独立を訴えている。
そもそもシナ共産党政府に招かれてシンポジウムを行う事の意味を
このバカ丸出しの琉球独立の低能どもには理解できないときている。
これは沖縄県民は元より日本国民をも危険に晒す売国行為である。
沖縄が日本から独立など夢のまた夢である。
そもそも沖縄県民が望んでいないしその経済的基盤もない。
沖縄県の県民性からも沖縄独立など絶対にありえないのだ。
しかしもし万が一に沖縄がシナ共産党の支配下に入れば、
間違いなくチベットやウイグルと同じ運命をたどるのである。
しかし琉球独立運動のバカどもにはそれがわからない。
植民地主義、覇権主義の共産党専制独裁国家で
喜び勇んでシンポジウム参加する琉球独立派の
無教養、無知蒙昧さ、売国行為を心底軽蔑する!
＜参考記事＞
沖縄の自己決定権議論 中国・北京国際シンポ 植民地主義を考察
琉球新報 2018年5月13日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-717862.html
↓
シナの官製デモでなぜこのような横断幕が
掲げられるか琉球独立派にはわかるまい。
現在世界中が非難しているウイグル問題に日本政府は沈黙している。
政権与党の自民党、公明党、野党の立憲民主党、国民民主党、維新の会は、
シナの人権問題には全く無関心、人権弾圧を支持している、とみてよい。
ところが・・・
日本共産党だけはシナのウイグル弾圧や香港民主化運動弾圧に対し、
党としての公式な対中非難声明を出している日本で唯一の政党である。
実に皮肉な現象であるがこれは偽装工作であると私は思う。
何度も述べるが・・・
共産主義は民主主義や平和と人権からは対極にある思想である。
いくら日共がシナを非難しても、それは今弱小政党だからそう言うのである。
もし日本に共産党政権が出来れば、間違いなく国民を弾圧すると断言する!
共産主義は人類の敵である!
01:17:08から 特集「“お花畑な人”に伝えたい
クリミア侵攻で見た自国防衛の大切な話」
在日ウクライナ人の学生ナザレンコ・アンドリー氏による
旧ソ連の共産党政権のウクライナ支配とその実態による、
ウクライナの歴史を流暢な日本語を交えて解説してくれている。
共産主義政権による支配は旧ソ連も現在のシナにおいても、
同じ形式で支配されるということがアンドリー氏の説明でわかった。
如何に共産主義思想が恐ろしい厄災を人類に振りまいているかがわかる。
共産主義によって支配された国の共通項は・・・
それは被支配国の文化破壊、言語禁止、民族浄化である。
旧ソ連も現在のシナも共産主義政権が支配した国でやっている事は寸分違わず、
まったく同じだというコミュニズムの定番政策がある事がわかる。
共産主義政党に支配された国はもれなく総て、
専制独裁国家になり国民の人権弾圧をする。
共産主義と民主主義は相反する政治制度だ。
なぜ共産主義がそのような事をするのかといえば・・・
労働者による世界政府の樹立が目的だからだ!
現在破綻しつつあるEUの労働者による世界版と考えれば分かり易い。
これは国境がなくなり人・物・金が自由に世界を循環するシステムだ。
経済システムによるグローバリズムと同じ発想である。
その為には民族の伝統的文化、生活習慣、言語、宗教・・・が邪魔になる。
左翼が国旗・国歌を否定し、地域共同体や家族を解体するのも、
すべて世界政府樹立の邪魔になるナショナリズムだからだ。
そして経済流通には各国の関税障壁は最も邪魔な存在になる。
だから関税障壁を取り払い経済の自由化を推進するのである。
これによって競争力のない国内産業はすべて潰されるのである。
共産主義の世界政府ができれば
こんな統一政府旗が出来るかも?
さて・・・
ウクライナは肥沃な黒土に覆われた穀倉地帯であるにもかかわらず、
1932年～1933年にかけてスターリン政権によって食料をすべて取り上げられ、
人工飢饉を強いられ犠牲者は最低150万人から最大で1450万人いたという。
いずれにしても莫大な数のウクライナ人が虐殺され、まさに民族浄化である。
これはナチスのユダヤ人虐殺と何ら変わらない民族絶滅政策である。
これをウクライナではホロドモールと呼ばれている。
ちなみに公平を期すために述べておくが、ユダヤ人を虐殺したのは、
何もナチスドイツだけではない、古来より欧州各地で行われてきたことで、
旧ソ連や東欧圏でも、さらにウクライナでもポグロムと呼ばれる大虐殺があった。
＜参考記事＞
HOLODOMOR：ウクライナの大飢饉 - 歴史 - 2021
https://ja.madskillsvocabulary.com/holodomor-grande-fome-na-ucr-nia
＜参考動画＞
☭（共産主義の犯罪）人工的な大飢饉ホロドモール（ウクライナ)☭
https://www.nicovideo.jp/watch/sm17239991
これはアウシュビッツのユダヤ人ではない
人工飢餓で飢えたウクライナの子供である。
しかしこれは旧ソ連やナチスが行った昔の話ではないのだ。
21世紀の現在においてもシナ共産党政権による民族浄化が、
チベット人やウイグル人にも行われているという事実を知るべきである。
例えば・・・
ウイグルのジェノサイドであまり話題になりずらいが西蔵自治区（チベット王国）は、
1949年の中華人民共和国の成立とともにシナ共産党政権により侵略された。
これはチベット王国とチベット人の消滅を意味する恐ろしい民族浄化政策だった。
チベット侵略時から文化大革命にかけて、中狂政府によるチベット寺院破壊は、
以前約6000もあったが殆ど破壊され、無傷なものは8寺院しか残らなかった。
完全破壊を免れたものも数十箇所あったらしいが、しかしその損傷は著しい。
もちろん僧侶は社会主義の敵として相当な人数が虐殺された。
弟子に自分の師匠を殺させたり、仏教的禁忌事項を強制されたり、
仏像などの仏教遺産も徹底的に人民解放軍によって破壊された。
さらに・・・
漢民族を大量移住させて、チベット語を禁止し、チベット文化を否定し、
チベット人は政治や企業から排除し漢民族の支配下に置かれ、さらに
女性は東沿岸部大都市の企業に強制移住させ漢民族と結婚させられ、
チベット人の血統を絶やす民族浄化政策を進めているのだ。
そしてチベットと同じく現在でも・・・
新疆ウイグル自治区（東トルキスタン共和国）や内蒙古自治区に住む、
ウイグル人やモンゴル人に対しても全く同じ政策が実行されている。
言語を奪い、文化を破壊し、国民監視社会にし監獄地域にするのだ。
そして・・・
あらゆる手段を尽くして民族を絶滅させるのだ!
共産主義の前ではナチズムは児戯に等しい。
恐るべきは共産主義である!
＜関連エントリ＞
中共、モンゴル語の剥奪、民族の文化とアイデンティティ破壊!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11663043.html
ウイグル人のイスラム回帰に想う
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5553367.html
中国、ウイグル人絶滅説は米国の陰謀?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11881016.html
中国のイスラム人権弾圧にNO!を突きつけたトランプ
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10578152.html
沖縄には琉球独立運動という殆どの県民が知らないし相手にもしない、
頭のイカれた低能学者やアホな左翼議員どもの売国運動がある。
奴らはわざわざ北京大学のシンポジウムで沖縄独立を訴えている。
そもそもシナ共産党政府に招かれてシンポジウムを行う事の意味を
このバカ丸出しの琉球独立の低能どもには理解できないときている。
これは沖縄県民は元より日本国民をも危険に晒す売国行為である。
沖縄が日本から独立など夢のまた夢である。
そもそも沖縄県民が望んでいないしその経済的基盤もない。
沖縄県の県民性からも沖縄独立など絶対にありえないのだ。
しかしもし万が一に沖縄がシナ共産党の支配下に入れば、
間違いなくチベットやウイグルと同じ運命をたどるのである。
しかし琉球独立運動のバカどもにはそれがわからない。
植民地主義、覇権主義の共産党専制独裁国家で
喜び勇んでシンポジウム参加する琉球独立派の
無教養、無知蒙昧さ、売国行為を心底軽蔑する!
＜参考記事＞
沖縄の自己決定権議論 中国・北京国際シンポ 植民地主義を考察
琉球新報 2018年5月13日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-717862.html
↓
シナの官製デモでなぜこのような横断幕が
掲げられるか琉球独立派にはわかるまい。
現在世界中が非難しているウイグル問題に日本政府は沈黙している。
政権与党の自民党、公明党、野党の立憲民主党、国民民主党、維新の会は、
シナの人権問題には全く無関心、人権弾圧を支持している、とみてよい。
ところが・・・
日本共産党だけはシナのウイグル弾圧や香港民主化運動弾圧に対し、
党としての公式な対中非難声明を出している日本で唯一の政党である。
実に皮肉な現象であるがこれは偽装工作であると私は思う。
何度も述べるが・・・
共産主義は民主主義や平和と人権からは対極にある思想である。
いくら日共がシナを非難しても、それは今弱小政党だからそう言うのである。
もし日本に共産党政権が出来れば、間違いなく国民を弾圧すると断言する!
共産主義は人類の敵である!
民主主義国家群の対中包囲網 そして日本は・・・
2021年05月22日
絶望想起…習主席に異変！？ 日米英蘭で連合艦隊、インドや豪州も参加へ
「対中包囲網」拡大 バイデン米政権の“本気度”に不安も
日本政府は６月に英コーンウォールで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会談の開催を検討している。
先週のＧ７外相会合では、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）する姿勢が示されたが、これを拡大・強化する構えだ。こうしたなか、中国共産党政権を率いる習近平国家主席に異変が見られる一方、ジョー・バイデン米政権にも不安が残る。「民主主義と専制主義の戦い」はどうなるのか。ジャーナリスト、加賀孝英氏の最新リポート。
「習主席が、周囲に弱音を吐き始めた。中国の野望を木っ端みじんにする『対中包囲網』ができたからだ。習氏は恐怖で眠れないようだ」
外事警察幹部は語った。
注目のＧ７外相会合は５日、次の共同声明を発表して閉幕した。
（１）国際法を無視して暴走する中国と、ウクライナへの再侵略の動きなどを見せるロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が最大の脅威だ（２）台湾やウクライナを支持する（３）台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会などへの参加を支持する。
声明は、４月１６日の日米首脳会談の共同声明と、同月２８日のバイデン大統領の施政方針演説を引き継いだものだ。世界の主要メディアは、「対中強硬姿勢の足並みがそろった」と絶賛した。
事実、日米同盟や友好国の動きがすごい。以下、簡単にまとめる。
●５月４日、海上自衛隊補給艦「ましゅう」と、フランス海軍フリゲート艦「シュルクーフ」と、沖縄周辺海域で共同訓練を実施した。
●１１～１７日、陸上自衛隊は、米海兵隊とフランス陸軍と九州で、離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定。沖縄県・尖閣諸島防衛を想定したもので、海自とフランス海軍も海上訓練を実施する。
●欧州最強の英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群（＝駆逐艦２隻、対潜フリゲート艦２隻、補給艦２隻、原子力潜水艦が同行。垂直離着陸ステルス戦闘機『Ｆ３５－Ｂ』搭載）が日本に寄港する。海自と日本海や沖縄周辺海域で共同訓練を実施する。これにオランダ海軍のフリゲート艦も参加。日米英蘭の連合艦隊が完成する。インド、ベルギー、オーストラリア、カナダも加わる。
護衛艦「ましゅう」から海上補給をうける
フランス海軍のフリゲート艦「シュルク」
ベン・ウォレス英国防相は４月２６日、「（空母打撃群の派遣は）日本、インド太平洋地域、国際秩序への脅威に立ち向かう、英国の決意を示すものだ」という敢然たる声明を発表した。
これは、「台湾有事」「尖閣有事」の際、「英国は中国と戦う」と宣言したに等しい。
さらに、米ハワイ州真珠湾では同月３０日、在日米軍を傘下に置く米インド太平洋軍の司令官交代式が行われた。就任したジョン・アキリーノ海軍大将は、中国を念頭に「国際秩序は挑戦を受けている」「（インド太平洋軍は）有事の際は即応して勝利する」と断言した。
中国は終わりだ。完全に包囲された。
しかし、私（加賀）は正直、バイデン氏の対中強硬政策が本物かどうか、懸念している。
バイデン氏は３月２５日の記者会見や、４月２８日の施政方針演説で、中国について、「最大の競争相手」「専制主義が未来を勝ち取ることはない」「２１世紀を勝ち抜くための競争をしている」と語った。ただ、中国と協力する可能性にも言及しており、対中融和策をとったオバマ政権の残滓（ざんし）が感じられる。
マイク・ポンペオ前国務長官も「バイデン氏は『中国共産党は競争相手』というが、われわれは世界各地の友人と競争する」「中国は競争相手ではなく、立ち向かうべき敵だ」などと、ニュース番組などでコメントしている。
つまり、バイデン氏が「競争相手」と強調するのは、中国との全面対決を避け、習氏に「中国共産党の存続と専制主義は認める」と伝えている、と分析しているのだ。
＜後略＞
ZAKZAK 2021.5.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n3.html
日米仏、九州で初の離島防衛訓練開会式
日米仏、九州で初の離島防衛訓練 欧州も参戦で“対中抑止強化”
ZAKZAK 2021.5.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110004-n2.html
英海軍「クイーン・エリザベス」空母打撃群
このような対中包囲網が軍事面では活発化している昨今、
相変わらず日本のテレビは武漢肺炎話題ばかりが飛び交い、
ワイドショーでもこういった国防に関する話題はない。
恐らく相手がシナだから取り上げないのであろう。
シナ共産党に実質支配されている日本のマスゴミ界は産経以外、
NHKを含めシナの都合の悪いことは報道しないのが常だからだ。
しかし話題には上らなくても報道されているものを拾うと・・・
米の台湾WHO総会参加要請 中国反発「一つの中国」強調
毎日新聞 2021/5/10
https://mainichi.jp/articles/20210510/k00/00m/030/262000c
中国、豪州との戦略経済対話「無期限停止」
日経新聞 2021年5月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062F60W1A500C2000000/
仏上院、台湾支持の決議案を反対ゼロで可決 外交部「心から感謝」
フォーカス台湾 5/7(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab1f4ca0b13b05ffa0f0f431b4f81c6deab4908
G7外相会合 議長国の英、「D10」提唱で問われる手腕
Sankei biz 2021.5.4
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210504/mcb2105040639009-n1.htm
日米豪印、仏と共同訓練 インド・ベンガル湾で
日経新聞 2021年4月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057LX0V00C21A4000000/
英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン
産経新聞 3/16(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6680a124394e651ecd51c79b5e1763c6f93079
・・・これだけあるのだが、ワイドショーでは取り上げない。
令和 「新日英同盟」 Anglo-Japan Alliance
https://anglojapanalliance.com/tag/%E4%BB%A4%E5%92%8C/
さて・・・
世界が武漢肺炎パンデミックで大変なときに東アジア、東南アジアでは、
対中防衛戦線の構築が進んでいるのは、明らかに第二次冷戦時代に、
突入している事を示している。つまり準戦争状態にあるという事である。
フランス陸海軍、イギリス海軍が遥か地球の裏側から日本に寄港し、
共同で軍事訓練を行うというのは、外交関係でも前代未聞のニュースだが、
こういう軍事訓練があるという事が安全保障上の異変だと認識すべきだと思う。
安倍前総理が基盤を作ったQuad（日米豪印戦略対話）にイギリスやフランスも
参加したということである。これは英仏両国の太平洋権益を守る意味がある。
フランスは海洋領土の70%を太平洋に持っているし、イギリスはシナとの
香港返還の協定での50年間の一国二制度反故で面子を潰されている。
EUも離脱し、経済・軍事関係で第二次日英同盟もいまや現実化しつつある。
今回の日米仏三国共同訓練も定例化するというから日仏軍事同盟化も、
現実化し、日本を介した米英仏軍事同盟の可能性も出てきたのだ。
これはアジア版NATO、つまりPOTO（Pacific Ocean Treaty Organization）
太平洋条約機構の構築を意味する。将来的にはこれにASEAN諸国や台湾なども参加
する可能性が高い。そしてこれはすべて対中目的である事はいうまでもない。
さらに驚いたことに・・・
昨年のインド洋の合同軍事訓練にはオランダ軍、ベルギー軍までも参加しているのだ!
わざわざヨーロッパを離れてまで南アジアの共同軍事訓練に参加するほどになっており、
アラビア海の石油輸送ルートへの安全対策にも関係している。
太平洋、インド洋そしてアラビア海は安全保障の一つの海域になりつつある。
そしてそれらに関係する日米豪加印、英仏蘭ベルギーらとも軍事同盟を
構築しながら対中包囲網が拡大していることがわかる。
ただし、南朝鮮（韓国）とドイツは除外される。
この二国はシナとの経済関係がかなり密接であり対中依存度が高い。
さらにメルケル首相も文在寅大統領も政権が共産主義に親和感が強い。
ドイツは第二次大戦の頃から親中色がかなり濃厚だったし、
南朝鮮は二千年以上シナ帝国の属領だったことを考慮すれば、
まあ、こういう結果になっていることは理解はできるが・・・
今回陸軍関係も入った共同軍事訓練は島嶼国家日本の特色である。
フランスも南太平洋にある植民地は島嶼地域ということもあるのだ。
島の多い長崎で行われたということは島嶼奪還作戦の訓練である。
しかし私は以前にも述べたことであるが、もちろん奪還作戦の訓練は結構だが、
それ以前にシナ軍に上陸、占領させないことがまず第一ではないのだろうか?
このためにさらに海と空の共同防衛訓練をやるべきではないのか?
まあ、自衛隊の対潜水艦探知・攻撃能力は米海軍も認めるほど、
世界一の優秀さだといわれるから海空軍事作戦の必要はないのかな?
そうであっても他国の軍隊との共同訓練は同盟関係を組むなら必要だ。
今後はヘイワ団体がヒステリーや火病を発症するほど
共同軍事訓練を何度でも繰り返し実施すべきである。
これがシナに対する脅威となし抑止力になるのである。
＜参考エントリ＞
島嶼奪還より、まず領海侵犯許すな!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5228690.html
平均年齢70歳の老害団体の抗議デモ
朝から晩までTVばっか見てる老醜バカ集団
奴らが発狂し老衰死するくらい訓練やれｗｗ
＞（１）国際法を無視して暴走する中国と、ウクライナへの再侵略の動きなどを見せる
ロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が最大の脅威だ
（２）台湾やウクライナを支持する（３）台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の
年次総会などへの参加を支持する。
シナは近年「核心的利益」という領有権を主張しており、
それはチベット自治区、新疆ウイグル自治区、香港、南シナ海九段線、
そして尖閣諸島と台湾である。上記4つは完全に支配下に治めている。
シナは尖閣諸島と台湾を完全に領有し支配下に治めると公言している。
核心的利益には軍事力をもってしてでも絶対に確保するということだ。
つまり日本と欧米諸国、インドとの共同軍事訓練の目的の一つはここにある。
特に台湾問題に関しては、アメリカだけでなくEU諸国も注目しているが、
台湾は国際法の事務手続き上の国家承認国が少ない（19か国）というだけで、
台湾は政治・経済・軍事ともに実質的にも立派な主権独立国家である。
チベット王国や東トルキスタン共和国を侵略しておいて、
何が革新的利益だ? しかも中共がただの一度も支配も
統治もした事もない国々をなぜ核心的利益と言えるのだ?
実際にシナが尖閣諸島・台湾侵略をするかどうかはわからないが、
各専門家の意見では来年の北京冬季五輪が無事成功するならば、
いよいよ本格的な軍事侵攻も見据えた侵略の可能性があるという。
ただし・・・
先回のべたように尖閣諸島は既にシナ海警の準支配下にある。
つまり日本政府がシナに尖閣を譲渡したと考えられるのである。
ならばこのままサラミスライス式に尖閣はシナの領有化を既成事実化する。
安倍政権から続く自公政権の売国政策の一環である。
↓
＜関連エントリ＞
尖閣諸島を守る意思のない日本政府にどう対応すべきか?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11886390.html
＜証拠画像＞
魚釣島のすぐそばにシナ海警公船、次に海保のゴムボート、
漁船の順番、海保は魚釣島から日本漁船を排除している。
これは既に日本政府が尖閣諸島をシナに譲渡した証拠だ。
トランプ政権以降、対中警戒感が世界的に定着してきた。
それまでシナ経済に依存して親中外交を続けてきたオーストラリア、
イギリス、フランスなどもシナの実態を知り対中離間外交にシフトした。
しかし・・・
現在でもシナ経済とベッタリの関係を維持しているのが、
ドイツ、ニュージーランド、南朝鮮、そして恥ずかしいが我が日本である。
これらの国々は平和・人権よりもゼニカネ・思想を重視する。
特に日本は南朝鮮と同じく経済はシナ、安保はアメリカという二股外交である。
その証拠に、ウイグルや香港問題でもシナに忖度し毅然とシナの人権侵害、
民族浄化政策を非難できない無様で情けないシナの奴隷属国的態度である。
安倍政権時代からシナの代理人である二階俊博を幹事長に据え、
20年前から同じくシナの走狗で売国カルトの公明党と連立を組み、
シナに魂を売った守銭奴・経団連の資金に支えられているのだ。
そりゃあ、菅政権もシナ様、サマであろう・・・
既に日本の政治には自浄能力はない。
トランプ再選を信じたアメリカの圧力も、もはや期待はできない。
当面バイデンも前政権の対中外交を引き継ぐがいつまで続くか疑問である。
我々国民はどうすればよいのだろうか・・・?
「対中包囲網」拡大 バイデン米政権の“本気度”に不安も
日本政府は６月に英コーンウォールで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会談の開催を検討している。
先週のＧ７外相会合では、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）する姿勢が示されたが、これを拡大・強化する構えだ。こうしたなか、中国共産党政権を率いる習近平国家主席に異変が見られる一方、ジョー・バイデン米政権にも不安が残る。「民主主義と専制主義の戦い」はどうなるのか。ジャーナリスト、加賀孝英氏の最新リポート。
「習主席が、周囲に弱音を吐き始めた。中国の野望を木っ端みじんにする『対中包囲網』ができたからだ。習氏は恐怖で眠れないようだ」
外事警察幹部は語った。
注目のＧ７外相会合は５日、次の共同声明を発表して閉幕した。
（１）国際法を無視して暴走する中国と、ウクライナへの再侵略の動きなどを見せるロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が最大の脅威だ（２）台湾やウクライナを支持する（３）台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会などへの参加を支持する。
声明は、４月１６日の日米首脳会談の共同声明と、同月２８日のバイデン大統領の施政方針演説を引き継いだものだ。世界の主要メディアは、「対中強硬姿勢の足並みがそろった」と絶賛した。
事実、日米同盟や友好国の動きがすごい。以下、簡単にまとめる。
●５月４日、海上自衛隊補給艦「ましゅう」と、フランス海軍フリゲート艦「シュルクーフ」と、沖縄周辺海域で共同訓練を実施した。
●１１～１７日、陸上自衛隊は、米海兵隊とフランス陸軍と九州で、離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定。沖縄県・尖閣諸島防衛を想定したもので、海自とフランス海軍も海上訓練を実施する。
●欧州最強の英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群（＝駆逐艦２隻、対潜フリゲート艦２隻、補給艦２隻、原子力潜水艦が同行。垂直離着陸ステルス戦闘機『Ｆ３５－Ｂ』搭載）が日本に寄港する。海自と日本海や沖縄周辺海域で共同訓練を実施する。これにオランダ海軍のフリゲート艦も参加。日米英蘭の連合艦隊が完成する。インド、ベルギー、オーストラリア、カナダも加わる。
護衛艦「ましゅう」から海上補給をうける
フランス海軍のフリゲート艦「シュルク」
ベン・ウォレス英国防相は４月２６日、「（空母打撃群の派遣は）日本、インド太平洋地域、国際秩序への脅威に立ち向かう、英国の決意を示すものだ」という敢然たる声明を発表した。
これは、「台湾有事」「尖閣有事」の際、「英国は中国と戦う」と宣言したに等しい。
さらに、米ハワイ州真珠湾では同月３０日、在日米軍を傘下に置く米インド太平洋軍の司令官交代式が行われた。就任したジョン・アキリーノ海軍大将は、中国を念頭に「国際秩序は挑戦を受けている」「（インド太平洋軍は）有事の際は即応して勝利する」と断言した。
中国は終わりだ。完全に包囲された。
しかし、私（加賀）は正直、バイデン氏の対中強硬政策が本物かどうか、懸念している。
バイデン氏は３月２５日の記者会見や、４月２８日の施政方針演説で、中国について、「最大の競争相手」「専制主義が未来を勝ち取ることはない」「２１世紀を勝ち抜くための競争をしている」と語った。ただ、中国と協力する可能性にも言及しており、対中融和策をとったオバマ政権の残滓（ざんし）が感じられる。
マイク・ポンペオ前国務長官も「バイデン氏は『中国共産党は競争相手』というが、われわれは世界各地の友人と競争する」「中国は競争相手ではなく、立ち向かうべき敵だ」などと、ニュース番組などでコメントしている。
つまり、バイデン氏が「競争相手」と強調するのは、中国との全面対決を避け、習氏に「中国共産党の存続と専制主義は認める」と伝えている、と分析しているのだ。
＜後略＞
ZAKZAK 2021.5.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n3.html
日米仏、九州で初の離島防衛訓練開会式
日米仏、九州で初の離島防衛訓練 欧州も参戦で“対中抑止強化”
ZAKZAK 2021.5.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110004-n2.html
英海軍「クイーン・エリザベス」空母打撃群
このような対中包囲網が軍事面では活発化している昨今、
相変わらず日本のテレビは武漢肺炎話題ばかりが飛び交い、
ワイドショーでもこういった国防に関する話題はない。
恐らく相手がシナだから取り上げないのであろう。
シナ共産党に実質支配されている日本のマスゴミ界は産経以外、
NHKを含めシナの都合の悪いことは報道しないのが常だからだ。
しかし話題には上らなくても報道されているものを拾うと・・・
米の台湾WHO総会参加要請 中国反発「一つの中国」強調
毎日新聞 2021/5/10
https://mainichi.jp/articles/20210510/k00/00m/030/262000c
中国、豪州との戦略経済対話「無期限停止」
日経新聞 2021年5月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062F60W1A500C2000000/
仏上院、台湾支持の決議案を反対ゼロで可決 外交部「心から感謝」
フォーカス台湾 5/7(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab1f4ca0b13b05ffa0f0f431b4f81c6deab4908
G7外相会合 議長国の英、「D10」提唱で問われる手腕
Sankei biz 2021.5.4
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210504/mcb2105040639009-n1.htm
日米豪印、仏と共同訓練 インド・ベンガル湾で
日経新聞 2021年4月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057LX0V00C21A4000000/
英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン
産経新聞 3/16(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6680a124394e651ecd51c79b5e1763c6f93079
・・・これだけあるのだが、ワイドショーでは取り上げない。
令和 「新日英同盟」 Anglo-Japan Alliance
https://anglojapanalliance.com/tag/%E4%BB%A4%E5%92%8C/
さて・・・
世界が武漢肺炎パンデミックで大変なときに東アジア、東南アジアでは、
対中防衛戦線の構築が進んでいるのは、明らかに第二次冷戦時代に、
突入している事を示している。つまり準戦争状態にあるという事である。
フランス陸海軍、イギリス海軍が遥か地球の裏側から日本に寄港し、
共同で軍事訓練を行うというのは、外交関係でも前代未聞のニュースだが、
こういう軍事訓練があるという事が安全保障上の異変だと認識すべきだと思う。
安倍前総理が基盤を作ったQuad（日米豪印戦略対話）にイギリスやフランスも
参加したということである。これは英仏両国の太平洋権益を守る意味がある。
フランスは海洋領土の70%を太平洋に持っているし、イギリスはシナとの
香港返還の協定での50年間の一国二制度反故で面子を潰されている。
EUも離脱し、経済・軍事関係で第二次日英同盟もいまや現実化しつつある。
今回の日米仏三国共同訓練も定例化するというから日仏軍事同盟化も、
現実化し、日本を介した米英仏軍事同盟の可能性も出てきたのだ。
これはアジア版NATO、つまりPOTO（Pacific Ocean Treaty Organization）
太平洋条約機構の構築を意味する。将来的にはこれにASEAN諸国や台湾なども参加
する可能性が高い。そしてこれはすべて対中目的である事はいうまでもない。
さらに驚いたことに・・・
昨年のインド洋の合同軍事訓練にはオランダ軍、ベルギー軍までも参加しているのだ!
わざわざヨーロッパを離れてまで南アジアの共同軍事訓練に参加するほどになっており、
アラビア海の石油輸送ルートへの安全対策にも関係している。
太平洋、インド洋そしてアラビア海は安全保障の一つの海域になりつつある。
そしてそれらに関係する日米豪加印、英仏蘭ベルギーらとも軍事同盟を
構築しながら対中包囲網が拡大していることがわかる。
ただし、南朝鮮（韓国）とドイツは除外される。
この二国はシナとの経済関係がかなり密接であり対中依存度が高い。
さらにメルケル首相も文在寅大統領も政権が共産主義に親和感が強い。
ドイツは第二次大戦の頃から親中色がかなり濃厚だったし、
南朝鮮は二千年以上シナ帝国の属領だったことを考慮すれば、
まあ、こういう結果になっていることは理解はできるが・・・
今回陸軍関係も入った共同軍事訓練は島嶼国家日本の特色である。
フランスも南太平洋にある植民地は島嶼地域ということもあるのだ。
島の多い長崎で行われたということは島嶼奪還作戦の訓練である。
しかし私は以前にも述べたことであるが、もちろん奪還作戦の訓練は結構だが、
それ以前にシナ軍に上陸、占領させないことがまず第一ではないのだろうか?
このためにさらに海と空の共同防衛訓練をやるべきではないのか?
まあ、自衛隊の対潜水艦探知・攻撃能力は米海軍も認めるほど、
世界一の優秀さだといわれるから海空軍事作戦の必要はないのかな?
そうであっても他国の軍隊との共同訓練は同盟関係を組むなら必要だ。
今後はヘイワ団体がヒステリーや火病を発症するほど
共同軍事訓練を何度でも繰り返し実施すべきである。
これがシナに対する脅威となし抑止力になるのである。
＜参考エントリ＞
島嶼奪還より、まず領海侵犯許すな!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5228690.html
平均年齢70歳の老害団体の抗議デモ
朝から晩までTVばっか見てる老醜バカ集団
奴らが発狂し老衰死するくらい訓練やれｗｗ
＞（１）国際法を無視して暴走する中国と、ウクライナへの再侵略の動きなどを見せる
ロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が最大の脅威だ
（２）台湾やウクライナを支持する（３）台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の
年次総会などへの参加を支持する。
シナは近年「核心的利益」という領有権を主張しており、
それはチベット自治区、新疆ウイグル自治区、香港、南シナ海九段線、
そして尖閣諸島と台湾である。上記4つは完全に支配下に治めている。
シナは尖閣諸島と台湾を完全に領有し支配下に治めると公言している。
核心的利益には軍事力をもってしてでも絶対に確保するということだ。
つまり日本と欧米諸国、インドとの共同軍事訓練の目的の一つはここにある。
特に台湾問題に関しては、アメリカだけでなくEU諸国も注目しているが、
台湾は国際法の事務手続き上の国家承認国が少ない（19か国）というだけで、
台湾は政治・経済・軍事ともに実質的にも立派な主権独立国家である。
チベット王国や東トルキスタン共和国を侵略しておいて、
何が革新的利益だ? しかも中共がただの一度も支配も
統治もした事もない国々をなぜ核心的利益と言えるのだ?
実際にシナが尖閣諸島・台湾侵略をするかどうかはわからないが、
各専門家の意見では来年の北京冬季五輪が無事成功するならば、
いよいよ本格的な軍事侵攻も見据えた侵略の可能性があるという。
ただし・・・
先回のべたように尖閣諸島は既にシナ海警の準支配下にある。
つまり日本政府がシナに尖閣を譲渡したと考えられるのである。
ならばこのままサラミスライス式に尖閣はシナの領有化を既成事実化する。
安倍政権から続く自公政権の売国政策の一環である。
↓
＜関連エントリ＞
尖閣諸島を守る意思のない日本政府にどう対応すべきか?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11886390.html
＜証拠画像＞
魚釣島のすぐそばにシナ海警公船、次に海保のゴムボート、
漁船の順番、海保は魚釣島から日本漁船を排除している。
これは既に日本政府が尖閣諸島をシナに譲渡した証拠だ。
トランプ政権以降、対中警戒感が世界的に定着してきた。
それまでシナ経済に依存して親中外交を続けてきたオーストラリア、
イギリス、フランスなどもシナの実態を知り対中離間外交にシフトした。
しかし・・・
現在でもシナ経済とベッタリの関係を維持しているのが、
ドイツ、ニュージーランド、南朝鮮、そして恥ずかしいが我が日本である。
これらの国々は平和・人権よりもゼニカネ・思想を重視する。
特に日本は南朝鮮と同じく経済はシナ、安保はアメリカという二股外交である。
その証拠に、ウイグルや香港問題でもシナに忖度し毅然とシナの人権侵害、
民族浄化政策を非難できない無様で情けないシナの奴隷属国的態度である。
安倍政権時代からシナの代理人である二階俊博を幹事長に据え、
20年前から同じくシナの走狗で売国カルトの公明党と連立を組み、
シナに魂を売った守銭奴・経団連の資金に支えられているのだ。
そりゃあ、菅政権もシナ様、サマであろう・・・
既に日本の政治には自浄能力はない。
トランプ再選を信じたアメリカの圧力も、もはや期待はできない。
当面バイデンも前政権の対中外交を引き継ぐがいつまで続くか疑問である。
我々国民はどうすればよいのだろうか・・・?
危険な中国製ワクチンに頼る途上国
2021年05月05日
「中国製ワクチンは劣る」とブラジル経済相 録画気付かず「コロナ発明」とも
【サンパウロ時事】ブラジル経済のかじ取りを一手に握るゲジス経済相は２７日の閣僚会合で、録画されていることに気付かず、中国が新型コロナウイルスを「発明した」と主張した上で、中国製ワクチンは米国製よりも劣っているとこぼした。発言は各メディアを通じて拡散。ワクチンを中国に頼る政府は火消しに躍起となっている。
ゲジス氏は医療保険に関する会合で「中国人がウイルスを発明し、彼らのワクチンは米国製よりも効果が低い」と発言。「米国では１００年にわたり（ウイルス）研究に投資してきた。米ファイザー社製ワクチンは他よりも良い」と強調した。
ゲジス氏は録画されていたことを知り、慌てて訂正。中国がへそを曲げれば、ワクチンやその原料の輸入が滞り、接種計画にさらなる遅れが出る可能性が指摘されている。
時事ドットコム 2021年04月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042800887&g=int
＜参考記事＞
中国製コロナワクチン接種率が高いチリ、
感染が再拡大…他国でも感染者数が減少せず
RIETI 2021年4月10日
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/251.html
ブラジル大統領「我々は新しい戦争に直面」、コロナ巡り暗に中国を批判
読売新聞 5/8(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/00584d699d0e36f4c6c8ab2960e56ed54838f6d4
＜新型コロナ＞接種進んだ国々で再拡大のなぜ？
中国製ワクチンの有効性に疑義か
東京新聞 2021年5月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104623
シナ製ワクチンが欧米の製薬会社の製品より、
効果率が劣っているのは事実である!
実際にWHOの事前発表でも欧米系ワクチンは90%の効果率だが、
シナ製ワクチンは50%以下の効果率しか期待できないといわれていた。
シナに支配されるWHOでさえシナ製ワクチンをこう評価している。
またシナ製ワクチンはその研究データを公表しておらず、
治験結果の内容や効果率に関しても公式公表をしていない。
これが共産主義ファシズム国家のシステムなのである。
そういえば、シナ当局の関係者自身がそれを暴露していた（笑）
↓
＜参考記事＞
中国製ワクチンは「効果小さい」 中国当局者が発言、すぐ修正
BBC 2021年4月12日
https://www.bbc.com/japanese/56714802
中国製コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は
Forbs Japan 6/2(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f248eabb32079cb387c9c31022a73e4f17dd9960
https://news.yahoo.co.jp/articles/f248eabb32079cb387c9c31022a73e4f17dd9960?page=2
国民のワクチン接種率が6割近い南米のチリは感染が拡大しているらしい。
同じ傾向はブラジル、ウルグアイ、ハンガリー、セルビア、バーレーンだが、
これらの国々に共通するのはシナ製ワクチンを接種していることだ。
チリで使用しているのはシナのシノバック社製のワクチンであるが、
サンチアゴ大学の研究者によれば、その効果率は二度接種して54%で、
一回接種だけだと16%に過ぎないと発表している。
欧米のファイザー、モデルナ、アストラゼネカ各社製のワクチンは
すべて90%以上の効果率だからいかにシナ製が劣悪かわかる。
ただしアストラゼネカは変種型にはあまり効果率は高くないとか・・・?
とにかく欧米製のワクチンは実績もあり治験データも公開しているし、
命に影響する医薬品は国民の目もあるし、秘密主義の独裁国家でなく、
では何故途上国はシナ製ワクチンに期待するのか?
安いからか? いやいやそうではない、別の理由があった。
一つは欧米製のワクチンは欧米各先進国が独占的に買い占めたのだ。
そこにシナが目を付け、無償でワクチンを途上国に配りだしたのだ。
しかし狡猾なシナがタダでくれてやるほど慈悲深い国ではないのだ。
これがシナ共産党のワクチン外交である。
ワクチンが買えない貧しい途上国にワクチン無料提供という恩を着せて、
一帯一路政策に有利に展開し、国連でのシナの影響力を増す目的だ。
特に途上国政治家は賄賂で簡単にいう事を聞くので堕としやすい。
まず・・・
売り込み先の国に最初10万～50万回分の国民用ワクチンを無料提供!
でも待ってください、今なら欧米製ワクチンを政治家用におまけがついてきます。
さらに政治家には賄賂もしっかり付いて大変お買い得になっています!
・・・って、お前は「ジャパネットたかた」か!
この条件で契約が取れたら、次回からは有料購入になるが、
その値段が欧米製の1・5～2倍以上の高額設定されているのだ。
まさに「高かろう、悪かろう」という最悪の商品である。
武漢肺炎は既に変種も出ており、今後もシナ製ワクチンは必要となるから、
契約した途上各国は結果的に高額な買い物になるのである。
まるで相手の弱みに付け込むヤクザ系消費者金融みたいなものだな。
またアメリカのクリーンネットワークで排除されているHuaweiの通信技術を
採用することも交換条件に出され、台湾と外交関係を持つパラグアイには、
ワクチン提供の代わりに台湾と手を切れとの要求もしている。
一度契約結ぶとシナとの縁がきれなくなり、もしワクチン代金が払えないと、
一帯一路みたく借金の形に土地を100年間無条件借用させるのだ。
シナ共産党の「善意」とはすべて見返りと一体と認識すべきである。
しかし・・・
先進国のODAもシナほどエゲつなくはないが、大抵は見返りはあるものだ。
日本くらいだな、まったく何の見返りもなく（つまり外交戦略無しにという意味）、
無償ODAの名目で国民の血税をせっせとバラ撒いている国は・・・
タダほど高くつくものはない!
この武漢型肺炎もシナ発生で感染拡大もシナ政府の責任だから、
本来ならシナ政府がすべて無料で途上国などに配布すべきなのだ。
残念ながらシナ共産党が反省だの責任だのの概念のない政府であった。
一回目のワクチンはお試し無料だが、二度目は高額購入である。
しかもシナ共産党政府なら「売ってやってる、有難く思え!」なのだろう。
これほどまでに阿漕で強欲、傲慢な国家がシナ共産党政府である。
武漢肺炎が発生し国内に蔓延しだしたころにシナは春節休暇だったが、
シナ共産党政府はこの時期を見計らってシナ人を世界に放出し、
つまり菌をバラ撒き世界的なパンデミックを拡散したのである。
同時に世界中の華僑同胞に各地域のマスクや消毒液の買い占めを指示、
各国が品不足に陥って困っているのを見計らってシナ製マスク・医療品を
世界中に輸出して大儲けするという、実に卑劣な行為を国家がやっているのだ。
さらに噂だが、共産党幹部は国産ワクチンは接種せずに、
アメリカ製のファイザー社製のワクチンを確保しているというから、
いかにシナ製ワクチンがシナ人自身からも信用されていないかがわかる。
話はかわるが・・・
貧しいという状況は人でも自治体でも国家でも存在するが、
貧しくても人格高潔で人間的に立派な人がいるのも事実ではあるが、
貧しいがゆえに卑屈だったり狡猾だったりする事の方が多いのではないか?
私はこれまで中米4か国の中進国と途上国で暮らした経験がある。
国ごとにそれぞれの国民性や経済格差、事情はもちろんあるのだが、
一方で貧しさがここまで人間を卑しくするものかという印象もあった。
貧しい故に生きるために盗む、騙す、傷つける・・・が正当化されるのだ。
カトリック信仰の地域だが、泥棒も熱心に教会に通い懺悔も寄付もする。
大きな盗みの仕事があった日は神に感謝し教会に多額の寄付をする。
泥棒は犯罪とはいえ、一応「労働」はしているだけマシかもしれない。
世界にはODA援助資金が国家予算のかなりを占める国もあるのだ。
つまり自立できない生活保護国家みたいな途上国がかなりあるという。
そういう国では先進国が援助してくれるのが当然、
先進国の人間は寄付や恵みを与えてくれるのが当然、
そういうコジキ根性まる出しの国家や国民もいるのである。
先日エントリした権利意識まる出しの車いすBBAみたいな根性である。
人間、こういう賤しい精神にだけはなりたくないものである。
人の恩恵には素直に感謝できる人間でありたい。
まあ貧しいが故に仕方がないといえばそうなのだが、
これが人間の価値概念の常識になることが恐ろしい。
だから途上国は殺人、強盗が日常で誰も驚かないのだ。
物質的に貧しくとも心まで貧しくなるな、とは建前論である。
日本も敗戦後の混乱期には窃盗や詐欺など犯罪が横行した。
だが生きるために仕方のない状況だったからといえるだろう。
やはり貧困は失くすべきだろう。
しかしこれも人類というか生物界の宿命みたいなもので、
優勝劣敗は世の常、古今東西、貧富の差は存在し続けているのだ。
貧富の格差をなくし、国民がすべて平等に豊かになるはずの
共産主義も所詮は建前にすぎなかったのは旧ソ連、シナ、北朝鮮・・・
すべての共産主義政党支配の国々をみれば一目瞭然である。
むしろ先進資本主義国家のほうが国民は豊かになり、
特に日本は高度経済成長期には「一億総中流」意識になり、
世界で最も成功した「社会主義国家」とまでいわれたのだ。
共産党独裁国家では指導層を除き国民全員が平等に貧しくなった。
否、国家だけではない、日本共産党ですら常任幹部は年収1000万以上、
しかし下部の専従党員は300万円前後のしかない「赤い貴族」の政党であり、
日本共産党が貧富の差が極端な「ブラック政党」なのである。
不破哲三元議長の邸宅は近所の小学校以上の敷地面積に高級車、
お手伝いや運転手、料理人5名を抱え年間5千万円の党費で維持されている。
共産党が労働者の利益を代弁する政党なのは大嘘である事がわかる。
国も財界もグローバリズムの現在、
世界はますます貧富の差が拡大し、
富める者は益々富み、貧しい者は
益々貧困化する傾向が続いている。
所詮、共産主義もグローバリズムも
貧富の差を拡大する思想である。
我々がこれに立ち向かうには
どうすればいいのだろうか・・・?
【サンパウロ時事】ブラジル経済のかじ取りを一手に握るゲジス経済相は２７日の閣僚会合で、録画されていることに気付かず、中国が新型コロナウイルスを「発明した」と主張した上で、中国製ワクチンは米国製よりも劣っているとこぼした。発言は各メディアを通じて拡散。ワクチンを中国に頼る政府は火消しに躍起となっている。
ゲジス氏は医療保険に関する会合で「中国人がウイルスを発明し、彼らのワクチンは米国製よりも効果が低い」と発言。「米国では１００年にわたり（ウイルス）研究に投資してきた。米ファイザー社製ワクチンは他よりも良い」と強調した。
ゲジス氏は録画されていたことを知り、慌てて訂正。中国がへそを曲げれば、ワクチンやその原料の輸入が滞り、接種計画にさらなる遅れが出る可能性が指摘されている。
時事ドットコム 2021年04月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042800887&g=int
＜参考記事＞
中国製コロナワクチン接種率が高いチリ、
感染が再拡大…他国でも感染者数が減少せず
RIETI 2021年4月10日
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/251.html
ブラジル大統領「我々は新しい戦争に直面」、コロナ巡り暗に中国を批判
読売新聞 5/8(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/00584d699d0e36f4c6c8ab2960e56ed54838f6d4
＜新型コロナ＞接種進んだ国々で再拡大のなぜ？
中国製ワクチンの有効性に疑義か
東京新聞 2021年5月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104623
シナ製ワクチンが欧米の製薬会社の製品より、
効果率が劣っているのは事実である!
実際にWHOの事前発表でも欧米系ワクチンは90%の効果率だが、
シナ製ワクチンは50%以下の効果率しか期待できないといわれていた。
シナに支配されるWHOでさえシナ製ワクチンをこう評価している。
またシナ製ワクチンはその研究データを公表しておらず、
治験結果の内容や効果率に関しても公式公表をしていない。
これが共産主義ファシズム国家のシステムなのである。
そういえば、シナ当局の関係者自身がそれを暴露していた（笑）
↓
＜参考記事＞
中国製ワクチンは「効果小さい」 中国当局者が発言、すぐ修正
BBC 2021年4月12日
https://www.bbc.com/japanese/56714802
中国製コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は
Forbs Japan 6/2(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f248eabb32079cb387c9c31022a73e4f17dd9960
https://news.yahoo.co.jp/articles/f248eabb32079cb387c9c31022a73e4f17dd9960?page=2
国民のワクチン接種率が6割近い南米のチリは感染が拡大しているらしい。
同じ傾向はブラジル、ウルグアイ、ハンガリー、セルビア、バーレーンだが、
これらの国々に共通するのはシナ製ワクチンを接種していることだ。
チリで使用しているのはシナのシノバック社製のワクチンであるが、
サンチアゴ大学の研究者によれば、その効果率は二度接種して54%で、
一回接種だけだと16%に過ぎないと発表している。
欧米のファイザー、モデルナ、アストラゼネカ各社製のワクチンは
すべて90%以上の効果率だからいかにシナ製が劣悪かわかる。
ただしアストラゼネカは変種型にはあまり効果率は高くないとか・・・?
とにかく欧米製のワクチンは実績もあり治験データも公開しているし、
命に影響する医薬品は国民の目もあるし、秘密主義の独裁国家でなく、
では何故途上国はシナ製ワクチンに期待するのか?
安いからか? いやいやそうではない、別の理由があった。
一つは欧米製のワクチンは欧米各先進国が独占的に買い占めたのだ。
そこにシナが目を付け、無償でワクチンを途上国に配りだしたのだ。
しかし狡猾なシナがタダでくれてやるほど慈悲深い国ではないのだ。
これがシナ共産党のワクチン外交である。
ワクチンが買えない貧しい途上国にワクチン無料提供という恩を着せて、
一帯一路政策に有利に展開し、国連でのシナの影響力を増す目的だ。
特に途上国政治家は賄賂で簡単にいう事を聞くので堕としやすい。
まず・・・
売り込み先の国に最初10万～50万回分の国民用ワクチンを無料提供!
でも待ってください、今なら欧米製ワクチンを政治家用におまけがついてきます。
さらに政治家には賄賂もしっかり付いて大変お買い得になっています!
・・・って、お前は「ジャパネットたかた」か!
この条件で契約が取れたら、次回からは有料購入になるが、
その値段が欧米製の1・5～2倍以上の高額設定されているのだ。
まさに「高かろう、悪かろう」という最悪の商品である。
武漢肺炎は既に変種も出ており、今後もシナ製ワクチンは必要となるから、
契約した途上各国は結果的に高額な買い物になるのである。
まるで相手の弱みに付け込むヤクザ系消費者金融みたいなものだな。
またアメリカのクリーンネットワークで排除されているHuaweiの通信技術を
採用することも交換条件に出され、台湾と外交関係を持つパラグアイには、
ワクチン提供の代わりに台湾と手を切れとの要求もしている。
一度契約結ぶとシナとの縁がきれなくなり、もしワクチン代金が払えないと、
一帯一路みたく借金の形に土地を100年間無条件借用させるのだ。
シナ共産党の「善意」とはすべて見返りと一体と認識すべきである。
しかし・・・
先進国のODAもシナほどエゲつなくはないが、大抵は見返りはあるものだ。
日本くらいだな、まったく何の見返りもなく（つまり外交戦略無しにという意味）、
無償ODAの名目で国民の血税をせっせとバラ撒いている国は・・・
タダほど高くつくものはない!
この武漢型肺炎もシナ発生で感染拡大もシナ政府の責任だから、
本来ならシナ政府がすべて無料で途上国などに配布すべきなのだ。
残念ながらシナ共産党が反省だの責任だのの概念のない政府であった。
一回目のワクチンはお試し無料だが、二度目は高額購入である。
しかもシナ共産党政府なら「売ってやってる、有難く思え!」なのだろう。
これほどまでに阿漕で強欲、傲慢な国家がシナ共産党政府である。
武漢肺炎が発生し国内に蔓延しだしたころにシナは春節休暇だったが、
シナ共産党政府はこの時期を見計らってシナ人を世界に放出し、
つまり菌をバラ撒き世界的なパンデミックを拡散したのである。
同時に世界中の華僑同胞に各地域のマスクや消毒液の買い占めを指示、
各国が品不足に陥って困っているのを見計らってシナ製マスク・医療品を
世界中に輸出して大儲けするという、実に卑劣な行為を国家がやっているのだ。
さらに噂だが、共産党幹部は国産ワクチンは接種せずに、
アメリカ製のファイザー社製のワクチンを確保しているというから、
いかにシナ製ワクチンがシナ人自身からも信用されていないかがわかる。
話はかわるが・・・
貧しいという状況は人でも自治体でも国家でも存在するが、
貧しくても人格高潔で人間的に立派な人がいるのも事実ではあるが、
貧しいがゆえに卑屈だったり狡猾だったりする事の方が多いのではないか?
私はこれまで中米4か国の中進国と途上国で暮らした経験がある。
国ごとにそれぞれの国民性や経済格差、事情はもちろんあるのだが、
一方で貧しさがここまで人間を卑しくするものかという印象もあった。
貧しい故に生きるために盗む、騙す、傷つける・・・が正当化されるのだ。
カトリック信仰の地域だが、泥棒も熱心に教会に通い懺悔も寄付もする。
大きな盗みの仕事があった日は神に感謝し教会に多額の寄付をする。
泥棒は犯罪とはいえ、一応「労働」はしているだけマシかもしれない。
世界にはODA援助資金が国家予算のかなりを占める国もあるのだ。
つまり自立できない生活保護国家みたいな途上国がかなりあるという。
そういう国では先進国が援助してくれるのが当然、
先進国の人間は寄付や恵みを与えてくれるのが当然、
そういうコジキ根性まる出しの国家や国民もいるのである。
先日エントリした権利意識まる出しの車いすBBAみたいな根性である。
人間、こういう賤しい精神にだけはなりたくないものである。
人の恩恵には素直に感謝できる人間でありたい。
まあ貧しいが故に仕方がないといえばそうなのだが、
これが人間の価値概念の常識になることが恐ろしい。
だから途上国は殺人、強盗が日常で誰も驚かないのだ。
物質的に貧しくとも心まで貧しくなるな、とは建前論である。
日本も敗戦後の混乱期には窃盗や詐欺など犯罪が横行した。
だが生きるために仕方のない状況だったからといえるだろう。
やはり貧困は失くすべきだろう。
しかしこれも人類というか生物界の宿命みたいなもので、
優勝劣敗は世の常、古今東西、貧富の差は存在し続けているのだ。
貧富の格差をなくし、国民がすべて平等に豊かになるはずの
共産主義も所詮は建前にすぎなかったのは旧ソ連、シナ、北朝鮮・・・
すべての共産主義政党支配の国々をみれば一目瞭然である。
むしろ先進資本主義国家のほうが国民は豊かになり、
特に日本は高度経済成長期には「一億総中流」意識になり、
世界で最も成功した「社会主義国家」とまでいわれたのだ。
共産党独裁国家では指導層を除き国民全員が平等に貧しくなった。
否、国家だけではない、日本共産党ですら常任幹部は年収1000万以上、
しかし下部の専従党員は300万円前後のしかない「赤い貴族」の政党であり、
日本共産党が貧富の差が極端な「ブラック政党」なのである。
不破哲三元議長の邸宅は近所の小学校以上の敷地面積に高級車、
お手伝いや運転手、料理人5名を抱え年間5千万円の党費で維持されている。
共産党が労働者の利益を代弁する政党なのは大嘘である事がわかる。
国も財界もグローバリズムの現在、
世界はますます貧富の差が拡大し、
富める者は益々富み、貧しい者は
益々貧困化する傾向が続いている。
所詮、共産主義もグローバリズムも
貧富の差を拡大する思想である。
我々がこれに立ち向かうには
どうすればいいのだろうか・・・?
日米首脳会談、台湾問題で対中姿勢鮮明化!
2021年04月20日
与党、政権浮揚を期待 野党、週明け国会で追及―日米首脳会談
菅義偉首相とバイデン米大統領の初の対面会談を受け、与党は十分な成果を挙げられたと評価し、政権浮揚につながると期待している。野党は政権に不都合な内容が伏せられている可能性もあるとみて、２０、２１両日に衆参両院本会議で行われる訪米報告などの場で首相を追及する方針だ。
自民党の二階俊博幹事長はコメントを発表し、「多岐にわたるテーマで課題とビジョンを共有できた」と指摘。「日米同盟の深化という観点で非常に大きな成果だった」と強調した。
公明党の山口那津男代表は熊本市で記者団に「いい出発点だった。個人的な信頼関係を深めることができ、同盟強化の方向性も明確になった」と語った。
自民党内では「首相は外交が不得手とみられていたが、初打席はヒット」（若手）として、２５日投開票の衆参３補欠選挙・再選挙への追い風を期待する声が出ている。台湾問題の共同声明明記を受け、「中国が対日圧力を強めてくる」（中堅）と身構える声もある。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は福岡県春日市で記者会見し、「台湾海峡の平和と安定で一致したのは大きな成果だ」としつつ、「それ以外は（新型コロナウイルスの）まん延状況の中、わざわざ米国まで行くまでのことか」と語った。
共産党の志位和夫委員長は談話で、共同声明に日本の「防衛力強化」が記されたことに触れ、「地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものだ」と批判した。
日本維新の会の松井一郎代表は大阪市での会見で「メッセージを出さないと（中国の）恐ろしさが増す」と述べ、中国に厳しい姿勢を打ち出した共同声明を歓迎。国民民主党の玉木雄一郎代表は「おおむね無難なスタート」と評した。
時事ドットコム 2021年04月18日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700576&g=pol
＜参考＞
【全文】日米首脳 共同声明
NHK 2021年4月17日
日米共同声明 外務省pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177719.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000948.html
バイデン政権初の対面首脳会談が16日ワシントンのホワイトハウスで行われた。
バイデン大統領は就任後3か月も各国首脳との対面式会談を避けてきたが、
その第一回目が日本の菅義偉首相であったのは深読みする必要がある。
今回もっとも注目すべきは日米首脳会談の場で1969年以来、
半世紀ぶりに台湾問題（台湾防衛）を取り上げられたことであろう。
シナ共産党政府が人権問題と同じく最も触れて欲しくない課題である。
台湾はシナが自国の領土の一部であると主張している「地域」である。
シナの拡張主義外交政策により台湾を国家承認取り消す国は多い。
現在のところ台湾を国家承認している国は16か国である。
台湾民主化の父・故・李登輝元国民党総統は「一つのシナ」に対し、
「一つのシナ、一つの台湾」という表現をしたがこれは上手い言い方だ。
事実、台湾は民主政治、産業経済、民度すべてにおいて立派な近代国家である。
シナ政府の「一つのシナ」を日米が受け入れている、
というこの意味は、実は複雑な解釈なのだが・・・
日米は台湾がシナに帰属する事を認めているのではない。
日米はシナ共産党政府が「台湾がシナ領の一部」だという主張している事を
理解している＝認めている、というのが正しい解釈なのである。
だからアメリカは武器供与・売却台湾支援を目的とした改正・台湾関係法、
トランプ政権で議員がシナ政府の許可なしに自由に台湾渡航できる台湾旅行法、
在台アメリカ協会の大使館化及び要塞化を進めてきたのである。
だから今回シナ共産党は激怒して非難していることからも、
日米共同声明は対中政策においてはかなりの成果があったようだ。
蔡英文総統も日米共同声明に触れ、感謝の意を表している。
しかし問題は菅政権がどこまでこれに実効性を伴った政策をするかだ。
＜関連記事＞
中国、日米共同声明に「断固反対」 対日圧力強化へ
時事ドットコム 2021年04月17日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700412&g=int
＜関連記事＞
台湾、「心から歓迎、感謝」 日米首脳会談の共同声明に
日経新聞 2021年4月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160CC0W1A410C2000000/
さらにシナ政府のウイグル民族浄化や香港民主化弾圧に関しても、
「深刻な懸念」という若干トーンダウンした表現であるが、
マグニツキー法を意識した人権重視の声明になったことは意義ある事だ。
これまで世界史的にもアメリカの外交史においても、冷戦時代においても、
他国の人権侵害や民族浄化を同盟関係に組み込んだ共同声明を出したことは
今回が初めてのことではないだろうか。これもトランプ政権からの流れの一環である。
特に人権問題は近代民主主義国家の世界的な重要課題になっており、
21世紀になっても民主主義を実現できず、民族浄化や人権弾圧、
他国への侵略・・・など凶悪国家シナの在り方を先進国では認めないのだ。
南朝鮮を除いて、対中包囲網に参加する国々はアメリカを中心に、
カナダ、NZランド、インド、オーストラリアの英連邦諸国にEU27か国、
それに今回日本も加わり、世界の殆どの先進国がシナに敵対する事になった。
＜関連記事＞
日米首脳、中国を強くけん制 共同声明に台湾やウイグル明記
ロイター 2021年4月17日
https://jp.reuters.com/article/usa-japan-summit-idJPKBN2C32UR
次に注目されるのが半導体のサプライチェーンの自国生産化である。
昨今IT企業関連以外にも他の工業製品にも半導体は不可欠であり、
世界的に半導体の需要が高まり不足傾向が続いているのだ。
2020年度、世界の半導体が台湾のメディアテックとTSMCだけで36%、
さらに南鮮のSKハイニックスとサムスンで23%、合計約6割を占めている。
さらに日本のキオクシアが22%占め半導体生産の8割は東アジアに拠点がある。
これをアメリカはトランプ政権時代に、対中経済安保の観点から、
台湾と南鮮のそれぞれの工場をアメリカに移す計画を進めてきたが、
これをバイデン政権も引き継いでいるのだ。
アメリカの国防権限法889条によりシナと取引する他国企業もすべて、
アメリカ企業との取引停止、ドル決済停止に追い込まれるのである。
シナは未だ半導体生産は技術的にできないから産業界全体に、
大きな打撃的なマイナス影響が出ることは必至である。
＜参考記事＞
「国防権限法889条」巡り静かなパニック－中国排除に米国は真剣
ブルームバーグ 2020年6月11日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-11/QBQWYOT0AFB701
これはもし台湾がシナの侵略を受けその支配下に陥ったら、
また米国と同盟関係解消に向かいつつある南鮮がシナ方向に転換すれば、
世界の半導体市場はシナに支配される可能性が十分にあるからだ。
さらにシナの寡占状態にある様々な製品を経済安全保障の観点から、
シナ独占から自国生産に移行する政策概念が基本になっており、
この点は日本もEU各国もデカップリング方向への転換の必要性を迫られている。
そういう点でも日米が半導体生産でシナから距離を置き、
日米で協同しあうことが対中強硬政策に有効に働くのだ。
軍事面と経済面は常に政治の基本である事がわかる。
シナが半導体市場を支配すれば、
世界はIT産業だけでなく全産業を、
シナに支配される可能性がある!
今回の日中共同声明は日本の針路を方向付ける良い機会になったと思う。
二階派の操り人形・菅首相はこれで対中強硬政策にシフトを切ったのだ。
これはこれまでの媚中外交ではなく、明確にアメリカに付く事を決めたのだ。
ということは、二階派と公明党という売国媚中派を切捨てる絶好のチャンスである。
もしアメリカの方針に逆らうような圧力を二階派&公明党が強く働きかけるならば、
ハッタリでもアメリカ国務省からの「刺客」の用意があると脅せばよいのである。
私は菅義偉首相誕生から自公政権を批判的にとらえてきたが、
今回の訪米を契機に二階派を切捨てる英断ができれば、
菅首相を評価して積極的に自民党支持に回ろうと思う。
もちろん売国党の癌・公明党との連立解消も当然だと思うが、
創価学会票を当てにする議員がいる以上、現状これは難しいだろう。
しかし実質政権の中枢にいる二階派を切れば、かなりシナ離れができるだろう。
さらに・・・
菅政権が推進すべきは米中台湾有事における自衛隊の支援である。
集団的自衛権も容認したし、日米安保の互恵性も進めるべきだし、
米中戦争ではアメリカを積極的支援し、できれば参戦もすべきである。
無論、後方支援活動は明らかに参戦した事と同じであるが、
後方だけでなく最前線においても日米共同の軍事行動をすべきだ。
これでこそ対等な同盟関係といえるのである。
その為にも中距離弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル等の、
積極的ミサイル防衛（報復用）の開発と配備を急ぐべきである。
以前のべたように中距離弾道ミサイルは迎撃用の名目で開発すればよい。
そして当然これに猛反対しシナに売国行為をする裏切り者、
売国野党や反戦平和団体を牽制するスパイ防止法の制定を
自民党内だけでも早急に検討し閣議決定だけでもすべきだ。
＜参考エントリ＞
短距離弾道ミサイルより長距離巡航ミサイル開発を!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5035846.html
防衛省 巡航ミサイル導入へ!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10159631.html
菅義偉首相、もうアメリカと共同声明を出した以上、
二階派&公明党の親中路線には逆戻り出来ないぞ!
腹を括って対中強硬政策を推進せよ!
真剣に日本を戦争できる国にする事だ!
菅義偉首相とバイデン米大統領の初の対面会談を受け、与党は十分な成果を挙げられたと評価し、政権浮揚につながると期待している。野党は政権に不都合な内容が伏せられている可能性もあるとみて、２０、２１両日に衆参両院本会議で行われる訪米報告などの場で首相を追及する方針だ。
自民党の二階俊博幹事長はコメントを発表し、「多岐にわたるテーマで課題とビジョンを共有できた」と指摘。「日米同盟の深化という観点で非常に大きな成果だった」と強調した。
公明党の山口那津男代表は熊本市で記者団に「いい出発点だった。個人的な信頼関係を深めることができ、同盟強化の方向性も明確になった」と語った。
自民党内では「首相は外交が不得手とみられていたが、初打席はヒット」（若手）として、２５日投開票の衆参３補欠選挙・再選挙への追い風を期待する声が出ている。台湾問題の共同声明明記を受け、「中国が対日圧力を強めてくる」（中堅）と身構える声もある。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は福岡県春日市で記者会見し、「台湾海峡の平和と安定で一致したのは大きな成果だ」としつつ、「それ以外は（新型コロナウイルスの）まん延状況の中、わざわざ米国まで行くまでのことか」と語った。
共産党の志位和夫委員長は談話で、共同声明に日本の「防衛力強化」が記されたことに触れ、「地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものだ」と批判した。
日本維新の会の松井一郎代表は大阪市での会見で「メッセージを出さないと（中国の）恐ろしさが増す」と述べ、中国に厳しい姿勢を打ち出した共同声明を歓迎。国民民主党の玉木雄一郎代表は「おおむね無難なスタート」と評した。
時事ドットコム 2021年04月18日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700576&g=pol
＜参考＞
【全文】日米首脳 共同声明
NHK 2021年4月17日
日米共同声明 外務省pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177719.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000948.html
バイデン政権初の対面首脳会談が16日ワシントンのホワイトハウスで行われた。
バイデン大統領は就任後3か月も各国首脳との対面式会談を避けてきたが、
その第一回目が日本の菅義偉首相であったのは深読みする必要がある。
今回もっとも注目すべきは日米首脳会談の場で1969年以来、
半世紀ぶりに台湾問題（台湾防衛）を取り上げられたことであろう。
シナ共産党政府が人権問題と同じく最も触れて欲しくない課題である。
台湾はシナが自国の領土の一部であると主張している「地域」である。
シナの拡張主義外交政策により台湾を国家承認取り消す国は多い。
現在のところ台湾を国家承認している国は16か国である。
台湾民主化の父・故・李登輝元国民党総統は「一つのシナ」に対し、
「一つのシナ、一つの台湾」という表現をしたがこれは上手い言い方だ。
事実、台湾は民主政治、産業経済、民度すべてにおいて立派な近代国家である。
シナ政府の「一つのシナ」を日米が受け入れている、
というこの意味は、実は複雑な解釈なのだが・・・
日米は台湾がシナに帰属する事を認めているのではない。
日米はシナ共産党政府が「台湾がシナ領の一部」だという主張している事を
理解している＝認めている、というのが正しい解釈なのである。
だからアメリカは武器供与・売却台湾支援を目的とした改正・台湾関係法、
トランプ政権で議員がシナ政府の許可なしに自由に台湾渡航できる台湾旅行法、
在台アメリカ協会の大使館化及び要塞化を進めてきたのである。
だから今回シナ共産党は激怒して非難していることからも、
日米共同声明は対中政策においてはかなりの成果があったようだ。
蔡英文総統も日米共同声明に触れ、感謝の意を表している。
しかし問題は菅政権がどこまでこれに実効性を伴った政策をするかだ。
＜関連記事＞
中国、日米共同声明に「断固反対」 対日圧力強化へ
時事ドットコム 2021年04月17日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700412&g=int
＜関連記事＞
台湾、「心から歓迎、感謝」 日米首脳会談の共同声明に
日経新聞 2021年4月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160CC0W1A410C2000000/
さらにシナ政府のウイグル民族浄化や香港民主化弾圧に関しても、
「深刻な懸念」という若干トーンダウンした表現であるが、
マグニツキー法を意識した人権重視の声明になったことは意義ある事だ。
これまで世界史的にもアメリカの外交史においても、冷戦時代においても、
他国の人権侵害や民族浄化を同盟関係に組み込んだ共同声明を出したことは
今回が初めてのことではないだろうか。これもトランプ政権からの流れの一環である。
特に人権問題は近代民主主義国家の世界的な重要課題になっており、
21世紀になっても民主主義を実現できず、民族浄化や人権弾圧、
他国への侵略・・・など凶悪国家シナの在り方を先進国では認めないのだ。
南朝鮮を除いて、対中包囲網に参加する国々はアメリカを中心に、
カナダ、NZランド、インド、オーストラリアの英連邦諸国にEU27か国、
それに今回日本も加わり、世界の殆どの先進国がシナに敵対する事になった。
＜関連記事＞
日米首脳、中国を強くけん制 共同声明に台湾やウイグル明記
ロイター 2021年4月17日
https://jp.reuters.com/article/usa-japan-summit-idJPKBN2C32UR
次に注目されるのが半導体のサプライチェーンの自国生産化である。
昨今IT企業関連以外にも他の工業製品にも半導体は不可欠であり、
世界的に半導体の需要が高まり不足傾向が続いているのだ。
2020年度、世界の半導体が台湾のメディアテックとTSMCだけで36%、
さらに南鮮のSKハイニックスとサムスンで23%、合計約6割を占めている。
さらに日本のキオクシアが22%占め半導体生産の8割は東アジアに拠点がある。
これをアメリカはトランプ政権時代に、対中経済安保の観点から、
台湾と南鮮のそれぞれの工場をアメリカに移す計画を進めてきたが、
これをバイデン政権も引き継いでいるのだ。
アメリカの国防権限法889条によりシナと取引する他国企業もすべて、
アメリカ企業との取引停止、ドル決済停止に追い込まれるのである。
シナは未だ半導体生産は技術的にできないから産業界全体に、
大きな打撃的なマイナス影響が出ることは必至である。
＜参考記事＞
「国防権限法889条」巡り静かなパニック－中国排除に米国は真剣
ブルームバーグ 2020年6月11日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-11/QBQWYOT0AFB701
これはもし台湾がシナの侵略を受けその支配下に陥ったら、
また米国と同盟関係解消に向かいつつある南鮮がシナ方向に転換すれば、
世界の半導体市場はシナに支配される可能性が十分にあるからだ。
さらにシナの寡占状態にある様々な製品を経済安全保障の観点から、
シナ独占から自国生産に移行する政策概念が基本になっており、
この点は日本もEU各国もデカップリング方向への転換の必要性を迫られている。
そういう点でも日米が半導体生産でシナから距離を置き、
日米で協同しあうことが対中強硬政策に有効に働くのだ。
軍事面と経済面は常に政治の基本である事がわかる。
シナが半導体市場を支配すれば、
世界はIT産業だけでなく全産業を、
シナに支配される可能性がある!
今回の日中共同声明は日本の針路を方向付ける良い機会になったと思う。
二階派の操り人形・菅首相はこれで対中強硬政策にシフトを切ったのだ。
これはこれまでの媚中外交ではなく、明確にアメリカに付く事を決めたのだ。
ということは、二階派と公明党という売国媚中派を切捨てる絶好のチャンスである。
もしアメリカの方針に逆らうような圧力を二階派&公明党が強く働きかけるならば、
ハッタリでもアメリカ国務省からの「刺客」の用意があると脅せばよいのである。
私は菅義偉首相誕生から自公政権を批判的にとらえてきたが、
今回の訪米を契機に二階派を切捨てる英断ができれば、
菅首相を評価して積極的に自民党支持に回ろうと思う。
もちろん売国党の癌・公明党との連立解消も当然だと思うが、
創価学会票を当てにする議員がいる以上、現状これは難しいだろう。
しかし実質政権の中枢にいる二階派を切れば、かなりシナ離れができるだろう。
さらに・・・
菅政権が推進すべきは米中台湾有事における自衛隊の支援である。
集団的自衛権も容認したし、日米安保の互恵性も進めるべきだし、
米中戦争ではアメリカを積極的支援し、できれば参戦もすべきである。
無論、後方支援活動は明らかに参戦した事と同じであるが、
後方だけでなく最前線においても日米共同の軍事行動をすべきだ。
これでこそ対等な同盟関係といえるのである。
その為にも中距離弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル等の、
積極的ミサイル防衛（報復用）の開発と配備を急ぐべきである。
以前のべたように中距離弾道ミサイルは迎撃用の名目で開発すればよい。
そして当然これに猛反対しシナに売国行為をする裏切り者、
売国野党や反戦平和団体を牽制するスパイ防止法の制定を
自民党内だけでも早急に検討し閣議決定だけでもすべきだ。
＜参考エントリ＞
短距離弾道ミサイルより長距離巡航ミサイル開発を!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5035846.html
防衛省 巡航ミサイル導入へ!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10159631.html
菅義偉首相、もうアメリカと共同声明を出した以上、
二階派&公明党の親中路線には逆戻り出来ないぞ!
腹を括って対中強硬政策を推進せよ!
真剣に日本を戦争できる国にする事だ!
世界の恥さらし日本政府は天安門事件の過ちを繰り返すな!
2021年03月27日
EUと英米加、ウイグル弾圧めぐり対中制裁 中国は即座に報復
【3月23日 AFP】欧州連合（EU）と英国、米国、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表した。
EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区の旧・現当局者である朱海侖（Zhu Hailun）氏、王君正（Wang Jungzheng）氏、王明山（Wang Mingshan）氏、陳明國（Chen Mingguo）氏の4人と、国営企業「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps）」に対する制裁を発表。米国は王君正、陳明國の2氏に制裁を科した。
英外務省は「協調した行動は、新疆ウイグル自治区での中国による人権侵害の非難において、また同自治区での中国による差別的かつ抑圧的慣行を終わらせる必要性において、国際社会が団結しているというシグナルを可能な限り明確に送るものだ」と表明した。
新疆ウイグル自治区での広範な人権侵害と強制労働の疑惑をめぐり、EUと英国が対中措置に踏み切ったのは今回が初めて。EUと英国がこれまでに人権侵害をめぐり中国に責任を問うたのは、1989年の天安門（Tiananmen）事件を受けた武器禁輸措置が最後だった。
一方、中国はEUの制裁を非難し、即座に報復措置を発表。欧州議会（European Parliament）の議員5人を含む10人とEUの2組織、シンクタンク2団体に対し、中国への入国を禁じた。(c)AFP/Max DELANY
ロイター 2021年3月23日
https://www.afpbb.com/articles/-/3338140
＞英外務省は「協調した行動は、新疆ウイグル自治区での
中国による人権侵害の非難において、また同自治区での
中国による差別的かつ抑圧的慣行を終わらせる必要性において、
国際社会が団結しているというシグナルを可能な限り明確に送るものだ」
と表明した。
当然である!
私は日本人に生まれた事を誇りに思っているが、
日本政府に与野党、国民の政治民度を考えると・・・
日本人であることが恥ずかしい!
経団連という金の亡者ども、二階俊博と公明党という親中売国奴、
これらに支えられた操り人形が菅政権だからなのだ。というより、
正常な人権感覚を期待する方が馬鹿なのかもしれない。
しかしここまでシナの民族浄化や香港市民弾圧が明確になっているのに、
日本政府は「重大な懸念」、「関心をもって注視している」しかいえない。
北朝鮮にミサイル恫喝されても「断固抗議する」で終わりである。
こんな抗議は「カエルの面に小便」と同じで何の効果もない。
シナチョンにとっては口先だけの非難など痛くもかゆくもない。
逆にこれはシナチョンの暴挙、愚行を支援するのと同じだ。
日本外交の定番「遺憾砲」とまったく同じスタンス、
いうだけなら子供でもいえる口先外交である。
まさに日本政界の人権感覚のなさが露呈しているのだ。
＜関連記事＞
北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 菅首相「強く非難する」
NHK 2021年3月25日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934531000.html
「受け入れられない」日本政府が抗議 尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入
毎日新聞 2021/2/6
https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/030/163000c
言うだけなら子供でもできるわなｗ
それでよく政治家が務まるもんだｗ
日本の政治家は米国務長官の爪の垢でも煎じて飲んでろ!
何年も前からシナの人権弾圧は自国民だけでなく、香港市民も完全制圧し、
チベットやウイグル人に対しても民族浄化政策を実施しているのだ。
これがトランプ政権になって俄かに脚光を浴び世界的問題になった。
既に、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、
そして今回新たにEU（27か国））もが対中制裁を発表する中、日本政府だけが、
いつもの「深刻な懸念」レベルの口先非難で終わっているのは有名な話だ（悲）
特にG7（先進国首脳会議）で
対中非難制裁をしない国は、
腰抜け日本政府だけである!
日本政府の秘密兵器「遺憾ミサイル」
設置して見るだけの発射しないタイプ。
つまり・・・
世界の先進文明国（民主主義）が、
シナの非道を非難しているのに、
日本政府だけが言葉で誤魔化し、
暗にシナを擁護しているのだ!
＜関連記事＞
ウイグル人権「深刻な懸念」 官房長官、制裁言及避ける
日経新聞 2021年3月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE232C60T20C21A3000000/
ヤジとばし揚げ足とるだけのバカでも出来る簡単なお仕事、バカ野党
↑
これが日本の政治家・・・（溜息）
日本政府は歴史に学ばない
愚行を繰り返そうとしている。
6.4天安門事件で日本政府は国際的裏切り行為をしてシナを助けた。
天安門で学生を中心に民主化運動を展開していたとき、中共政府は
人民解放軍を投入して学生運動を武力で弾圧したのである。
これはシナ共産党政府が必死で妨害したにもかかわらず、
その映像の一部が世界中に配信され、世界は驚愕した。
しかしNHKは天安門事件では「虐殺はなかった」などとウソ報道した。
↓
3分でわかるNHKクローズアプ現代「天安門事件での虐殺は無かった」.mpg
https://www.youtube.com/watch?v=C-8a255cx5c
ちょうど香港民主化運動の時、丸腰の学生を銃で撃ち殺したのと同じである。
シナは人命や人権に対する価値観の極めて低い、非人道的伝統がある。
自国民でも平気で殺すのだから、異民族などハエを潰す程度の感覚だ。
人民解放軍とは名ばかり「人民虐殺軍」が正しい。
非武装丸腰の一般市民や学生に対し、
軍隊と戦車で武力制圧した中共政府。
共産主義の恐ろしさは香港でも再現した。
これに対して国際社会が対中経済制裁を科して実力で非難していたとき、
当時の自民党海部政権は、あろうことか、天皇皇后両陛下を訪中させて、
シナの国際的経済制裁を緩和するという愚行を犯したのであった。
銭其琛元外相も・・・
「天皇訪中が我が国の西側の制裁を
打開する最も適切な突破口となった」
・・・と、彼の回顧録に述べられていた。
自民党政府はシナの非人道的行為を擁護する為に、
天皇陛下をその愚行のダシに政治利用したのである。
海部俊樹元総理は国賊以下のクズである!
そしてまた・・・
海部と同じ媚中売国奴の二階俊博幹事長の支配下で、
自民党政府は連立を組む売国政党・公明党とともに、
また天安門事件の愚行を繰り返そうとしているのか?
＜参考記事＞
外交文書】中国、天皇陛下訪中を直接要請
日本は非公表 天安門翌年「即位の礼」
産経新聞 2020.12.23
https://www.sankei.com/life/news/201223/lif2012230015-n1.html
自民党の要人は昔からシナに篭絡されていた!
自国の人権弾圧、民族浄化に反省一つしないシナ共産党政府、
人権の概念が4千年存在しないシナ、人の命は羽毛より軽いシナ、
理性より「軍事力こそ正義」を現実に世界に見せつけるシナ・・・
ウイグル人・ジェノサイド、これほどまでの人権侵害にも、
自国領土と国民の生命・財産が危機にさらされていても、
何も言えない、何もしない、日本政府と口先人権野党。
ここまでくれば世界中の軽蔑の的になっても仕方がない。
だが軽蔑の的だけで終われば、それでもまだマシである。
これは明日の台湾、尖閣諸島、そして沖縄、日本である!
こんな国が主催する北京冬季五輪などに
参加する国はシナと同じファシスト国家だ!
菅政権はそれでも北京五輪参加する気か?
【3月23日 AFP】欧州連合（EU）と英国、米国、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表した。
EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区の旧・現当局者である朱海侖（Zhu Hailun）氏、王君正（Wang Jungzheng）氏、王明山（Wang Mingshan）氏、陳明國（Chen Mingguo）氏の4人と、国営企業「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps）」に対する制裁を発表。米国は王君正、陳明國の2氏に制裁を科した。
英外務省は「協調した行動は、新疆ウイグル自治区での中国による人権侵害の非難において、また同自治区での中国による差別的かつ抑圧的慣行を終わらせる必要性において、国際社会が団結しているというシグナルを可能な限り明確に送るものだ」と表明した。
新疆ウイグル自治区での広範な人権侵害と強制労働の疑惑をめぐり、EUと英国が対中措置に踏み切ったのは今回が初めて。EUと英国がこれまでに人権侵害をめぐり中国に責任を問うたのは、1989年の天安門（Tiananmen）事件を受けた武器禁輸措置が最後だった。
一方、中国はEUの制裁を非難し、即座に報復措置を発表。欧州議会（European Parliament）の議員5人を含む10人とEUの2組織、シンクタンク2団体に対し、中国への入国を禁じた。(c)AFP/Max DELANY
ロイター 2021年3月23日
https://www.afpbb.com/articles/-/3338140
＞英外務省は「協調した行動は、新疆ウイグル自治区での
中国による人権侵害の非難において、また同自治区での
中国による差別的かつ抑圧的慣行を終わらせる必要性において、
国際社会が団結しているというシグナルを可能な限り明確に送るものだ」
と表明した。
当然である!
私は日本人に生まれた事を誇りに思っているが、
日本政府に与野党、国民の政治民度を考えると・・・
日本人であることが恥ずかしい!
経団連という金の亡者ども、二階俊博と公明党という親中売国奴、
これらに支えられた操り人形が菅政権だからなのだ。というより、
正常な人権感覚を期待する方が馬鹿なのかもしれない。
しかしここまでシナの民族浄化や香港市民弾圧が明確になっているのに、
日本政府は「重大な懸念」、「関心をもって注視している」しかいえない。
北朝鮮にミサイル恫喝されても「断固抗議する」で終わりである。
こんな抗議は「カエルの面に小便」と同じで何の効果もない。
シナチョンにとっては口先だけの非難など痛くもかゆくもない。
逆にこれはシナチョンの暴挙、愚行を支援するのと同じだ。
日本外交の定番「遺憾砲」とまったく同じスタンス、
いうだけなら子供でもいえる口先外交である。
まさに日本政界の人権感覚のなさが露呈しているのだ。
＜関連記事＞
北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 菅首相「強く非難する」
NHK 2021年3月25日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934531000.html
「受け入れられない」日本政府が抗議 尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入
毎日新聞 2021/2/6
https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/030/163000c
言うだけなら子供でもできるわなｗ
それでよく政治家が務まるもんだｗ
日本の政治家は米国務長官の爪の垢でも煎じて飲んでろ!
何年も前からシナの人権弾圧は自国民だけでなく、香港市民も完全制圧し、
チベットやウイグル人に対しても民族浄化政策を実施しているのだ。
これがトランプ政権になって俄かに脚光を浴び世界的問題になった。
既に、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、
そして今回新たにEU（27か国））もが対中制裁を発表する中、日本政府だけが、
いつもの「深刻な懸念」レベルの口先非難で終わっているのは有名な話だ（悲）
特にG7（先進国首脳会議）で
対中非難制裁をしない国は、
腰抜け日本政府だけである!
日本政府の秘密兵器「遺憾ミサイル」
設置して見るだけの発射しないタイプ。
つまり・・・
世界の先進文明国（民主主義）が、
シナの非道を非難しているのに、
日本政府だけが言葉で誤魔化し、
暗にシナを擁護しているのだ!
＜関連記事＞
ウイグル人権「深刻な懸念」 官房長官、制裁言及避ける
日経新聞 2021年3月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE232C60T20C21A3000000/
ヤジとばし揚げ足とるだけのバカでも出来る簡単なお仕事、バカ野党
↑
これが日本の政治家・・・（溜息）
日本政府は歴史に学ばない
愚行を繰り返そうとしている。
6.4天安門事件で日本政府は国際的裏切り行為をしてシナを助けた。
天安門で学生を中心に民主化運動を展開していたとき、中共政府は
人民解放軍を投入して学生運動を武力で弾圧したのである。
これはシナ共産党政府が必死で妨害したにもかかわらず、
その映像の一部が世界中に配信され、世界は驚愕した。
しかしNHKは天安門事件では「虐殺はなかった」などとウソ報道した。
↓
3分でわかるNHKクローズアプ現代「天安門事件での虐殺は無かった」.mpg
https://www.youtube.com/watch?v=C-8a255cx5c
ちょうど香港民主化運動の時、丸腰の学生を銃で撃ち殺したのと同じである。
シナは人命や人権に対する価値観の極めて低い、非人道的伝統がある。
自国民でも平気で殺すのだから、異民族などハエを潰す程度の感覚だ。
人民解放軍とは名ばかり「人民虐殺軍」が正しい。
非武装丸腰の一般市民や学生に対し、
軍隊と戦車で武力制圧した中共政府。
共産主義の恐ろしさは香港でも再現した。
これに対して国際社会が対中経済制裁を科して実力で非難していたとき、
当時の自民党海部政権は、あろうことか、天皇皇后両陛下を訪中させて、
シナの国際的経済制裁を緩和するという愚行を犯したのであった。
銭其琛元外相も・・・
「天皇訪中が我が国の西側の制裁を
打開する最も適切な突破口となった」
・・・と、彼の回顧録に述べられていた。
自民党政府はシナの非人道的行為を擁護する為に、
天皇陛下をその愚行のダシに政治利用したのである。
海部俊樹元総理は国賊以下のクズである!
そしてまた・・・
海部と同じ媚中売国奴の二階俊博幹事長の支配下で、
自民党政府は連立を組む売国政党・公明党とともに、
また天安門事件の愚行を繰り返そうとしているのか?
＜参考記事＞
外交文書】中国、天皇陛下訪中を直接要請
日本は非公表 天安門翌年「即位の礼」
産経新聞 2020.12.23
https://www.sankei.com/life/news/201223/lif2012230015-n1.html
自民党の要人は昔からシナに篭絡されていた!
自国の人権弾圧、民族浄化に反省一つしないシナ共産党政府、
人権の概念が4千年存在しないシナ、人の命は羽毛より軽いシナ、
理性より「軍事力こそ正義」を現実に世界に見せつけるシナ・・・
ウイグル人・ジェノサイド、これほどまでの人権侵害にも、
自国領土と国民の生命・財産が危機にさらされていても、
何も言えない、何もしない、日本政府と口先人権野党。
ここまでくれば世界中の軽蔑の的になっても仕方がない。
だが軽蔑の的だけで終われば、それでもまだマシである。
これは明日の台湾、尖閣諸島、そして沖縄、日本である!
こんな国が主催する北京冬季五輪などに
参加する国はシナと同じファシスト国家だ!
菅政権はそれでも北京五輪参加する気か?
「バイデン」民主党政権の対中強硬政策
2021年03月23日
米中、いきなり険悪ムード 「外交儀礼守れ」と非難
【北京時事】米アラスカ州で18日始まった米中外交トップ会談は、冒頭あいさつから険悪なムードとなった。ブリンケン国務長官は中国への「深い懸念」を提起。楊潔※（※竹カンムリに褫のつくり）共産党政治局員は「米国の内政干渉に断固反対だ」などとまくし立てた。
中国側のあいさつは米側の後で、20分以上に及んだ。ブリンケン氏は反論を聞かせるために記者団を再び会場へ招き入れる異例の対応を取り、両国の赤裸々なやりとりが世界に公開された。
中国メディアが配信した映像では、マスクを着けた楊氏が強い口調の中国語で、「外交儀礼を守れるはずだ」と米側を非難。国内の目を意識して強硬姿勢を演出した可能性がある。中国代表団は会談後、米側のあいさつの時間が超過し、中国側を攻撃したのが外交儀礼に反すると説明した。
しかし米CNNによると、米側のあいさつは5分程度で、1人2分間の約束から大きく逸脱していない。中国外務省の趙立堅副報道局長は19日の記者会見で、米側が「論争を吹っ掛けてきた」と強調した。
18日の会談は2回行われ、タイトなスケジュールだったようだ。中国メディアの映像によると、2回目の会談に向かう楊氏は王毅外相から食事を取ったか尋ねられると、「インスタント麺を食べた」と答えた。
時事ドットコム 3/20(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa9ffccddd33f27626525986128a5b98f2c5474c
初めに・・・
読者の皆様、現在多忙につき中々更新できませんが、
仕事の関係で4月になれば一段落しますので、これまで通り、
また更新回数は増やせると思いますので宜しくお願い致します。
トラネコ 拝
バイデン政権になれば対中強硬外交は緩和されるだろうという、
シナ共産党政権の思惑は期待通りに行っていないが、恐らく、
それはシナ政府も想定済みの事だと思う。
というのは、トランプ前政権時代の対中強硬法案もすべて、
上下両院の議会決議で上がってきたものであり、大統領よりも
議会の対中不信感、特に人権問題に猛烈な批判が上がっている。
対中強硬外交はトランプの意思のようにいわれているが、
むしろ議会に押される形でトランプは大統領署名をしたのだ。
だからこの点はバイデン政権になっても変わることはない。
特にアメリカは人権に関わることは親中派の民主党でも、
無視できない重要課題であり、この点は日本の人権派を称する、
立憲民主党や社民党というクズ政党とは大違いだということである。
ちなみにバイデンは巷間囁かれているようにDSの操り人形に過ぎない。
糸を引くのはスーザン・ライスそしてオバマ元大統領といわれているが、
対中強硬政策を進める議会の意思を代弁しているに過ぎないだろう。
しかし今後の推移によっては、いくら議会が強硬法案を決議しても、
バイデン大統領の一存で法案署名を拒否する大統領拒否権発動も、
十分に予想され、今後の米中外交の推移をみていく必要がある。
それにしても・・・
アラスカにシナを呼びつけて言いたい放題主張するアメリカ側、
それに対しまったくひるむことなく盗人猛々しいシナ共産党側、
言われたら即座に反論、やられたら報復、丁々発止の論戦である。
でもシナはトランプ政権時代に散々経済制裁でダメージを喰らい、
親中派バイデン大統領の誕生で何とか米中関係を修復したい、
そんな目論見もあってか、シナも極寒のアラスカまで出向いたのだろう。
罵倒と非難の応酬、これが外交の現実なのだろう。
国際政治とは軍事と経済の力学的応酬に左右されるが、
外交は武器を使わない「言葉の戦争」である。
日本の外国語が話せるだけの事務屋外交官には真似できない。
ましてやカネと女で篭絡されている外務省チャイナスクールでは、
シナの言いたい放題をヘラヘラ顔で受けいることが常道である。
しかも外務大臣があの謝謝・茂木ときては話にもならない。
今回アメリカ国務省との対談には党内序列15位・外交部長楊潔篪が出席、
あの序列40位以下の木っ端役人・王毅外相の遥か上をいく上級幹部である。
シナ共産党の対日外交は王毅外相で十分だということである。
事実、謝謝・茂木外相も菅首相もニコニコ顔で尖閣問題にはふれず、
王毅をもてなしていたから、シナの思惑通りの展開であったことがわかる。
如何にシナ共産党政府が対日外交を
舐めてかかっているかがわかるのだ。
一方・・・
バイデン政権初の閣僚の外遊では2＋2（外相＋防衛相協議）で、
日韓それぞれにおいて行われたが、その内容はかなり温度差があった。
バイデン政権が対中国を意識したアジア外交を重視する姿勢がわかる。
日本の場合、菅親中派政権の媚中外相である謝謝・茂木外相であっても、
一応は日米同盟を堅持強化するという「原則」からアメリカと同一歩調をとり、
北朝鮮やシナの侵略や人権弾圧にも強く非難・対峙する事を確認した。
ところが文在寅政権はまったく逆のスタンスである。
アメリカは南朝鮮にQUADに参加し、日本と協調してほしいと願っているが、
文在寅大統領は北朝鮮融和派であり、シナに経済依存する属国根性である。
共同声明には北朝鮮の非核化や、シナの覇権主義、人権弾圧は
まったく盛り込めなかったというから、もう南朝鮮はシナ陣営なのだろう。
文大統領は日米が大っ嫌いだし、シナ朝鮮が大好きだからそれが自然だ。
私は前々から述べている通り文在寅ファンだから、これでいいと思うが、
やはりサヨクの宿命である経済音痴やWスタに国民も呆れられているし、
文在寅の思惑通りに南北統一してくれればいいが、無理だろうな・・・
＜参考＞
「日米2プラス2」とあまりに違う…
「米韓2プラス2」は中国と北朝鮮でギクシャク 韓国 “置き去りにされる”懸念も
FNNプライム 3/20(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba49ec7155b79bb385303d551c2f4f09cd4cfd50?page=2
文大統領の支持率、最低に 土地不正投機疑惑で 韓国
時事ドットコム 3/22(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/35e3898bfa6e2fb7f5653a383020adcda46f26f4
余談だが・・・
今回来日したブリンケン国務長官は、北朝鮮による日本人拉致事件解決を
象徴するブルーリボンバッジを付けていたことが印象的だった。
もちろん外交的リップサービスであるが、それでも拉致問題への意識が感じられる。
しかし・・・
謝謝・茂木外相の胸にはそんなものはない。
この男には外交が何か、人権が何か、恐らく何もわかっていない。
いくら学歴エリートでも基本的なモノ事の考え方、概念等を
理解していないとこういうバカ丸出しになる典型例である。
日本の官僚って、こんなのが、
相当いるんじゃないだろうか・・・?
謝謝・茂木外相の同胞に対する人権感覚がよく理解できる。
さて・・・
シナ共産党政府にとって人権問題を指摘され非難されることは、
最大の外交的弱点であり、絶対に触れて欲しくない問題である。
国内の人権弾圧問題を海外から指摘されると、必ず内政干渉するなで終わらす。
しかしマグニツキー法がアメリカで成立したが、画期的なことである。
これは外国の内政問題であっても、こと人権に関しては無言であってはいけないという、
極めて人権重視した法律である。シナの逃げ口上「内政干渉」は通用しないのだ。
この法律はアメリカだけでなく、EU、カナダ、英国、オーストラリア、
その他多くの欧州諸国で採用されており、今後イスラム諸国と独裁国家を除き、
普通の民主主義国家や、まともな人権感覚のある国家は採用すると思われる。
日本の国会議員もわずかだがこの法案成立に動き出しているが、
いつものように、人権に煩い立憲民主党や共産党が何も言ってないわｗ
まあ自公もだけど、これが日本政界の人権感覚なんだな・・・
噂だが、あの売国奴二階が、ウイグル問題を党内の議題にあげるなら、
聞くだけは聞いてやってもよいなどと上から目線で言ったとか・・・
こいつ病気でも事故でもいいから早く●なないかな（怒）
人権に疎い日本政府も早急に
議論し導入すべき法律である。
＜参考記事＞
日本版マグニツキー法の成立に向けた動き
BLOGOS 2021年02月19日
https://blogos.com/article/518136/
最近のパコリーヌは何故か正論を主張している。
バイデン政権の対中強硬路線がいつまで続くのかわからないが、
今回の外相級会議でハッキリしたことは、アメリカvsシナという構図より、
民主主義vs独裁主義、人権尊重vs人権弾圧という図式が明確化した。
これはかつての米ソ連戦時代の構図と同じだが、旧ソ連と違い、
シナは世界第二位の経済大国であり、旧ソ連は軍需産業しかなかったが、
シナは民需産業まで世界的に需要を満たしている点が大きく異なる。
二階派・公明党＝媚中派売国奴の傀儡である菅義偉政権の日本は、
当然米中どちらの側につくのか明白だが、現状では南朝鮮モドキである。
しかし日本は対中政策の最前線ということを我々国民も認識すべきだ。
日本に中立という選択肢はない!
アメリカかシナか、二者択一だ!
どーするよ、菅さん!?
【北京時事】米アラスカ州で18日始まった米中外交トップ会談は、冒頭あいさつから険悪なムードとなった。ブリンケン国務長官は中国への「深い懸念」を提起。楊潔※（※竹カンムリに褫のつくり）共産党政治局員は「米国の内政干渉に断固反対だ」などとまくし立てた。
中国側のあいさつは米側の後で、20分以上に及んだ。ブリンケン氏は反論を聞かせるために記者団を再び会場へ招き入れる異例の対応を取り、両国の赤裸々なやりとりが世界に公開された。
中国メディアが配信した映像では、マスクを着けた楊氏が強い口調の中国語で、「外交儀礼を守れるはずだ」と米側を非難。国内の目を意識して強硬姿勢を演出した可能性がある。中国代表団は会談後、米側のあいさつの時間が超過し、中国側を攻撃したのが外交儀礼に反すると説明した。
しかし米CNNによると、米側のあいさつは5分程度で、1人2分間の約束から大きく逸脱していない。中国外務省の趙立堅副報道局長は19日の記者会見で、米側が「論争を吹っ掛けてきた」と強調した。
18日の会談は2回行われ、タイトなスケジュールだったようだ。中国メディアの映像によると、2回目の会談に向かう楊氏は王毅外相から食事を取ったか尋ねられると、「インスタント麺を食べた」と答えた。
時事ドットコム 3/20(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa9ffccddd33f27626525986128a5b98f2c5474c
初めに・・・
読者の皆様、現在多忙につき中々更新できませんが、
仕事の関係で4月になれば一段落しますので、これまで通り、
また更新回数は増やせると思いますので宜しくお願い致します。
トラネコ 拝
バイデン政権になれば対中強硬外交は緩和されるだろうという、
シナ共産党政権の思惑は期待通りに行っていないが、恐らく、
それはシナ政府も想定済みの事だと思う。
というのは、トランプ前政権時代の対中強硬法案もすべて、
上下両院の議会決議で上がってきたものであり、大統領よりも
議会の対中不信感、特に人権問題に猛烈な批判が上がっている。
対中強硬外交はトランプの意思のようにいわれているが、
むしろ議会に押される形でトランプは大統領署名をしたのだ。
だからこの点はバイデン政権になっても変わることはない。
特にアメリカは人権に関わることは親中派の民主党でも、
無視できない重要課題であり、この点は日本の人権派を称する、
立憲民主党や社民党というクズ政党とは大違いだということである。
ちなみにバイデンは巷間囁かれているようにDSの操り人形に過ぎない。
糸を引くのはスーザン・ライスそしてオバマ元大統領といわれているが、
対中強硬政策を進める議会の意思を代弁しているに過ぎないだろう。
しかし今後の推移によっては、いくら議会が強硬法案を決議しても、
バイデン大統領の一存で法案署名を拒否する大統領拒否権発動も、
十分に予想され、今後の米中外交の推移をみていく必要がある。
それにしても・・・
アラスカにシナを呼びつけて言いたい放題主張するアメリカ側、
それに対しまったくひるむことなく盗人猛々しいシナ共産党側、
言われたら即座に反論、やられたら報復、丁々発止の論戦である。
でもシナはトランプ政権時代に散々経済制裁でダメージを喰らい、
親中派バイデン大統領の誕生で何とか米中関係を修復したい、
そんな目論見もあってか、シナも極寒のアラスカまで出向いたのだろう。
罵倒と非難の応酬、これが外交の現実なのだろう。
国際政治とは軍事と経済の力学的応酬に左右されるが、
外交は武器を使わない「言葉の戦争」である。
日本の外国語が話せるだけの事務屋外交官には真似できない。
ましてやカネと女で篭絡されている外務省チャイナスクールでは、
シナの言いたい放題をヘラヘラ顔で受けいることが常道である。
しかも外務大臣があの謝謝・茂木ときては話にもならない。
今回アメリカ国務省との対談には党内序列15位・外交部長楊潔篪が出席、
あの序列40位以下の木っ端役人・王毅外相の遥か上をいく上級幹部である。
シナ共産党の対日外交は王毅外相で十分だということである。
事実、謝謝・茂木外相も菅首相もニコニコ顔で尖閣問題にはふれず、
王毅をもてなしていたから、シナの思惑通りの展開であったことがわかる。
如何にシナ共産党政府が対日外交を
舐めてかかっているかがわかるのだ。
一方・・・
バイデン政権初の閣僚の外遊では2＋2（外相＋防衛相協議）で、
日韓それぞれにおいて行われたが、その内容はかなり温度差があった。
バイデン政権が対中国を意識したアジア外交を重視する姿勢がわかる。
日本の場合、菅親中派政権の媚中外相である謝謝・茂木外相であっても、
一応は日米同盟を堅持強化するという「原則」からアメリカと同一歩調をとり、
北朝鮮やシナの侵略や人権弾圧にも強く非難・対峙する事を確認した。
ところが文在寅政権はまったく逆のスタンスである。
アメリカは南朝鮮にQUADに参加し、日本と協調してほしいと願っているが、
文在寅大統領は北朝鮮融和派であり、シナに経済依存する属国根性である。
共同声明には北朝鮮の非核化や、シナの覇権主義、人権弾圧は
まったく盛り込めなかったというから、もう南朝鮮はシナ陣営なのだろう。
文大統領は日米が大っ嫌いだし、シナ朝鮮が大好きだからそれが自然だ。
私は前々から述べている通り文在寅ファンだから、これでいいと思うが、
やはりサヨクの宿命である経済音痴やWスタに国民も呆れられているし、
文在寅の思惑通りに南北統一してくれればいいが、無理だろうな・・・
＜参考＞
「日米2プラス2」とあまりに違う…
「米韓2プラス2」は中国と北朝鮮でギクシャク 韓国 “置き去りにされる”懸念も
FNNプライム 3/20(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba49ec7155b79bb385303d551c2f4f09cd4cfd50?page=2
文大統領の支持率、最低に 土地不正投機疑惑で 韓国
時事ドットコム 3/22(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/35e3898bfa6e2fb7f5653a383020adcda46f26f4
余談だが・・・
今回来日したブリンケン国務長官は、北朝鮮による日本人拉致事件解決を
象徴するブルーリボンバッジを付けていたことが印象的だった。
もちろん外交的リップサービスであるが、それでも拉致問題への意識が感じられる。
しかし・・・
謝謝・茂木外相の胸にはそんなものはない。
この男には外交が何か、人権が何か、恐らく何もわかっていない。
いくら学歴エリートでも基本的なモノ事の考え方、概念等を
理解していないとこういうバカ丸出しになる典型例である。
日本の官僚って、こんなのが、
相当いるんじゃないだろうか・・・?
謝謝・茂木外相の同胞に対する人権感覚がよく理解できる。
さて・・・
シナ共産党政府にとって人権問題を指摘され非難されることは、
最大の外交的弱点であり、絶対に触れて欲しくない問題である。
国内の人権弾圧問題を海外から指摘されると、必ず内政干渉するなで終わらす。
しかしマグニツキー法がアメリカで成立したが、画期的なことである。
これは外国の内政問題であっても、こと人権に関しては無言であってはいけないという、
極めて人権重視した法律である。シナの逃げ口上「内政干渉」は通用しないのだ。
この法律はアメリカだけでなく、EU、カナダ、英国、オーストラリア、
その他多くの欧州諸国で採用されており、今後イスラム諸国と独裁国家を除き、
普通の民主主義国家や、まともな人権感覚のある国家は採用すると思われる。
日本の国会議員もわずかだがこの法案成立に動き出しているが、
いつものように、人権に煩い立憲民主党や共産党が何も言ってないわｗ
まあ自公もだけど、これが日本政界の人権感覚なんだな・・・
噂だが、あの売国奴二階が、ウイグル問題を党内の議題にあげるなら、
聞くだけは聞いてやってもよいなどと上から目線で言ったとか・・・
こいつ病気でも事故でもいいから早く●なないかな（怒）
人権に疎い日本政府も早急に
議論し導入すべき法律である。
＜参考記事＞
日本版マグニツキー法の成立に向けた動き
BLOGOS 2021年02月19日
https://blogos.com/article/518136/
最近のパコリーヌは何故か正論を主張している。
バイデン政権の対中強硬路線がいつまで続くのかわからないが、
今回の外相級会議でハッキリしたことは、アメリカvsシナという構図より、
民主主義vs独裁主義、人権尊重vs人権弾圧という図式が明確化した。
これはかつての米ソ連戦時代の構図と同じだが、旧ソ連と違い、
シナは世界第二位の経済大国であり、旧ソ連は軍需産業しかなかったが、
シナは民需産業まで世界的に需要を満たしている点が大きく異なる。
二階派・公明党＝媚中派売国奴の傀儡である菅義偉政権の日本は、
当然米中どちらの側につくのか明白だが、現状では南朝鮮モドキである。
しかし日本は対中政策の最前線ということを我々国民も認識すべきだ。
日本に中立という選択肢はない!
アメリカかシナか、二者択一だ!
どーするよ、菅さん!?
日本政府はジェノサイド実行中の北京冬季五輪をボイコットせよ!
2021年02月12日
北京冬季五輪「ボイコットを」 在日の香港民主活動家ら呼び掛け―東京
日本を拠点とする香港民主活動家や在日ウイグル族らは４日、日本外国特派員協会（東京都）で記者会見し、来年２月北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックについて「人権弾圧が続く中国での開催は五輪憲章の精神に反する」として、ボイコットを呼び掛ける声明を発表した。
声明には在日のチベット族や内モンゴル族も参加。香港民主活動家のウィリアム・リー氏は会見で、昨年制定された香港国家安全維持法を事例に「中国の人権侵害は日々規模を拡大している」と危機感を表明した。
また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長も、新疆ウイグル自治区での強制労働に言及して「日本を含め世界各国は、この悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を」と訴えた。
人権団体などは、中国政府が２００８年の北京夏季五輪開催の際、人権状況を向上するとの約束を守らなかったと非難している。この日の声明もこうした経緯を踏まえ、来年の冬季五輪開催の条件として、中国国内の人権状況改善を確認するための国際調査団の受け入れなどを求めた。
時事ドットコム 2021年02月04日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020401045&g=int
＜関連記事＞
北京五輪ボイコットを、人権団体が公開書簡 中国は「無責任」と反発
AFP 2021年2月4日
https://www.afpbb.com/articles/-/3329964
記者会見する在日シナ少数民族代表たち
北京五輪ボイコット論に「すれば報復」とけん制
ライブドアニュース 2021年2月8日
https://news.livedoor.com/article/detail/19665431/
ウイグル人強制収・・・否、職業訓練所ｗ
最初に・・・
先日知人宅のテレビで森喜朗五輪会長の「女性差別発言」の
ワイドショー番組を見た。まだこんな下らない事やってんだ（呆れ）
私はこういう失言を過剰に批判するアホマスゴミにはウンザリだ。
森喜朗五輪会長の失言問題などハッキリいってどーでもいい。
売国新聞の定番の切り取り報道なのは既にバレてはいるが、
森さんは言葉が軽すぎるし、余計な事をしゃべりすぎである。
この人は首相時代から舌禍事件がしばしば問題になっていたが、
森さん自身が政治家ならもっと言葉に慎重であるべきである。
講演会などではサービスのつもりで発言しているのはわかるがな・・・。
森喜朗会長は誠心誠意、無報酬で取り組んでいる事も知っているし、
今回の発言も全文読めば差別発言ではないことはわかるのだが、
誤解を招くような話をわざわざする軽率さは何ら失敗に学んでいない。
女性差別問題というなら、大量の虐殺を含む民族レイプの方が、
報道バリューとしても、政治的、社会的、人道的価値も絶大だが、
殆どのマスゴミは問題にすらしないのがシナのウイグル弾圧問題だ。
＜参考記事＞
ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難
BBC 2021年2月5日
https://www.bbc.com/japanese/55945241
西日本新聞は左巻き新聞だが、このスクープはGJ!
こっから本題。
私の意見として2022年北京で開催される予定の冬季五輪は、
人権問題が解決しないならば全世界がボイコットすべきと考える。
なぜならオリンピックはスポーツを通じた世界平和の祭典だからだ。
現実に建国以来シナで現在進行形で進んでいる人権問題は深刻である。
自国民に対する非人道的司法権の乱用はもちろん、香港民主活動家弾圧、
そして21世紀のナチスかソ連かといわれる民族浄化政策は狂気の沙汰である。
これは単純にシナ共産党独裁政権一国の問題ではない。
これは人類史的重大問題であり、人権思想の高まった世界の問題である。
世界中が内政干渉してでもシナ共産党政府に止めさせるべき問題である。
＜参考記事＞
人権弾圧を制するマグニツキー法
集広舎 2020/07/13
https://shukousha.com/column/tsuruta/8754/
オリンピックのボイコットといえば・・・
1980年に旧ソ連邦でモスクワ五輪が予定されたが、
前年の1979年ソ連はアフガニスタンに軍事侵攻した事を受け、
アメリカを中心とした48か国はこれに抗議する為、五輪をボイコットした。
アメリカの安保属国で主体性ゼロの我が日本もアメリカに追随した。
しかし欧州のイギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、オランダ、
ベルギー、ポルトガル、スペインなど同じNATO同盟国は参加した。
ソ連軍のアフガン侵攻
11年に及ぶ「第二のベトナム戦争」といわれた長期戦だった。
これには賛否両論があった。
当時は東西冷戦時代という事もあったが、侵略戦争を始めた国で、
スポーツを通じた平和の祭典を開催することは五輪憲章に反するという意見、
スポーツと政治問題は分けて考える必要がある、という意見に二分された。
私は前者の意見に賛成である。
私が選手ならこんな野蛮な国の五輪でメダルは欲しくないな・・・
オリンピックがスポーツの祭典という国際的文化行事であるというのは、
あくまで建前であって、実態は国威高揚、経済政策、外交的取引・・・など、
裏では政治的駆け引きが絡む政治イベントなのはご承知の通りである
五輪にむけて練習を積んできた選手たちには気の毒ではある。
しかし現に虐殺と弾圧を実施している非人道的ファシスト国家に対して、
平和的な方法で抗議し実践する事の方が意義があると思う。
世界第二位の経済成長を達成しても未だ近代を知らない非文明国家シナ、
特にシナは面子にこだわる国だから、五輪ボイコットは効果があると思われる。
平和の祭典をボイコットする方が人権と平和の精神に叶うのではないか?
若き日の日本オリンピック委員会の山下泰裕会長
公言した通り4年後のロス五輪で見事金メダル獲得!
既に世界180の人権団体が、ウイグルへのジェノサイドを理由に
IOCに向けて2022年の北京冬季五輪の中止を申請しているのである。
これほど世界的に関心の高い人権問題に日本の人権に煩い団体は沈黙ｗ
いつも言うだろ、人権に煩い連中ほど人権に無関心だと。
これがシナや南北朝鮮で起きているなら、なおさら沈黙する。
これが日本の人権団体の実態であり、日本政界の真実である!
＜関連記事＞
北京五輪ボイコットを 中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見
Sankwibiz 2021.2.5
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210205/mca2102050906009-n1.htm
でもまあ日本政府は無理だな・・・
なんせ菅政権は親中派政権だからな、
シナ様の利益を損じることなどできない!
世界中がボイコットしても日本は参加する。
それに日本では、与野党、官僚、財界、マスゴミ界・・・
すべて人権や平和には極めて意識が低く、無関心である。
そういうシナと同じような精神的前近代的国家なのである。
恥ずかしい事だが、これが我が日本政府の現実なのである。
自国領土を侵略されようとしているときでも笑顔で敵国外相を迎え、
記者会見の場で領土主張されてもヘラヘラ笑顔で感謝している国だ。
王毅が記者会見の場で尖閣の領有権主張したときも
反論も批判もせずニヤニヤヘラヘラして謝謝したバカ
この売国奴が自民党のNo.2 で陰の総理である。
野党のバカ女議員はウイグル問題など全く関心ない。
安っぽいパフォーマンスやるのが政治だと思ってるバカ女
日本を拠点とする香港民主活動家や在日ウイグル族らは４日、日本外国特派員協会（東京都）で記者会見し、来年２月北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックについて「人権弾圧が続く中国での開催は五輪憲章の精神に反する」として、ボイコットを呼び掛ける声明を発表した。
声明には在日のチベット族や内モンゴル族も参加。香港民主活動家のウィリアム・リー氏は会見で、昨年制定された香港国家安全維持法を事例に「中国の人権侵害は日々規模を拡大している」と危機感を表明した。
また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長も、新疆ウイグル自治区での強制労働に言及して「日本を含め世界各国は、この悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を」と訴えた。
人権団体などは、中国政府が２００８年の北京夏季五輪開催の際、人権状況を向上するとの約束を守らなかったと非難している。この日の声明もこうした経緯を踏まえ、来年の冬季五輪開催の条件として、中国国内の人権状況改善を確認するための国際調査団の受け入れなどを求めた。
時事ドットコム 2021年02月04日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020401045&g=int
＜関連記事＞
北京五輪ボイコットを、人権団体が公開書簡 中国は「無責任」と反発
AFP 2021年2月4日
https://www.afpbb.com/articles/-/3329964
記者会見する在日シナ少数民族代表たち
北京五輪ボイコット論に「すれば報復」とけん制
ライブドアニュース 2021年2月8日
https://news.livedoor.com/article/detail/19665431/
ウイグル人強制収・・・否、職業訓練所ｗ
最初に・・・
先日知人宅のテレビで森喜朗五輪会長の「女性差別発言」の
ワイドショー番組を見た。まだこんな下らない事やってんだ（呆れ）
私はこういう失言を過剰に批判するアホマスゴミにはウンザリだ。
森喜朗五輪会長の失言問題などハッキリいってどーでもいい。
売国新聞の定番の切り取り報道なのは既にバレてはいるが、
森さんは言葉が軽すぎるし、余計な事をしゃべりすぎである。
この人は首相時代から舌禍事件がしばしば問題になっていたが、
森さん自身が政治家ならもっと言葉に慎重であるべきである。
講演会などではサービスのつもりで発言しているのはわかるがな・・・。
森喜朗会長は誠心誠意、無報酬で取り組んでいる事も知っているし、
今回の発言も全文読めば差別発言ではないことはわかるのだが、
誤解を招くような話をわざわざする軽率さは何ら失敗に学んでいない。
女性差別問題というなら、大量の虐殺を含む民族レイプの方が、
報道バリューとしても、政治的、社会的、人道的価値も絶大だが、
殆どのマスゴミは問題にすらしないのがシナのウイグル弾圧問題だ。
＜参考記事＞
ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難
BBC 2021年2月5日
https://www.bbc.com/japanese/55945241
西日本新聞は左巻き新聞だが、このスクープはGJ!
こっから本題。
私の意見として2022年北京で開催される予定の冬季五輪は、
人権問題が解決しないならば全世界がボイコットすべきと考える。
なぜならオリンピックはスポーツを通じた世界平和の祭典だからだ。
現実に建国以来シナで現在進行形で進んでいる人権問題は深刻である。
自国民に対する非人道的司法権の乱用はもちろん、香港民主活動家弾圧、
そして21世紀のナチスかソ連かといわれる民族浄化政策は狂気の沙汰である。
これは単純にシナ共産党独裁政権一国の問題ではない。
これは人類史的重大問題であり、人権思想の高まった世界の問題である。
世界中が内政干渉してでもシナ共産党政府に止めさせるべき問題である。
＜参考記事＞
人権弾圧を制するマグニツキー法
集広舎 2020/07/13
https://shukousha.com/column/tsuruta/8754/
オリンピックのボイコットといえば・・・
1980年に旧ソ連邦でモスクワ五輪が予定されたが、
前年の1979年ソ連はアフガニスタンに軍事侵攻した事を受け、
アメリカを中心とした48か国はこれに抗議する為、五輪をボイコットした。
アメリカの安保属国で主体性ゼロの我が日本もアメリカに追随した。
しかし欧州のイギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、オランダ、
ベルギー、ポルトガル、スペインなど同じNATO同盟国は参加した。
ソ連軍のアフガン侵攻
11年に及ぶ「第二のベトナム戦争」といわれた長期戦だった。
これには賛否両論があった。
当時は東西冷戦時代という事もあったが、侵略戦争を始めた国で、
スポーツを通じた平和の祭典を開催することは五輪憲章に反するという意見、
スポーツと政治問題は分けて考える必要がある、という意見に二分された。
私は前者の意見に賛成である。
私が選手ならこんな野蛮な国の五輪でメダルは欲しくないな・・・
オリンピックがスポーツの祭典という国際的文化行事であるというのは、
あくまで建前であって、実態は国威高揚、経済政策、外交的取引・・・など、
裏では政治的駆け引きが絡む政治イベントなのはご承知の通りである
五輪にむけて練習を積んできた選手たちには気の毒ではある。
しかし現に虐殺と弾圧を実施している非人道的ファシスト国家に対して、
平和的な方法で抗議し実践する事の方が意義があると思う。
世界第二位の経済成長を達成しても未だ近代を知らない非文明国家シナ、
特にシナは面子にこだわる国だから、五輪ボイコットは効果があると思われる。
平和の祭典をボイコットする方が人権と平和の精神に叶うのではないか?
若き日の日本オリンピック委員会の山下泰裕会長
公言した通り4年後のロス五輪で見事金メダル獲得!
既に世界180の人権団体が、ウイグルへのジェノサイドを理由に
IOCに向けて2022年の北京冬季五輪の中止を申請しているのである。
これほど世界的に関心の高い人権問題に日本の人権に煩い団体は沈黙ｗ
いつも言うだろ、人権に煩い連中ほど人権に無関心だと。
これがシナや南北朝鮮で起きているなら、なおさら沈黙する。
これが日本の人権団体の実態であり、日本政界の真実である!
＜関連記事＞
北京五輪ボイコットを 中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見
Sankwibiz 2021.2.5
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210205/mca2102050906009-n1.htm
でもまあ日本政府は無理だな・・・
なんせ菅政権は親中派政権だからな、
シナ様の利益を損じることなどできない!
世界中がボイコットしても日本は参加する。
それに日本では、与野党、官僚、財界、マスゴミ界・・・
すべて人権や平和には極めて意識が低く、無関心である。
そういうシナと同じような精神的前近代的国家なのである。
恥ずかしい事だが、これが我が日本政府の現実なのである。
自国領土を侵略されようとしているときでも笑顔で敵国外相を迎え、
記者会見の場で領土主張されてもヘラヘラ笑顔で感謝している国だ。
王毅が記者会見の場で尖閣の領有権主張したときも
反論も批判もせずニヤニヤヘラヘラして謝謝したバカ
この売国奴が自民党のNo.2 で陰の総理である。
野党のバカ女議員はウイグル問題など全く関心ない。
安っぽいパフォーマンスやるのが政治だと思ってるバカ女
中国の国益を守る菅政権の売国外交
2021年02月08日
自民・長尾氏の尖閣出漁申請を水産庁認めず
自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁を計画していることについて、水産庁が出漁の申請を許可しなかったことが３日、分かった。水産庁は同日、長尾氏に計画は「純粋な漁業活動を目的としたものとは認められない」と回答した。
長尾氏は石垣市の漁師らが尖閣周辺で行う漁業活動を補助する目的で、１月２９日に水産庁に漁業許可を申請していた。
当初計画していた２月５日は石垣市の漁業者らが尖閣海域に向け出港する。長尾氏も水産庁の許可が必要ない石垣沿岸から２０カイリ（約３７キロ）まで、別の漁船で同行し、漁業者を見送るという。
尖閣の領有を主張する中国政府は海上警備を担う海警局（海警）の武器使用を認める海警法を１日に施行しており、尖閣海域での漁業活動は危険性が高まっている。
産経新聞 2/3(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/00a5ecd25fe73a51677a9fa1996f403837f85b2b
＜参考記事＞
中国・海警法に日本政府懸念 「日米安保適用」も領海侵入常態化
産経新聞 2021.1.30
https://www.sankei.com/politics/news/210130/plt2101300004-n1.html
中国で海警法改正、武器使用が可能に…尖閣周辺の緊張高まる
TokyoMX 2/5(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e63271ff9af7ce8d8cdc923c5ff2cfe9703908de
＞・・・自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で
漁を計画していることについて、水産庁が出漁の申請を許可しなかった。
そりゃあ、そうだろう!
だってね、現在の日本政府はシナ共産党の出先機関だから、
シナの不利益になることを日本人に許可する訳がないわなｗ
そこのところを日本国民は共通認識を持つべきである。
水産庁の説明では・・・
尖閣諸島海域は石垣漁協の組合員でないと出漁は許可しない。
その理由は言えないという。つまりシナに忖度しているからである。
しかも安倍政権になってから尖閣海域入漁禁止になっているのだ。
特に先日来日した王毅外相の記者会見での尖閣諸島領有権発言に対し、
一切の反論も批判もしない茂木外相や菅首相の属国奴隷の態度をみても、
政府は王毅外相の発言に素直に従っているということである。
もちろんこれに一切の批判をしない立憲民主党や日本共産党も、
自民党・公明党と同じ穴の狢、シナの代弁者、親中走狗である事は、
奴らのシナに対する寛容な態度をみればわかるのである。
もはや海保も水産庁も日本の国益を守る機関ではない。
海上保安庁は国土交通省の管轄だから、
親中売国奴公明党＝創価学会の権限である。
つまり・・・
菅義偉首相には真剣に領土問題を考えていない。
というよりも・・・
菅政権は尖閣諸島を、
シナ領と認めてしまった!
先日の王毅外相というシナ共産党の序列25位以下の下級役人が、
エラソーに尖閣は我が領土と抜かして「有難う!」と感謝するバカ外相、
しかもそれに抗議もせず首相として会う必要もないのに笑顔で会談するアホ首相・・・
つまり公的な記者会見の場で王毅が「尖閣は我が領土」という発言に、
一言も反論も批判もせず「有難う!」などというのは尖閣はシナ様のモノ、
いつでも差し上げますね～♪と世界に向けて公言してるのと同じである。
シナ共産党は国際法をまったく守らないことは、
南シナ海領有化へフィリピン政府が国際調停裁判所に提訴して、
裁判所がシナの領有権を認めなかった判決を「ごみクズ」と言い捨てた。
また香港返還に際し50年間は一国二制度を約束したことも
22年で反故にしイギリスとの協定もまったく守らない事でもわかる。
シナ共産党政権は国際法よりシナ国内法が世界に優先すると思っているのだ。
そんなシナ共産党政府の海警法改正で海警船に武器使用を認めたことに対し、
もっとも危険を感じているのは石垣漁港の漁民であり、海保職員である。
だが親中派菅政権は何も考えていないし、むしろ歓迎しているのだろう。
それでもアリバイ的に「バイデン大統領は尖閣を守ってくれるって~♪」
などと自力で防衛する意思皆無ではしゃいでいるアホ政権をみても、
菅首相が真面目に防衛を考えているとは到底思えない。
ちなみにシナ共産党政府はこんなお笑い発言を・・・
米大統領演説受け「中国は世界平和を守る国」と強調
テレ朝ニュース 2021年2月6日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000206324.html
菅総理自身が国家とか、国益とは何かわかっていないだけではない、
シナの代弁者・二階が陰の総理、シナの代理政党公明党が連立パートナー
それを批判すべき野党もシナのシンパサイザーとくれば政治は終わっている。
今の日本の政府も議会も官界も、独立主権の文明国家ではない!
自国領土は守らないし、守る気もない、平和にも人権問題にも冷淡であり、
世界最凶のファシスト国家の走狗でヘラヘラしている最低の国家である。
私は、何度もいうが、日本人に生まれた事を誇りに思うが、
今の日本政府の動向には嫌悪と憎悪と恥辱しか感じない。
日本の政治を見る限り、日本人であることが恥ずかしい。
しかしこういう政府を我々日本国民が選んできたのである。
今の日本政界は与党も野党も国賊議員が8割を占める最低の政界である。
これが戦後日本人の作った民主主義＝衆愚政治の実態である。
救いのトランプ政権はDSと中共の工作で敗北するし、
日本政界には自浄能力・自力更生能力はない!
習近平の高笑いが聞こえてきそうだ・・・
残るはシナ南北朝鮮による対日軍事挑発のみか・・・
自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁を計画していることについて、水産庁が出漁の申請を許可しなかったことが３日、分かった。水産庁は同日、長尾氏に計画は「純粋な漁業活動を目的としたものとは認められない」と回答した。
長尾氏は石垣市の漁師らが尖閣周辺で行う漁業活動を補助する目的で、１月２９日に水産庁に漁業許可を申請していた。
当初計画していた２月５日は石垣市の漁業者らが尖閣海域に向け出港する。長尾氏も水産庁の許可が必要ない石垣沿岸から２０カイリ（約３７キロ）まで、別の漁船で同行し、漁業者を見送るという。
尖閣の領有を主張する中国政府は海上警備を担う海警局（海警）の武器使用を認める海警法を１日に施行しており、尖閣海域での漁業活動は危険性が高まっている。
産経新聞 2/3(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/00a5ecd25fe73a51677a9fa1996f403837f85b2b
＜参考記事＞
中国・海警法に日本政府懸念 「日米安保適用」も領海侵入常態化
産経新聞 2021.1.30
https://www.sankei.com/politics/news/210130/plt2101300004-n1.html
中国で海警法改正、武器使用が可能に…尖閣周辺の緊張高まる
TokyoMX 2/5(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e63271ff9af7ce8d8cdc923c5ff2cfe9703908de
＞・・・自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で
漁を計画していることについて、水産庁が出漁の申請を許可しなかった。
そりゃあ、そうだろう!
だってね、現在の日本政府はシナ共産党の出先機関だから、
シナの不利益になることを日本人に許可する訳がないわなｗ
そこのところを日本国民は共通認識を持つべきである。
水産庁の説明では・・・
尖閣諸島海域は石垣漁協の組合員でないと出漁は許可しない。
その理由は言えないという。つまりシナに忖度しているからである。
しかも安倍政権になってから尖閣海域入漁禁止になっているのだ。
特に先日来日した王毅外相の記者会見での尖閣諸島領有権発言に対し、
一切の反論も批判もしない茂木外相や菅首相の属国奴隷の態度をみても、
政府は王毅外相の発言に素直に従っているということである。
もちろんこれに一切の批判をしない立憲民主党や日本共産党も、
自民党・公明党と同じ穴の狢、シナの代弁者、親中走狗である事は、
奴らのシナに対する寛容な態度をみればわかるのである。
もはや海保も水産庁も日本の国益を守る機関ではない。
海上保安庁は国土交通省の管轄だから、
親中売国奴公明党＝創価学会の権限である。
つまり・・・
菅義偉首相には真剣に領土問題を考えていない。
というよりも・・・
菅政権は尖閣諸島を、
シナ領と認めてしまった!
先日の王毅外相というシナ共産党の序列25位以下の下級役人が、
エラソーに尖閣は我が領土と抜かして「有難う!」と感謝するバカ外相、
しかもそれに抗議もせず首相として会う必要もないのに笑顔で会談するアホ首相・・・
つまり公的な記者会見の場で王毅が「尖閣は我が領土」という発言に、
一言も反論も批判もせず「有難う!」などというのは尖閣はシナ様のモノ、
いつでも差し上げますね～♪と世界に向けて公言してるのと同じである。
シナ共産党は国際法をまったく守らないことは、
南シナ海領有化へフィリピン政府が国際調停裁判所に提訴して、
裁判所がシナの領有権を認めなかった判決を「ごみクズ」と言い捨てた。
また香港返還に際し50年間は一国二制度を約束したことも
22年で反故にしイギリスとの協定もまったく守らない事でもわかる。
シナ共産党政権は国際法よりシナ国内法が世界に優先すると思っているのだ。
そんなシナ共産党政府の海警法改正で海警船に武器使用を認めたことに対し、
もっとも危険を感じているのは石垣漁港の漁民であり、海保職員である。
だが親中派菅政権は何も考えていないし、むしろ歓迎しているのだろう。
それでもアリバイ的に「バイデン大統領は尖閣を守ってくれるって~♪」
などと自力で防衛する意思皆無ではしゃいでいるアホ政権をみても、
菅首相が真面目に防衛を考えているとは到底思えない。
ちなみにシナ共産党政府はこんなお笑い発言を・・・
米大統領演説受け「中国は世界平和を守る国」と強調
テレ朝ニュース 2021年2月6日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000206324.html
菅総理自身が国家とか、国益とは何かわかっていないだけではない、
シナの代弁者・二階が陰の総理、シナの代理政党公明党が連立パートナー
それを批判すべき野党もシナのシンパサイザーとくれば政治は終わっている。
今の日本の政府も議会も官界も、独立主権の文明国家ではない!
自国領土は守らないし、守る気もない、平和にも人権問題にも冷淡であり、
世界最凶のファシスト国家の走狗でヘラヘラしている最低の国家である。
私は、何度もいうが、日本人に生まれた事を誇りに思うが、
今の日本政府の動向には嫌悪と憎悪と恥辱しか感じない。
日本の政治を見る限り、日本人であることが恥ずかしい。
しかしこういう政府を我々日本国民が選んできたのである。
今の日本政界は与党も野党も国賊議員が8割を占める最低の政界である。
これが戦後日本人の作った民主主義＝衆愚政治の実態である。
救いのトランプ政権はDSと中共の工作で敗北するし、
日本政界には自浄能力・自力更生能力はない!
習近平の高笑いが聞こえてきそうだ・・・
残るはシナ南北朝鮮による対日軍事挑発のみか・・・
中国に忖度し人権尊重語る資格のない菅政権
2021年01月29日
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。
米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。
自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。【青木純】
毎日新聞2021年1月26日
https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c
＜関連記事＞
「ウイグル族弾圧は虐殺」米国務長官が認定 中国は猛反発
日経新聞 2021/1/20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM208FB0Q1A120C2000000/
中共政権による
少数民族政策は
ジェノサイドである!
＞米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を
「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は
26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」
との認識を示した。
※この記事については誤報説があるが、現段階においては確認がとれていない。
しかしこれが誤報であったとしても、これまでの日本政府のシナに関する
人権問題への対応はシナに忖度した腰抜けの卑怯者という点は変わらない。
＜ジェノサイド＞
ジェノサイドは、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること。
ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な
集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のこと。
集団殺害。ちなみに日本は未加入。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89
シナ共産党独裁政権は、中華人民共和国が成立した1949年以降、
周辺諸国を次々と侵略していき植民地化してきた。多民族国家であるが、
漢民族化を推進し他の民族の伝統習慣や文化や言語を奪う政策と、
民族そのものを滅ぼす民族浄化政策を同時に進めている。
周辺の広大な国家を侵略してできたのが中華人民共和国である。
1949年に建国して周辺諸国を侵略してきた独裁国家ごときに、
なぜ日本が侵略国家などといわれなければならないのだ?
しかも日本の政治家や政党は殆どシナの侵略について批判しない。
朝日や毎日新聞など多くのマスゴミもシナの侵略や人権弾圧には
何も言わない、言わないどころか自国を侮辱する事には余念がない。
侵略以前のシナは現在の半分の領土しかないのだ。
1980年までに西蔵自治区（元チベット王国）では既に、
120万人ものチベット人が虐殺され今も進行中だし、
女性は都会への強制移住をさせられチベット人の子孫を作らせない政策である。
新疆ウイグル自治区（元東トルキスタン共和国）におけるウイグル人も同じだ。
実数は不明だが膨大な数の強制連行があり、100万～300万人の強制収容があり、
またゴビ砂漠の46回の核実験とその後遺症で100万人以上が死んだそうだ。
いずれにしても中共政府にとって、侵略した異民族は邪魔な存在である。
中共政府は漢民族だけの国を目指し、異民族は撲滅させたいのだ。
これはまさにヒトラーのホロコーストの21世紀版である。
ウイグル人の「職業訓練学校」は有刺鉄線の金網に囲まれ、
武装した守衛に常時監視されるのが中華様式らしい・・・!
それ以外にも・・・
チベットとウイグルの伝統文化の破壊や彼らの言語の使用禁止、
子孫を残させないために女性の強制避妊や強制移住を進めている。
自治区とは名ばかりで殆どが漢民族が政治の実権を握っている。
トランプ大っ嫌いのアメリカ民主党・バイデン政権でさえ、
シナの人権弾圧問題、少数民族弾圧問題においては、
トランプ政権と同一歩調の声明を出しているのである。
にもかかわらず・・・
こんな21世紀のナチズムやスターリニズムを再現した
おぞましい人権蹂躙国家の走狗をやっているのが、
我が日本政府の菅義偉政権である!
日本政府の人権意識が極めて低いのは何も
今回外務省の官僚が述べた事が初めてではない。
ありもしない日本の戦争犯罪、「従軍」慰安婦などを、
シナに忖度し国連の場でも嘘を認めてきたのは・・・
すべて外務省である!
なぜなら・・・
外務省チャイナスクールはシナ工作員の巣窟だからである。
しかしその外務省を指導するのも首相の歴史認識と外交方針である。
安倍政権時代は少しはマトモになりかけたが菅で元の木阿弥だ。
外務省も菅政権もカネのためなら人権や人命などどーでもいいという考えだ。
実に恥ずかしい、シナや北朝鮮とまったく同じ前近代的な野蛮人の発想である。
日本政府にはマグニツキー法の概念はさらさらないものとわかった。
マグニツキー法とは人権問題に関する限りは他国の問題であっても、
内政干渉をして圧力をかけてでも止めさせなければならない、という、
近代の人権思想の発展した考え方である。
アメリカ政府は既に実践しているが、
日本政府はその概念すらもっていない。
日米に親中政権誕生後はシナの思惑通り動くだろう。
菅政権自体が親中派政権だからシナには何も言えないのだ。
香港の民主化運動においても何らシナ政府を非難できないし、
台湾へのシナの圧力や嫌がらせにも何も言えない腰抜けである。
さらにシナ朝鮮の走狗と言えば・・・
立憲民主党や公明党も同じ穴の狢である!
こいつらは国内の人権問題というと目の色が変わるくせに、
いざシナの問題になれば一切口をつぐむWスタ野郎である。
つまり日本の政党は与野党問わずシナの走狗であり、非人権集団である。
もはや日本には真面目に共産主義と対峙する政党はない!
ただ・・・
唯一日本共産党だけはシナへ批判をしているらしい。
一応シナ共産党による香港民主化運動の弾圧行為には批判していたが、
今回のウイグル問題には一切言及していないのである。
私は日共がかつてシナと友党で同調者だったことを知っているし、
日共も状況がかわれば態度も変わるご都合主義の連中だから、
いつまたシナ共産党を支援する立場にコロッと代わるかわからない。
私はファシスト政党の日本共産党を信用しない。
もう日本は世界に向けて人権だの、
平和だの言う資格は完全に消滅した。
＜参考記事＞
これぞ動かぬ証拠“新疆ジェノサイド”示した中国統計年鑑
Wedge 1/26(火)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21994
ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者
The World’s Most Technologically Sophisticated Genocide
NEWSWEEK 2020年7月16日（木）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93982.php
ウイグル人権法案可決に激怒、
「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
China Hits Back at U.S. Human Rights Bill
NEWSWEEK 2019年12月5日（木）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13546.php
↑
「お前だってやったじゃないか!」
まるで子供の口喧嘩そのものｗ
つまり民族虐殺を認めているのだｗ
見よ! こいつら売国奴の親中ぶりを!
↓
こんな売国奴どもが日本の指導者なのだ・・・（溜息）
最後に言っておこう・・・
菅義偉首相、山口那津男代表、枝野幸男代表よ
お前ら真面目に人権を主張する気があるならば・・・
シナ共産党政権による、
チベット・ウイグル人へのジェノサイド、
香港民主化運動弾圧、台湾独立阻止を
非難する国会決議しろ!
まあ、できないだろうな、
非人道的国賊どもめっ!
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。
米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。
自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。【青木純】
毎日新聞2021年1月26日
https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c
＜関連記事＞
「ウイグル族弾圧は虐殺」米国務長官が認定 中国は猛反発
日経新聞 2021/1/20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM208FB0Q1A120C2000000/
中共政権による
少数民族政策は
ジェノサイドである!
＞米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を
「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は
26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」
との認識を示した。
※この記事については誤報説があるが、現段階においては確認がとれていない。
しかしこれが誤報であったとしても、これまでの日本政府のシナに関する
人権問題への対応はシナに忖度した腰抜けの卑怯者という点は変わらない。
＜ジェノサイド＞
ジェノサイドは、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること。
ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な
集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のこと。
集団殺害。ちなみに日本は未加入。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89
シナ共産党独裁政権は、中華人民共和国が成立した1949年以降、
周辺諸国を次々と侵略していき植民地化してきた。多民族国家であるが、
漢民族化を推進し他の民族の伝統習慣や文化や言語を奪う政策と、
民族そのものを滅ぼす民族浄化政策を同時に進めている。
周辺の広大な国家を侵略してできたのが中華人民共和国である。
1949年に建国して周辺諸国を侵略してきた独裁国家ごときに、
なぜ日本が侵略国家などといわれなければならないのだ?
しかも日本の政治家や政党は殆どシナの侵略について批判しない。
朝日や毎日新聞など多くのマスゴミもシナの侵略や人権弾圧には
何も言わない、言わないどころか自国を侮辱する事には余念がない。
侵略以前のシナは現在の半分の領土しかないのだ。
1980年までに西蔵自治区（元チベット王国）では既に、
120万人ものチベット人が虐殺され今も進行中だし、
女性は都会への強制移住をさせられチベット人の子孫を作らせない政策である。
新疆ウイグル自治区（元東トルキスタン共和国）におけるウイグル人も同じだ。
実数は不明だが膨大な数の強制連行があり、100万～300万人の強制収容があり、
またゴビ砂漠の46回の核実験とその後遺症で100万人以上が死んだそうだ。
いずれにしても中共政府にとって、侵略した異民族は邪魔な存在である。
中共政府は漢民族だけの国を目指し、異民族は撲滅させたいのだ。
これはまさにヒトラーのホロコーストの21世紀版である。
ウイグル人の「職業訓練学校」は有刺鉄線の金網に囲まれ、
武装した守衛に常時監視されるのが中華様式らしい・・・!
それ以外にも・・・
チベットとウイグルの伝統文化の破壊や彼らの言語の使用禁止、
子孫を残させないために女性の強制避妊や強制移住を進めている。
自治区とは名ばかりで殆どが漢民族が政治の実権を握っている。
トランプ大っ嫌いのアメリカ民主党・バイデン政権でさえ、
シナの人権弾圧問題、少数民族弾圧問題においては、
トランプ政権と同一歩調の声明を出しているのである。
にもかかわらず・・・
こんな21世紀のナチズムやスターリニズムを再現した
おぞましい人権蹂躙国家の走狗をやっているのが、
我が日本政府の菅義偉政権である!
日本政府の人権意識が極めて低いのは何も
今回外務省の官僚が述べた事が初めてではない。
ありもしない日本の戦争犯罪、「従軍」慰安婦などを、
シナに忖度し国連の場でも嘘を認めてきたのは・・・
すべて外務省である!
なぜなら・・・
外務省チャイナスクールはシナ工作員の巣窟だからである。
しかしその外務省を指導するのも首相の歴史認識と外交方針である。
安倍政権時代は少しはマトモになりかけたが菅で元の木阿弥だ。
外務省も菅政権もカネのためなら人権や人命などどーでもいいという考えだ。
実に恥ずかしい、シナや北朝鮮とまったく同じ前近代的な野蛮人の発想である。
日本政府にはマグニツキー法の概念はさらさらないものとわかった。
マグニツキー法とは人権問題に関する限りは他国の問題であっても、
内政干渉をして圧力をかけてでも止めさせなければならない、という、
近代の人権思想の発展した考え方である。
アメリカ政府は既に実践しているが、
日本政府はその概念すらもっていない。
日米に親中政権誕生後はシナの思惑通り動くだろう。
菅政権自体が親中派政権だからシナには何も言えないのだ。
香港の民主化運動においても何らシナ政府を非難できないし、
台湾へのシナの圧力や嫌がらせにも何も言えない腰抜けである。
さらにシナ朝鮮の走狗と言えば・・・
立憲民主党や公明党も同じ穴の狢である!
こいつらは国内の人権問題というと目の色が変わるくせに、
いざシナの問題になれば一切口をつぐむWスタ野郎である。
つまり日本の政党は与野党問わずシナの走狗であり、非人権集団である。
もはや日本には真面目に共産主義と対峙する政党はない!
ただ・・・
唯一日本共産党だけはシナへ批判をしているらしい。
一応シナ共産党による香港民主化運動の弾圧行為には批判していたが、
今回のウイグル問題には一切言及していないのである。
私は日共がかつてシナと友党で同調者だったことを知っているし、
日共も状況がかわれば態度も変わるご都合主義の連中だから、
いつまたシナ共産党を支援する立場にコロッと代わるかわからない。
私はファシスト政党の日本共産党を信用しない。
もう日本は世界に向けて人権だの、
平和だの言う資格は完全に消滅した。
＜参考記事＞
これぞ動かぬ証拠“新疆ジェノサイド”示した中国統計年鑑
Wedge 1/26(火)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21994
ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者
The World’s Most Technologically Sophisticated Genocide
NEWSWEEK 2020年7月16日（木）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93982.php
ウイグル人権法案可決に激怒、
「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
China Hits Back at U.S. Human Rights Bill
NEWSWEEK 2019年12月5日（木）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13546.php
↑
「お前だってやったじゃないか!」
まるで子供の口喧嘩そのものｗ
つまり民族虐殺を認めているのだｗ
見よ! こいつら売国奴の親中ぶりを!
↓
こんな売国奴どもが日本の指導者なのだ・・・（溜息）
最後に言っておこう・・・
菅義偉首相、山口那津男代表、枝野幸男代表よ
お前ら真面目に人権を主張する気があるならば・・・
シナ共産党政権による、
チベット・ウイグル人へのジェノサイド、
香港民主化運動弾圧、台湾独立阻止を
非難する国会決議しろ!
まあ、できないだろうな、
非人道的国賊どもめっ!
バイデン大統領誕生？こんな大統領で日本はいいのか!?
2020年12月28日
米大統領選、バイデン氏が勝利確定 「新たな章」へと移行促す―選挙人過半数を獲得
【ワシントン時事】次期米大統領を正式に選出するための選挙人投票が１４日、行われ、民主党のバイデン前副大統領（７８）が過半数を獲得し、大統領選の勝利を事実上確定した。来年１月６日の連邦議会での投票結果承認を経て、同２０日にバイデン氏は第４６代大統領に、ハリス上院議員が副大統領に就任する。
トランプ陣営は選挙人投票での逆転を目指し、激戦州で訴訟を連発してきたが、万策が尽きたとの見方が強まっている。
バイデン氏は１４日夜（日本時間１５日午前）に国民向けに演説。「米国の魂を懸けた戦いで民主主義が勝利した」と語り、敗北を認めていないトランプ大統領（７４）に対し平和的な政権移行を促した。また「新たな章を開き、（国民を）団結させ、癒やす時だ」と融和を呼び掛けた。
全米５０州と首都ワシントン特別区に割り当てられた５３８人の選挙人が投票。全選挙人が既に承認した１１月の選挙結果に従って投票し、バイデン氏が獲得した選挙人は３０６人、トランプ氏は２３２人となった。
トランプ氏は１１月、選挙人投票の結果に従う姿勢を示したが、今月１３日には「決して諦めない」と語り、引き続き争う構え。同氏周辺では、連邦議会の集計で異議を申し立て、結果の承認阻止を模索する動きもあるが、結果が覆る可能性はほぼない。
時事ドットコム 2020年12月15日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500173&g=int
・・・と、時事通信は報道しているが、ネットでは必ずしもそうではない。
また私個人としてもバイデンではなく、トランプ再選を心から祈っている。
しかし状況としてはどうもバイデン新大統領っぽい雰囲気ではあるが・・・
バイデンは認知症の疑い濃厚でこれまでも数々の失言や
インタビューでの頓珍漢な答え方を繰り返し行ってきており、
これで大統領の執務が大丈夫なのかと懸念されている。
また女性へのセクハラ行為で8人の被害者が告訴するとかしないとか、
さらに女児への異常な愛情に関しても問題になっていたではないか？
その遺伝子は息子ハンターにも受け継がれているが・・・
＜証拠記事＞
バイデンは認知症ではない？失言・発言内容や動画は？アルツハイマー発症？
D-media 2020年10月2日
https://decopachi.com/entry/baiden-ninchisyo
【米大統領選】バイデン氏に再びセクハラ疑惑 左派勢力から候補指名辞退を求める声
産経新聞 2020.4.27
https://www.sankei.com/world/news/200427/wor2004270014-n1.html
＜参考資料＞
ジョー・バイデンのセクハラ疑惑
Wikipediaより
バイデン氏息子と未成年者の「不快な写真」
以下、ハンターバイデンのノートPCから出た性的動画
不快な映像あり、閲覧注意、自己責任でご覧頂きたい。
↓
https://gnews-media-offload.s3.amazonaws.com/wp-content/uploads/2020/10/26214238/WhatsApp-Video-2020-10-27-at-11.37.49-AM.mp4
https://gnews-media-offload.s3.amazonaws.com/wp-content/uploads/2020/10/26214632/33333333.mp4
さらに・・・
この男は同盟国日本より敵国シナの方が大事な外交を展開してきた。
オバマ政権のとき副大統領として訪中したとき息子ハンターを連れて行き、
シナ共産党から息子の会社に1000億円もの融資をさせ、その代わりに
日本との尖閣諸島問題をアメリカは問題視しないと約束した男である。
つまりバイデンは私的な利益のために同盟国日本をシナ共産党に売ったのである。
こういう男が大統領になって日米安保は円滑に機能すると誰が考えるだろうか？
外交音痴の菅首相はバイデンと電話会談でこの確約を大喜びしたという（唖然）
またバイデンはシナが一方的に尖閣水域に防空識別圏を設定したとき、
安倍首相は来日したバイデンに日米共同で、これを撤回させる事を
持ちかけたのだがバイデンはキッパリこの申し出を断ったのだ。
さらに安倍前首相が就任以来初めて12月末に靖国神社参拝したとき、
これを激怒したのがバイデンであったのだ。こいつは以前にも
安倍首相訪米の際に靖国神社参拝をしないよう強く要求していたのだ。
バイデンは同盟国日本ではなく常に
シナの立場で外交をしてきた人物だ。
またジョー・バイデンの次男にも大きな問題がある。
ハンター・バイデンは父が8年間の副大統領時代に、
国際コンサルタントとして、シナ、ウクライナ側から多額の報酬を
得ていた“マネー・ハンター”として、ワシントンで有名だった。
ハンターはシナ共産党系企業のBHRパートナーズの株の10％の株主である。
この企業の傘下にあるのがスカニアトレスというハンターの会社だ。
つまりハンター・バイデンは中共系企業の9人の大株主の一人なのである。
当然この会社の大株主はシナ共産党高級幹部に限られる。
ハンター・バイデン氏と中共の３つの繋がり 米議会が調査報告書公開
＜参考記事＞
バイデン親子と中国の関係、その実態は？
ウォールストリートジャーナル 2020年12月20日
https://jp.wsj.com/articles/SB10213328637145883376604585590963647696000
バイデン氏の息子、中国企業の取締役退任へ－トランプ氏の攻撃受け
Bloomberg 2019年10月14日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-14/PZCJ8P6JTSE801
今回の不正選挙でもっともクローズアップされたドミニオン社の集計システムだが、
実はこの会社の出資にはクリントン財団が大きくかかわり、さらにバイデンの次男、
ハンターバイデンが各州へその売込みの営業をやり、民主党の幹部議員、例えば、
副大統領候補のカマラ・ハリスがこれに関連するやり取りをしていたことも判明した!
これらが何と反トランプの急先鋒CNNのスクープで報道されており、
このことは政党ぐるみで国家反逆罪に抵触する恐れが出てきているのだ。
つまり民主党は党ぐるみの不正選挙を画策してきたという疑惑が出ている。
ドミニオン機械の設置への出資は民主党系だけではない、フェイスブックのCEO,
マーク・ザッカーバーグも出資者だったことが暴露されており、しかも、
彼の嫁は米国生まれのシナ人（ベトナムの華僑で難民の娘）である。
ドミニオン機器の売り込みでもハンター・バイデンが大きくかかわっている。
もしハンターが国家反逆罪で起訴、有罪になればアメリカ連邦法により、
二親等以内の犯罪連座制で父親のジョー・バイデンは自動的に逮捕されることになる。
ハンター・バイデン氏の中国疑惑 6億円受取
＜参考記事＞
【速報！】共和党上院院内総務のミッチ・マコーネルは
ドミニオン社から多額の献金をもらい、不正選挙を防ぐ法案を破棄していた
Total News World 12月16日
http://totalnewsjp.com/2020/12/16/trump-325/
Dominion社から賄賂をもらっていたとされるジョージア州
ケンプ知事も観念?! 公聴会で不正の証拠映像流れる
Note 2020/12/05
https://note.com/bunsyoka/n/n84ae324c523d
ザッカーバーグ氏出資のNPOに訴訟 「大統領選で民主党を有利にした」
Epoch Times 2020年11月30日
https://news.line.me/articles/oa-daikigen/cd4b8fbefee2
バイデン氏一家の汚職疑惑で 2020大統領選への影響分析
さらに今回の不正選挙で「外国からの介入」が指摘されるが、
当然これはシナ共産党政権であるが、これが証明されれば、
選挙そのものが外国勢力の介入で不正が行われた国家緊急事態に該当する。
しかしここまでバイデン一家のシナとのつながりや、
様々な性的スキャンダルが上がっても日米マスゴミは
それらを一切報道しないし、むしろ必死で隠蔽しているのだ。
これは共和党vs民主党という政治対立以前に何か別の存在が、
背後でアメリカ政治を操っているとしか考えようがない状況である。
それが昨今急浮上してきたディープ・ステートである。
ディープ・ステートとはユダヤ系国際金融、多国籍企業、軍産複合体・・・
いわば世界を一つにして金儲けしているグローバリスト、言い方を変えれば、
赤いグローバリスト・共産主義者に対し黒いグローバリストといえる勢力である。
トランプと戦っているのはこの二つのグローバリストである。
そしてディープ・ステートもシナ共産党もアメリカ政財官界、
マスゴミ界に深く浸透しており、トランプ倒しをやっているのである。
そしてこれは我が日本もまったく同じ構図であるといえるのだ。
バイデン政権になればさらにこれに拍車がかかることは言うまでもない。
だが日本政界では、桜の花見、学術会議・・・もう終わっているのである。
トランプ政権4年の実績とバイデンの政策を比べても
普通の政治見識のある人なら、どちらの人物が
民主主義国家の大統領に相応しいかわかるはずだ。
こんなトンデモ大統領を日本のバカマスゴミや
菅義偉首相、野党は大歓迎しているのだ（呆）
こいつら本気で日本を崩壊させる気だ・・・（汗）
【ワシントン時事】次期米大統領を正式に選出するための選挙人投票が１４日、行われ、民主党のバイデン前副大統領（７８）が過半数を獲得し、大統領選の勝利を事実上確定した。来年１月６日の連邦議会での投票結果承認を経て、同２０日にバイデン氏は第４６代大統領に、ハリス上院議員が副大統領に就任する。
トランプ陣営は選挙人投票での逆転を目指し、激戦州で訴訟を連発してきたが、万策が尽きたとの見方が強まっている。
バイデン氏は１４日夜（日本時間１５日午前）に国民向けに演説。「米国の魂を懸けた戦いで民主主義が勝利した」と語り、敗北を認めていないトランプ大統領（７４）に対し平和的な政権移行を促した。また「新たな章を開き、（国民を）団結させ、癒やす時だ」と融和を呼び掛けた。
全米５０州と首都ワシントン特別区に割り当てられた５３８人の選挙人が投票。全選挙人が既に承認した１１月の選挙結果に従って投票し、バイデン氏が獲得した選挙人は３０６人、トランプ氏は２３２人となった。
トランプ氏は１１月、選挙人投票の結果に従う姿勢を示したが、今月１３日には「決して諦めない」と語り、引き続き争う構え。同氏周辺では、連邦議会の集計で異議を申し立て、結果の承認阻止を模索する動きもあるが、結果が覆る可能性はほぼない。
時事ドットコム 2020年12月15日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500173&g=int
・・・と、時事通信は報道しているが、ネットでは必ずしもそうではない。
また私個人としてもバイデンではなく、トランプ再選を心から祈っている。
しかし状況としてはどうもバイデン新大統領っぽい雰囲気ではあるが・・・
バイデンは認知症の疑い濃厚でこれまでも数々の失言や
インタビューでの頓珍漢な答え方を繰り返し行ってきており、
これで大統領の執務が大丈夫なのかと懸念されている。
また女性へのセクハラ行為で8人の被害者が告訴するとかしないとか、
さらに女児への異常な愛情に関しても問題になっていたではないか？
その遺伝子は息子ハンターにも受け継がれているが・・・
＜証拠記事＞
バイデンは認知症ではない？失言・発言内容や動画は？アルツハイマー発症？
D-media 2020年10月2日
https://decopachi.com/entry/baiden-ninchisyo
【米大統領選】バイデン氏に再びセクハラ疑惑 左派勢力から候補指名辞退を求める声
産経新聞 2020.4.27
https://www.sankei.com/world/news/200427/wor2004270014-n1.html
＜参考資料＞
ジョー・バイデンのセクハラ疑惑
Wikipediaより
バイデン氏息子と未成年者の「不快な写真」
以下、ハンターバイデンのノートPCから出た性的動画
不快な映像あり、閲覧注意、自己責任でご覧頂きたい。
↓
https://gnews-media-offload.s3.amazonaws.com/wp-content/uploads/2020/10/26214238/WhatsApp-Video-2020-10-27-at-11.37.49-AM.mp4
https://gnews-media-offload.s3.amazonaws.com/wp-content/uploads/2020/10/26214632/33333333.mp4
さらに・・・
この男は同盟国日本より敵国シナの方が大事な外交を展開してきた。
オバマ政権のとき副大統領として訪中したとき息子ハンターを連れて行き、
シナ共産党から息子の会社に1000億円もの融資をさせ、その代わりに
日本との尖閣諸島問題をアメリカは問題視しないと約束した男である。
つまりバイデンは私的な利益のために同盟国日本をシナ共産党に売ったのである。
こういう男が大統領になって日米安保は円滑に機能すると誰が考えるだろうか？
外交音痴の菅首相はバイデンと電話会談でこの確約を大喜びしたという（唖然）
またバイデンはシナが一方的に尖閣水域に防空識別圏を設定したとき、
安倍首相は来日したバイデンに日米共同で、これを撤回させる事を
持ちかけたのだがバイデンはキッパリこの申し出を断ったのだ。
さらに安倍前首相が就任以来初めて12月末に靖国神社参拝したとき、
これを激怒したのがバイデンであったのだ。こいつは以前にも
安倍首相訪米の際に靖国神社参拝をしないよう強く要求していたのだ。
バイデンは同盟国日本ではなく常に
シナの立場で外交をしてきた人物だ。
またジョー・バイデンの次男にも大きな問題がある。
ハンター・バイデンは父が8年間の副大統領時代に、
国際コンサルタントとして、シナ、ウクライナ側から多額の報酬を
得ていた“マネー・ハンター”として、ワシントンで有名だった。
ハンターはシナ共産党系企業のBHRパートナーズの株の10％の株主である。
この企業の傘下にあるのがスカニアトレスというハンターの会社だ。
つまりハンター・バイデンは中共系企業の9人の大株主の一人なのである。
当然この会社の大株主はシナ共産党高級幹部に限られる。
ハンター・バイデン氏と中共の３つの繋がり 米議会が調査報告書公開
＜参考記事＞
バイデン親子と中国の関係、その実態は？
ウォールストリートジャーナル 2020年12月20日
https://jp.wsj.com/articles/SB10213328637145883376604585590963647696000
バイデン氏の息子、中国企業の取締役退任へ－トランプ氏の攻撃受け
Bloomberg 2019年10月14日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-14/PZCJ8P6JTSE801
今回の不正選挙でもっともクローズアップされたドミニオン社の集計システムだが、
実はこの会社の出資にはクリントン財団が大きくかかわり、さらにバイデンの次男、
ハンターバイデンが各州へその売込みの営業をやり、民主党の幹部議員、例えば、
副大統領候補のカマラ・ハリスがこれに関連するやり取りをしていたことも判明した!
これらが何と反トランプの急先鋒CNNのスクープで報道されており、
このことは政党ぐるみで国家反逆罪に抵触する恐れが出てきているのだ。
つまり民主党は党ぐるみの不正選挙を画策してきたという疑惑が出ている。
ドミニオン機械の設置への出資は民主党系だけではない、フェイスブックのCEO,
マーク・ザッカーバーグも出資者だったことが暴露されており、しかも、
彼の嫁は米国生まれのシナ人（ベトナムの華僑で難民の娘）である。
ドミニオン機器の売り込みでもハンター・バイデンが大きくかかわっている。
もしハンターが国家反逆罪で起訴、有罪になればアメリカ連邦法により、
二親等以内の犯罪連座制で父親のジョー・バイデンは自動的に逮捕されることになる。
ハンター・バイデン氏の中国疑惑 6億円受取
＜参考記事＞
【速報！】共和党上院院内総務のミッチ・マコーネルは
ドミニオン社から多額の献金をもらい、不正選挙を防ぐ法案を破棄していた
Total News World 12月16日
http://totalnewsjp.com/2020/12/16/trump-325/
Dominion社から賄賂をもらっていたとされるジョージア州
ケンプ知事も観念?! 公聴会で不正の証拠映像流れる
Note 2020/12/05
https://note.com/bunsyoka/n/n84ae324c523d
ザッカーバーグ氏出資のNPOに訴訟 「大統領選で民主党を有利にした」
Epoch Times 2020年11月30日
https://news.line.me/articles/oa-daikigen/cd4b8fbefee2
バイデン氏一家の汚職疑惑で 2020大統領選への影響分析
さらに今回の不正選挙で「外国からの介入」が指摘されるが、
当然これはシナ共産党政権であるが、これが証明されれば、
選挙そのものが外国勢力の介入で不正が行われた国家緊急事態に該当する。
しかしここまでバイデン一家のシナとのつながりや、
様々な性的スキャンダルが上がっても日米マスゴミは
それらを一切報道しないし、むしろ必死で隠蔽しているのだ。
これは共和党vs民主党という政治対立以前に何か別の存在が、
背後でアメリカ政治を操っているとしか考えようがない状況である。
それが昨今急浮上してきたディープ・ステートである。
ディープ・ステートとはユダヤ系国際金融、多国籍企業、軍産複合体・・・
いわば世界を一つにして金儲けしているグローバリスト、言い方を変えれば、
赤いグローバリスト・共産主義者に対し黒いグローバリストといえる勢力である。
トランプと戦っているのはこの二つのグローバリストである。
そしてディープ・ステートもシナ共産党もアメリカ政財官界、
マスゴミ界に深く浸透しており、トランプ倒しをやっているのである。
そしてこれは我が日本もまったく同じ構図であるといえるのだ。
バイデン政権になればさらにこれに拍車がかかることは言うまでもない。
だが日本政界では、桜の花見、学術会議・・・もう終わっているのである。
トランプ政権4年の実績とバイデンの政策を比べても
普通の政治見識のある人なら、どちらの人物が
民主主義国家の大統領に相応しいかわかるはずだ。
こんなトンデモ大統領を日本のバカマスゴミや
菅義偉首相、野党は大歓迎しているのだ（呆）
こいつら本気で日本を崩壊させる気だ・・・（汗）
新型コロナパンデミック損害は中共に要求せよ!
2020年12月21日
コロナ“震源地”中国、いまだにＷＨＯの調査受け入れず
責任の謝罪と賠償、制裁関税課すべきだ （1/3ページ）
中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの初症例が確認されてから１年で、世界の１００人に１人を感染させ、死者は１５０万人を超えた。経済損失も約３０００兆円と試算され、こちらも命にかかわる重大事態だ。感染症発生当初に情報を隠蔽し、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした習近平政権の罪は重いが、責任逃れに終始し、いまだに世界保健機関（ＷＨＯ）による調査も受け入れていない。各国が制裁を下す日は来るのか。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、１１日時点で、全世界の累計感染者数は約６９４３万人、死者数は約１５８万人に達している。
武漢で原因不明の肺炎が確認されたのは昨年１２月８日だったが、中国がＷＨＯに通知し、２７人が原因不明のウイルス性肺炎にかかったことを公表したのは同３１日と遅きに失した。
今年１月から３月にかけて世界各国で感染者が急増、入国制限やロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされた。当の中国は４月ごろにはいち早く感染拡大に歯止めがかかったと判断。欧州への医療支援やマスク外交などを展開し、立場を一転させた。そしてウイルスの発生源についても「複雑な科学的問題だ」（外務省報道官）として、“武漢起源説”に否定的な姿勢を示す。
中国は６月以降、輸入冷凍食品からウイルスが検出されたとする事例を相次いで報道し、税関当局が１１月には「検疫強化」を発表した。
ロイター通信は同１７日、新型コロナの検査を名目にした中国による輸入食品の監視に、主要国が不満をあらわにしていると伝えた。
これに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」は、ロイターの報道を受けて、冷凍食品からのウイルス検出に関する報告を「非常に詳細な時間、場所、基本的な患者情報、活動歴、さらには関係する製品数、企業などが記載されている」として当局擁護の論陣を張った。
ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は１１月末、ウイルスの発生源が中国国外だとする説を「相当な憶測だ」と否定している。ただ、ＷＨＯは夏に調査チームを派遣したが、中国当局はいまも武漢入りは認めず、調査は遅々として進んでいない。
元厚労省医系技官の木村盛世氏は、「中国は情報公開の透明性について信頼が置けず、発表も遅かった。ＷＨＯは本来、権限があるわけでもないので、中国でコロナが流行していた時点で発表を待たず、日本を含む各国が『人道的支援』という形でモニタリングに入るべきだった。中国の状況の注視を続けなければ、致死率の高い感染症に対応できなくなる」と振り返る。
日本も４月に発出された緊急事態宣言や、相次ぐ自粛要請で、足元の経済の疲弊も顕著だが、世界では２０２０年内中にも９０００万人近くが極度の貧困に陥ると指摘されている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月に改訂した世界経済見通しで、２０年の世界の実質成長率は４・４％減で、コロナ禍がない場合に比べ、２５年まで世界で約２８兆ドル（約２９１６兆円）の経済損失になると試算した。
今年５月以降、ドナルド・トランプ米大統領は、中国の情報隠蔽や感染拡大の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明してきた。
大統領選で勝利宣言したジョー・バイデン前副大統領は、現状では中国に対して厳しい姿勢を見せると強調するが、根本には「親中派」との懐疑的な見方も強い。今後、国際社会による中国への「報復」は見込めるのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「当然の権利として、各国政府は中国に対し、正式な謝罪と賠償を求め、責任を追及しなければならない。本来、各国政府は中国製品への制裁関税を課し、関税分を犠牲者の遺族への補償に充て、後々は経済的損失を含め賠償を求めるべきだ。国連に頼らず、各国政府の有志が一致団結して、国民的な持続的な運動として発展させる必要がある」と力説した。
ZAKZAK 2020.12.13
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201213/for2012130001-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201213/for2012130001-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201213/for2012130001-n3.html
＜参考記事＞
米国人の８割超、中国発コロナ情報「信用できない」 米調査
産経新聞 2020.7.2
https://www.sankei.com/premium/news/200702/prm2007020001-n1.html
https://www.sankei.com/premium/news/200702/prm2007020001-n2.html
武漢肺炎発生から約1年たった今、世界では・・・
シナ発生武漢肺炎（COVID-19）で、
感染者7000万人、死者160万人、
経済的損失3000兆円に達する予定!
国内では・・・
感染者数19万人、死者数2800人 、
倒産企業数800社、失業者10万人
そして・・・
今も感染拡大中!
しかし・・・
中共政府は武漢肺炎ウイルスが、
シナ発生源だと現在も認めていない!
発生当初は海鮮市場の動物だとか、コウモリが発生源だといい、
次には軍事競技会でアメリカ軍兵士がウイルスをシナに持ち込んだ、
元々欧米にあったウイルスでこれが武漢市でパンデミックになった、
昨年9月には既にイタリア北部のロンバルディア州から発生していた、
インドが発生源で感染した汚水を飲んだ渡り鳥が武漢に来て発生した、
ドイツ産の豚、エクアドル産のエビ、ノルウェー産のサケなどが感染して、
それらが冷凍食品によってシナ国内に輸入されウイルスが持ち込まれた・・・
シナ共産党の失策が原因で世界的パンデミック
になったことを必死で否定したいことがわかる。
シナ共産党に篭絡されたWHO
テドロス事務局長の大嘘発言集
コロコロとシナ共産党政府の言い訳が変るし、
また病原菌自体の発生源は不明だとしても・・・
なぜ中共政府は国連や各国からの
現地調査要求を拒否するのか!?
疫病そのものの発生源がシナの武漢市
であることは誰も否定できない事実だし、
シナ共産党政府がこの事をひたすら隠蔽し
春節で世界中に旅行したシナ人が感染を広げ、
さらにWHOのテドロス事務局長を篭絡支配し、
世界の感染対応を遅延させたのが原因だからだ。
もちろん、日本の感染対応の遅さはシナに媚びいった安倍政権が、
シナ人入国禁止措置を感染公表後5週間も遅れて実施したからであり、
春節前に官邸HPに安倍首相のシナ人熱烈歓迎動画を掲載する軽薄さが原因だった。
その点は率直に日本の対応のまずさとして認めるべきである。
↓
＜関連エントリ＞
新型肺炎はパンデミックになるか!? その2
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11427250.html
いくつか諸説あるが、武漢肺炎ウイルスは武漢市にあるウイルス研究所で、
兵器目的の病原菌として人為的に研究されていた菌が、
何等かの過失などで所外に流出したというのが最も説得力がある。
私は発生当初から、このウイルスは細菌兵器だと述べてきた。
細菌兵器でないにしても、この研究所で人為的操作によって、
人工的に作り出された細菌であることはほぼ間違いない。
このことは以前エントリした内容にもソースを貼っているので、
関心ある方はそちらをご覧頂きたい。
↓
＜関連エントリ＞
新型肺炎はパンデミックになるか!?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11409727.html
もちろんシナ共産党政府はこれを否定しているがウソである。
WHOや海外の研究者、ジャーナリストの武漢ウイルス研究所や
海鮮市場への立ち入り調査を禁止していることが何よりの証拠である。
武漢ウイルス研究所
＜参考記事＞
「コロナ発生源は中国ではない」中国が全力で宣伝戦
自国の非を決して認めない中国政府に米国で高まる反発
JPpress 2020.12.9（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63197
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63197?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63197?page=3
＞評論家の石平氏は、「当然の権利として、各国政府は中国に対し、
正式な謝罪と賠償を求め、責任を追及しなければならない。本来、
各国政府は中国製品への制裁関税を課し関税分を犠牲者の遺族への補償に充て、
後々は経済的損失を含め賠償を求めるべきだ。国連に頼らず、各国政府の有志が
一致団結して、国民的な持続的な運動として発展させる必要がある」と力説した。
まったくその通りだ!
日本は世界各国の被害に比べれば、まだ軽い方ではあるが、
しかし現実には飲食店や観光業者などの経済的被害が続出し、
10月の自殺者も2000人を越えた深刻な状況である。
これはすべてシナ共産党政府の情報隠蔽工作と感染者輸出の結果である。
もし感染者が出てすぐにWHOに報告し、春節休暇の出国を禁止しておれば、
ここまで大きな感染被害はなかったかもしれないが、中共はそれを認めない。
今年の5月には、米、英、伊、独、エジプト、インドなど8カ国が、
シナに対して賠償を要求、請求総額は100兆ドル、日本円にして、
約1京1000兆円に上る天文学的数字の賠償金を提示した。
＜参考記事＞
コロナで8か国100兆ドル賠償請求に中国「ならリーマンは？」
NEWSポストセブン 2020.05.24 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20200524_1565745.html?DETAIL
日本の１０月の自殺者、年間の新型コロナ死者上回る 女性の増加顕著
CNN 2020.12.01 Tue
https://www.cnn.co.jp/world/35163196.html
もちろん、無法者国家シナはそんなもの応じるはずもなく、
発生源の否定と現地調査拒否でシラを切り通してきた。
だから今もって武漢肺炎の責任そのものを否定しているのだ。
だが、既に欧米や日本では第三波のパンデミックに襲われ、
日々武漢肺炎感染者、重症者、死者が増加の一途をたどり、
倒産や失業もそれに比例して増え経済的損失も増大中である。
ならば、シナが損害賠償に応じない以上、こちらから対抗策を講じるしかない。
アメリカ政府は対中経済戦争中だから、次々と制裁措置を立法化している。
既に米中は弾丸の飛び交わない戦争の真っただ中である。
それに対しシナ汚染された日本政府の腰抜けさときたら話にならない。
未だにシナに媚び、対中投資を増大させている経団連・財界に、
そして媚中派売国奴を幹事長にもつ自民党菅政権である。
例えば、菅政権は国内の第三波パンデミックに対して、
観光業界や飲食店救済のGo to travelやGo to eatを自粛勧告を出す一方で、
11月1日から中韓を含めた11の国・地域からの受け入れを実施しているのである。
この11月から国内感染者が急増しているのである。
現在12月の段階で約5万人もの外国人を受け入れており、
もちろんPCR検査なし、14日待機は任意で自主申告である（溜息）。
しかも外国人にはPCR検査免除、二週間の個室滞在も任意である。
国民には外に出るなといいつつ、中韓人には自由に出入りOKである。
今もシナ朝鮮では武漢肺炎は拡大中だというのにである！
＜参考記事＞
［速報］韓国の新規コロナ感染者1097人 過去最多＝5日連続1千人超
聯合ニュース 12/20(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/86331200d29a3a242dbe1462da0802a23f768f00
中国・四川でコロナ市中感染の疑い 「戦時」宣言
時事ドットコム 2020年12月08日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800877&g=int
↑
この成都国際空港から直行便を受け入れているバカが日本政府だ。
「やっぱり」のCNN報道、中国の公式発表に真実なし
コロナ感染者数を過少発表、この先も治らない中国政府の隠蔽体質
JBPRESS 2020.12.3（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63126
まさに二階や公明党＝シナの走狗によって成立した売国政権である。
＜参考記事＞
ウイルス検査不要に 中韓など11カ国・地域から入国時
朝日新聞 2020年11月1日
https://www.asahi.com/articles/ASNC16TK2NC1UDCB00B.html
新千歳、２１日から中韓便到着可能に 国交省通知、検疫態勢整う
北海道新聞 12月20日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493399
GoToトラベル見直し全国一斉一時停止決定！
キャンセル料は？12月17日最新情報
Travel with 2020.12.1
https://www.travelwith.jp/roadtraveler/post-63068/
これほどまでに世界中の人命、経済を破壊した、
シナ共産党の隠蔽体質と開き直りに対しても、
損害賠償、文句どころか今でもニヤついた顔で
日中友好を言ってるクズの巣窟が日本の政界である。
バイデン新大統領がもし決定ならば、
日本は確実にシナの支配下に入って、
今世紀半ばには属国化決定だろう・・・
しかしこれも・・・
日本国民が望んだ結果である！
責任の謝罪と賠償、制裁関税課すべきだ （1/3ページ）
中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの初症例が確認されてから１年で、世界の１００人に１人を感染させ、死者は１５０万人を超えた。経済損失も約３０００兆円と試算され、こちらも命にかかわる重大事態だ。感染症発生当初に情報を隠蔽し、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした習近平政権の罪は重いが、責任逃れに終始し、いまだに世界保健機関（ＷＨＯ）による調査も受け入れていない。各国が制裁を下す日は来るのか。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、１１日時点で、全世界の累計感染者数は約６９４３万人、死者数は約１５８万人に達している。
武漢で原因不明の肺炎が確認されたのは昨年１２月８日だったが、中国がＷＨＯに通知し、２７人が原因不明のウイルス性肺炎にかかったことを公表したのは同３１日と遅きに失した。
今年１月から３月にかけて世界各国で感染者が急増、入国制限やロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされた。当の中国は４月ごろにはいち早く感染拡大に歯止めがかかったと判断。欧州への医療支援やマスク外交などを展開し、立場を一転させた。そしてウイルスの発生源についても「複雑な科学的問題だ」（外務省報道官）として、“武漢起源説”に否定的な姿勢を示す。
中国は６月以降、輸入冷凍食品からウイルスが検出されたとする事例を相次いで報道し、税関当局が１１月には「検疫強化」を発表した。
ロイター通信は同１７日、新型コロナの検査を名目にした中国による輸入食品の監視に、主要国が不満をあらわにしていると伝えた。
これに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」は、ロイターの報道を受けて、冷凍食品からのウイルス検出に関する報告を「非常に詳細な時間、場所、基本的な患者情報、活動歴、さらには関係する製品数、企業などが記載されている」として当局擁護の論陣を張った。
ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は１１月末、ウイルスの発生源が中国国外だとする説を「相当な憶測だ」と否定している。ただ、ＷＨＯは夏に調査チームを派遣したが、中国当局はいまも武漢入りは認めず、調査は遅々として進んでいない。
元厚労省医系技官の木村盛世氏は、「中国は情報公開の透明性について信頼が置けず、発表も遅かった。ＷＨＯは本来、権限があるわけでもないので、中国でコロナが流行していた時点で発表を待たず、日本を含む各国が『人道的支援』という形でモニタリングに入るべきだった。中国の状況の注視を続けなければ、致死率の高い感染症に対応できなくなる」と振り返る。
日本も４月に発出された緊急事態宣言や、相次ぐ自粛要請で、足元の経済の疲弊も顕著だが、世界では２０２０年内中にも９０００万人近くが極度の貧困に陥ると指摘されている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月に改訂した世界経済見通しで、２０年の世界の実質成長率は４・４％減で、コロナ禍がない場合に比べ、２５年まで世界で約２８兆ドル（約２９１６兆円）の経済損失になると試算した。
今年５月以降、ドナルド・トランプ米大統領は、中国の情報隠蔽や感染拡大の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明してきた。
大統領選で勝利宣言したジョー・バイデン前副大統領は、現状では中国に対して厳しい姿勢を見せると強調するが、根本には「親中派」との懐疑的な見方も強い。今後、国際社会による中国への「報復」は見込めるのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「当然の権利として、各国政府は中国に対し、正式な謝罪と賠償を求め、責任を追及しなければならない。本来、各国政府は中国製品への制裁関税を課し、関税分を犠牲者の遺族への補償に充て、後々は経済的損失を含め賠償を求めるべきだ。国連に頼らず、各国政府の有志が一致団結して、国民的な持続的な運動として発展させる必要がある」と力説した。
ZAKZAK 2020.12.13
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201213/for2012130001-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201213/for2012130001-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201213/for2012130001-n3.html
＜参考記事＞
米国人の８割超、中国発コロナ情報「信用できない」 米調査
産経新聞 2020.7.2
https://www.sankei.com/premium/news/200702/prm2007020001-n1.html
https://www.sankei.com/premium/news/200702/prm2007020001-n2.html
武漢肺炎発生から約1年たった今、世界では・・・
シナ発生武漢肺炎（COVID-19）で、
感染者7000万人、死者160万人、
経済的損失3000兆円に達する予定!
国内では・・・
感染者数19万人、死者数2800人 、
倒産企業数800社、失業者10万人
そして・・・
今も感染拡大中!
しかし・・・
中共政府は武漢肺炎ウイルスが、
シナ発生源だと現在も認めていない!
発生当初は海鮮市場の動物だとか、コウモリが発生源だといい、
次には軍事競技会でアメリカ軍兵士がウイルスをシナに持ち込んだ、
元々欧米にあったウイルスでこれが武漢市でパンデミックになった、
昨年9月には既にイタリア北部のロンバルディア州から発生していた、
インドが発生源で感染した汚水を飲んだ渡り鳥が武漢に来て発生した、
ドイツ産の豚、エクアドル産のエビ、ノルウェー産のサケなどが感染して、
それらが冷凍食品によってシナ国内に輸入されウイルスが持ち込まれた・・・
シナ共産党の失策が原因で世界的パンデミック
になったことを必死で否定したいことがわかる。
シナ共産党に篭絡されたWHO
テドロス事務局長の大嘘発言集
コロコロとシナ共産党政府の言い訳が変るし、
また病原菌自体の発生源は不明だとしても・・・
なぜ中共政府は国連や各国からの
現地調査要求を拒否するのか!?
疫病そのものの発生源がシナの武漢市
であることは誰も否定できない事実だし、
シナ共産党政府がこの事をひたすら隠蔽し
春節で世界中に旅行したシナ人が感染を広げ、
さらにWHOのテドロス事務局長を篭絡支配し、
世界の感染対応を遅延させたのが原因だからだ。
もちろん、日本の感染対応の遅さはシナに媚びいった安倍政権が、
シナ人入国禁止措置を感染公表後5週間も遅れて実施したからであり、
春節前に官邸HPに安倍首相のシナ人熱烈歓迎動画を掲載する軽薄さが原因だった。
その点は率直に日本の対応のまずさとして認めるべきである。
↓
＜関連エントリ＞
新型肺炎はパンデミックになるか!? その2
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11427250.html
いくつか諸説あるが、武漢肺炎ウイルスは武漢市にあるウイルス研究所で、
兵器目的の病原菌として人為的に研究されていた菌が、
何等かの過失などで所外に流出したというのが最も説得力がある。
私は発生当初から、このウイルスは細菌兵器だと述べてきた。
細菌兵器でないにしても、この研究所で人為的操作によって、
人工的に作り出された細菌であることはほぼ間違いない。
このことは以前エントリした内容にもソースを貼っているので、
関心ある方はそちらをご覧頂きたい。
↓
＜関連エントリ＞
新型肺炎はパンデミックになるか!?
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11409727.html
もちろんシナ共産党政府はこれを否定しているがウソである。
WHOや海外の研究者、ジャーナリストの武漢ウイルス研究所や
海鮮市場への立ち入り調査を禁止していることが何よりの証拠である。
武漢ウイルス研究所
＜参考記事＞
「コロナ発生源は中国ではない」中国が全力で宣伝戦
自国の非を決して認めない中国政府に米国で高まる反発
JPpress 2020.12.9（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63197
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63197?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63197?page=3
＞評論家の石平氏は、「当然の権利として、各国政府は中国に対し、
正式な謝罪と賠償を求め、責任を追及しなければならない。本来、
各国政府は中国製品への制裁関税を課し関税分を犠牲者の遺族への補償に充て、
後々は経済的損失を含め賠償を求めるべきだ。国連に頼らず、各国政府の有志が
一致団結して、国民的な持続的な運動として発展させる必要がある」と力説した。
まったくその通りだ!
日本は世界各国の被害に比べれば、まだ軽い方ではあるが、
しかし現実には飲食店や観光業者などの経済的被害が続出し、
10月の自殺者も2000人を越えた深刻な状況である。
これはすべてシナ共産党政府の情報隠蔽工作と感染者輸出の結果である。
もし感染者が出てすぐにWHOに報告し、春節休暇の出国を禁止しておれば、
ここまで大きな感染被害はなかったかもしれないが、中共はそれを認めない。
今年の5月には、米、英、伊、独、エジプト、インドなど8カ国が、
シナに対して賠償を要求、請求総額は100兆ドル、日本円にして、
約1京1000兆円に上る天文学的数字の賠償金を提示した。
＜参考記事＞
コロナで8か国100兆ドル賠償請求に中国「ならリーマンは？」
NEWSポストセブン 2020.05.24 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20200524_1565745.html?DETAIL
日本の１０月の自殺者、年間の新型コロナ死者上回る 女性の増加顕著
CNN 2020.12.01 Tue
https://www.cnn.co.jp/world/35163196.html
もちろん、無法者国家シナはそんなもの応じるはずもなく、
発生源の否定と現地調査拒否でシラを切り通してきた。
だから今もって武漢肺炎の責任そのものを否定しているのだ。
だが、既に欧米や日本では第三波のパンデミックに襲われ、
日々武漢肺炎感染者、重症者、死者が増加の一途をたどり、
倒産や失業もそれに比例して増え経済的損失も増大中である。
ならば、シナが損害賠償に応じない以上、こちらから対抗策を講じるしかない。
アメリカ政府は対中経済戦争中だから、次々と制裁措置を立法化している。
既に米中は弾丸の飛び交わない戦争の真っただ中である。
それに対しシナ汚染された日本政府の腰抜けさときたら話にならない。
未だにシナに媚び、対中投資を増大させている経団連・財界に、
そして媚中派売国奴を幹事長にもつ自民党菅政権である。
例えば、菅政権は国内の第三波パンデミックに対して、
観光業界や飲食店救済のGo to travelやGo to eatを自粛勧告を出す一方で、
11月1日から中韓を含めた11の国・地域からの受け入れを実施しているのである。
この11月から国内感染者が急増しているのである。
現在12月の段階で約5万人もの外国人を受け入れており、
もちろんPCR検査なし、14日待機は任意で自主申告である（溜息）。
しかも外国人にはPCR検査免除、二週間の個室滞在も任意である。
国民には外に出るなといいつつ、中韓人には自由に出入りOKである。
今もシナ朝鮮では武漢肺炎は拡大中だというのにである！
＜参考記事＞
［速報］韓国の新規コロナ感染者1097人 過去最多＝5日連続1千人超
聯合ニュース 12/20(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/86331200d29a3a242dbe1462da0802a23f768f00
中国・四川でコロナ市中感染の疑い 「戦時」宣言
時事ドットコム 2020年12月08日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800877&g=int
↑
この成都国際空港から直行便を受け入れているバカが日本政府だ。
「やっぱり」のCNN報道、中国の公式発表に真実なし
コロナ感染者数を過少発表、この先も治らない中国政府の隠蔽体質
JBPRESS 2020.12.3（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63126
まさに二階や公明党＝シナの走狗によって成立した売国政権である。
＜参考記事＞
ウイルス検査不要に 中韓など11カ国・地域から入国時
朝日新聞 2020年11月1日
https://www.asahi.com/articles/ASNC16TK2NC1UDCB00B.html
新千歳、２１日から中韓便到着可能に 国交省通知、検疫態勢整う
北海道新聞 12月20日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493399
GoToトラベル見直し全国一斉一時停止決定！
キャンセル料は？12月17日最新情報
Travel with 2020.12.1
https://www.travelwith.jp/roadtraveler/post-63068/
これほどまでに世界中の人命、経済を破壊した、
シナ共産党の隠蔽体質と開き直りに対しても、
損害賠償、文句どころか今でもニヤついた顔で
日中友好を言ってるクズの巣窟が日本の政界である。
バイデン新大統領がもし決定ならば、
日本は確実にシナの支配下に入って、
今世紀半ばには属国化決定だろう・・・
しかしこれも・・・
日本国民が望んだ結果である！
RCEPは21世紀の新中華冊封体制、日本は・・・
2020年12月03日
RCEP、15か国が署名 中国に大きな恩恵か
【11月15日 AFP】（更新、写真追加）東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国に中国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアを加えた15か国は15日、テレビ会議形式の会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の協定に署名した。アジア周辺で影響力を拡大する中国にとっては、大きな成功であるとみられている。
専門家らによると、RCEPは国内総生産（GDP）の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定（TPP）の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。
貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール（NUS Business School）のアレクサンダー・カプリ（Alexander Capri）氏はRCEPについて、「一帯一路（Belt and Road）周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。
インドは昨年、国内に安い中国製品が流入することを懸念し、RCEPから撤退。後から参加することも可能だが、インドを除いても参加国合計の人口は21億人に上り、GDPは世界の30%を占める。
RCEPをめぐっては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下の米国がTPPから離脱したことを受け、中国がアジア太平洋地域における貿易のルール作りを進める手段となっているとの見方もある。
米多国籍企業はRCEP加盟国内の子会社を通じて恩恵を受けることができるが、専門家らは、今回の合意によってジョー・バイデン（Joe Biden）氏が、アジア太平洋地域への米政府の関与を再考する可能性もあるとみている。
しかし、情報調査会社IHSマークイット（IHS Markit）のエコノミスト、ラジブ・ビスワス（Rajiv Biswas）氏は「アジア諸国に米国の雇用が奪われる懸念から、米有権者の多くがTPP交渉にかなり否定的反応を示していることを考慮すると、TPP参加は当面の優先課題にはならないと予想される」と述べている。(c)AFP/Alice Philipson, with Martin Abbugao in Singapore
AFP 2020年11月15日
https://www.afpbb.com/articles/-/3316000
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）とは・・・
21世紀に蘇る新中華冊封体制である!
読者諸氏はRCEP（東アジア地域包括的経済連携）をご存知だったか?
この構想自体は10年近く前からあったそうだが、私は全く知らなかった。
これが今突然現れ、アメリカやインドは不参加だが日本が加盟するのだ。
RCEPとは、ASEAN10カ国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、
ニュージーランドの6カ国を加えた16カ国が、互いに貿易の自由化促進や、
投資の保護を推進しようとする協定であり、2012年から交渉されている。
このRCEPの発想の原点は、東アジアEPA構想といい、
2006年に二階俊博幹事長が経済産業大臣だった頃、
「二階イニシアティブ」として提唱していたものが基本だという。
というより・・・
私はあのルーピー鳩山の東アジア共同体構想を思い出した。
一応この構想ではヒト・モノ・カネではなく物の金の移動だけらしいが、
しかしこれが進めばいずれ、人の自由往来から大量移民に発展するだろう。
というのはRCEPの規定はシナが制定しているのである。
だからシナに都合の良い決まりで組織化と運営されるから、
恐らく日本にメリットはあってもわずか、まあないだろう。
ではなぜ今のこの時期にRCEP構想が締結されたのか?
恐らく米大統領選で対中強硬政策のトランプ政権が終わり、
バイデン民主党親中政権の誕生（予定）と何か関係あるのであろう。
さらにそれに連動して、基本的に反中だった安倍首相の辞任を受けて、
媚中派の二階派一派や公明党らの後押しで菅政権が誕生した事とも、
かなり深い関係があるだろうと個人的には邪推する。
先日の王毅外相来日の際見せた茂木外相の卑屈な属国対応や、
王毅のような共産党序列25位以下の外相風情ごときがエラソーに、
菅首相へ尖閣諸島への注文をつけたが、それに従うのが腰抜け日本政府である。
つまり・・・
日本はアメリカの安保属国であると同時に、
日本はシナの精神的属国である!
RCEPは世界のGDPの30％を占める巨大自由貿易圏の実現らしいが、
あの自由貿易の象徴だったTPPにシナが入ればよいが、シナは除外されていた。
というか、TPP規定にはシナが加盟する資格がないのだ。
何故なら・・・
シナがWTOに加盟して以来、シナはWTOの協定を守ってこなかったのだ。
WTOは自由貿易推進の世界組織であるにもかかわらず、シナは輸出に関しては
自由貿易の恩恵を受けるも、輸入に関しては保護貿易を実施するWスタなのだ。
だから経済人のトランプの対中貿易制裁は、こういうシナの不誠実な協定違反、
国際法を無視した不当な経済政策への姿勢への制裁だったのである。
結果アメリカの製造業はシナに吸収される危機だったのだ。
では何故、TPPにシナが加盟資格はないのか?
TPPの規定には国有企業改革が含まれており、
共産党一党独裁国家シナではすべての私企業も国家統制下にあるから、
政治と経済が一体化しており、自由貿易の原則から逸脱するのである。
もう一つが知的所有権保護規定である。
先進国の技術や商品を盗んでオリジナル主張してきた、
パクリ大国シナにとってこれは受け入れがたい規定である。
そして、TPPは完全な自由貿易で関税が撤廃される。
しかしWTOに加盟していながらシナは今も保護貿易を行っており、
完全な関税自由化のシステムには入ってこれないことも大きな理由だ。
他にも、外国企業はシナ国内で上げた利益を国外に持ち出せないし、
シナ国内の奴隷労働にも一切他国は口をはさめない人権後進国である。
またシナは地球破壊の環境汚染大国でありこれを規制できない。
こういうシナ中心の前近代的制度では国際法とは相いれないのだ。
【世界が見た中国】WTO「ゲームルールを守らない中共」2014/07/07
それに対し・・・
RCEPにはシナにとって好都合な規定ばかりだ。
関税も全廃ではなく半減程度、国有企業改革や、
知的財産権保護、労働者保護の西側規定もない。
RCEPはTPPよりかなり規制の甘い協定だ!
これに関して日中は加盟国の取り込みで意見がわかれていた。
シナは日中韓＋ASEANでRCEPを構成したいと主張していた。
理由は簡単である。この面子ならすべてシナ主導でシナが優位に立てるし、
シナの都合の良い規定をRCEPに盛り込み支配できるからだ。
それでは困るので、日本はそれに印、豪、ニュージーランドを加えていた。
これらは民主主義国家であり、西欧的自由主義国家を加える事で、
RCEPシナ主導に一定の歯止めをかける目論見があったのだ。
ところが・・・
シナと国境紛争をもつ13億人の市場とIT技術も持つインドが、
安いシナ製品から国内産業を保護すべきという世論に押されて、
RCEPから抜けることによってシナが最大の経済国家になった。
日本はインドを説得してきたが、インドの選択は正解だったと思う。
日本の国内産業、特に中小企業は大企業のシナ進出で
どれだけ倒産の憂き目にあってきたか、菅首相はご存知ないだろう。
そのシナがRCEPで主導的な立場になれば、なおさらのこと、
シナ優位のシナ優遇の貿易システムが出来上がる事は明確ではないか。
RCEPはシナによる経済植民地圏の形成といえば言い過ぎだろうか?
日韓とASEAN諸国なら、政治的、経済的にもシナの思惑通りに支配ができる。
日本企業もかなりの割合がシナ企業との合弁が進み、既に併呑された企業も多い。
つまりこれは中華冊封体制の21世紀版ともいえるのである。
一部の経済専門家の意見では・・・
日本がシナ優位の制度構築を阻止し、
国際法に基づいた基準構築のために、
ASEAN諸国をTPPに引き込むために
参加することは意義があるというが・・・
笑止千万である!
シナに浸透支配された日本の、
政界、官界、財界、報道界…に、
そんな能力がある訳がない!
それに・・・
自由貿易、関税撤廃と言ってるが、
WTO協定も守っていないシナが、
自由貿易など守る分けがない（笑）
シナのRCEPへの目論見をまとめると・・・
●ASEAN諸国への経済依存度を高めを経済植民地にすること
●南シナ海の完全領有化を達成るためにASEAN諸国を支配する
●RCEP実現により台湾の経済的孤立化、支配下を進める
●アメリカと同盟国による対中包囲網を打破する
つまりRCEPはシナ共産党による対日侵略戦略の一環と見ることもできるのだ。
事実ASEAN諸国の対中経済依存度を高める目的がRCEPにあるのだから、
いずれ日本も、否、既にかなりのサプライチェーンがシナになっているのだ。
バカな日本の有名企業は売国経団連の手引きによって既に、
シナ企業傘下に吸収され今後国内の製造業は空洞化するであろう。
これは自民党・バカ野党・官界・経済・マスゴミ界の
一体化した日本衰退化への国家犯罪である。
いずれ日本も安倍政権時代には参加拒否してきた、
AIIB（アジアインフラ投資銀行）や一帯一路政策に
組み込まれることは明らかだし、シナはそれが目的なのだ。
＜参考記事＞
中国系資本に買収された日本企業の悲哀
経済界 2019年5月7日
http://net.keizaikai.co.jp/archives/35525
既に日本の政官財界、マスコミには、
日本をシナ隷属への道から救う力は
ほぼ存在しない、絶望的なのだ!
あの保守期待の安倍晋三首相でも、
最後は親中派に屈したじゃないか!
こんな協定は必ずシナは反故にする!
私は菅義偉首相を基本的に信用していない。
今回の王毅外相来日で明らかになったが、
やはり菅義偉首相は親中派売国奴である。
それは彼が首相になった時のエントリにも詳述しているが、
菅義偉氏は媚中派二階や公明党の支持で首相になった人物であり、
基本的に菅首相は外交音痴であり、シナの危険性を理解していないのだ。
だから・・・
200億円もの巨費を投じた北海道の似非アイヌ保護政策・ウポポイや、
観光産業のドン・二階と連動したIR（統合型リゾート）計画を積極的に推進し、
さらに北海道の地域開発と称したシナの土地買収に大きく加担してきたのだ。
これには二階派、公明党が大きくかかわっている事は既にネットで周知されている。
これらにはすべてシナの利権や対日戦略に大きく関係しているということである。
つまり菅政権は親中路線が本命ということである。
アイヌ利権＝観光協会・二階幹事長＝国交省・公明党＝中国・一帯一路
我々日本国民は真面目に真剣に考えてみる必要がある。
日本が共産党独裁国家の属国になっていいのか?
本当にこのままの日本でいいのだろうか?
今、武漢肺炎・パンデミックで145万人の死者を出し、
世界経済をストップさせ、大量の倒産と失業者を出し、
チベット・ウイグル人を虐殺し香港市民を弾圧しつつ、
その裏で世界侵略を着実に進めている悪の帝国は・・・
共産党独裁国家シナではないか!
日本政府・菅義偉首相は、こんな極悪帝国と
日中友好の謳い文句で握手しているのである!
人間としての誇りも尊厳も何もないクズ政権だ!
【11月15日 AFP】（更新、写真追加）東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国に中国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアを加えた15か国は15日、テレビ会議形式の会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の協定に署名した。アジア周辺で影響力を拡大する中国にとっては、大きな成功であるとみられている。
専門家らによると、RCEPは国内総生産（GDP）の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定（TPP）の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。
貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール（NUS Business School）のアレクサンダー・カプリ（Alexander Capri）氏はRCEPについて、「一帯一路（Belt and Road）周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。
インドは昨年、国内に安い中国製品が流入することを懸念し、RCEPから撤退。後から参加することも可能だが、インドを除いても参加国合計の人口は21億人に上り、GDPは世界の30%を占める。
RCEPをめぐっては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下の米国がTPPから離脱したことを受け、中国がアジア太平洋地域における貿易のルール作りを進める手段となっているとの見方もある。
米多国籍企業はRCEP加盟国内の子会社を通じて恩恵を受けることができるが、専門家らは、今回の合意によってジョー・バイデン（Joe Biden）氏が、アジア太平洋地域への米政府の関与を再考する可能性もあるとみている。
しかし、情報調査会社IHSマークイット（IHS Markit）のエコノミスト、ラジブ・ビスワス（Rajiv Biswas）氏は「アジア諸国に米国の雇用が奪われる懸念から、米有権者の多くがTPP交渉にかなり否定的反応を示していることを考慮すると、TPP参加は当面の優先課題にはならないと予想される」と述べている。(c)AFP/Alice Philipson, with Martin Abbugao in Singapore
AFP 2020年11月15日
https://www.afpbb.com/articles/-/3316000
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）とは・・・
21世紀に蘇る新中華冊封体制である!
読者諸氏はRCEP（東アジア地域包括的経済連携）をご存知だったか?
この構想自体は10年近く前からあったそうだが、私は全く知らなかった。
これが今突然現れ、アメリカやインドは不参加だが日本が加盟するのだ。
RCEPとは、ASEAN10カ国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、
ニュージーランドの6カ国を加えた16カ国が、互いに貿易の自由化促進や、
投資の保護を推進しようとする協定であり、2012年から交渉されている。
このRCEPの発想の原点は、東アジアEPA構想といい、
2006年に二階俊博幹事長が経済産業大臣だった頃、
「二階イニシアティブ」として提唱していたものが基本だという。
というより・・・
私はあのルーピー鳩山の東アジア共同体構想を思い出した。
一応この構想ではヒト・モノ・カネではなく物の金の移動だけらしいが、
しかしこれが進めばいずれ、人の自由往来から大量移民に発展するだろう。
というのはRCEPの規定はシナが制定しているのである。
だからシナに都合の良い決まりで組織化と運営されるから、
恐らく日本にメリットはあってもわずか、まあないだろう。
ではなぜ今のこの時期にRCEP構想が締結されたのか?
恐らく米大統領選で対中強硬政策のトランプ政権が終わり、
バイデン民主党親中政権の誕生（予定）と何か関係あるのであろう。
さらにそれに連動して、基本的に反中だった安倍首相の辞任を受けて、
媚中派の二階派一派や公明党らの後押しで菅政権が誕生した事とも、
かなり深い関係があるだろうと個人的には邪推する。
先日の王毅外相来日の際見せた茂木外相の卑屈な属国対応や、
王毅のような共産党序列25位以下の外相風情ごときがエラソーに、
菅首相へ尖閣諸島への注文をつけたが、それに従うのが腰抜け日本政府である。
つまり・・・
日本はアメリカの安保属国であると同時に、
日本はシナの精神的属国である!
RCEPは世界のGDPの30％を占める巨大自由貿易圏の実現らしいが、
あの自由貿易の象徴だったTPPにシナが入ればよいが、シナは除外されていた。
というか、TPP規定にはシナが加盟する資格がないのだ。
何故なら・・・
シナがWTOに加盟して以来、シナはWTOの協定を守ってこなかったのだ。
WTOは自由貿易推進の世界組織であるにもかかわらず、シナは輸出に関しては
自由貿易の恩恵を受けるも、輸入に関しては保護貿易を実施するWスタなのだ。
だから経済人のトランプの対中貿易制裁は、こういうシナの不誠実な協定違反、
国際法を無視した不当な経済政策への姿勢への制裁だったのである。
結果アメリカの製造業はシナに吸収される危機だったのだ。
では何故、TPPにシナが加盟資格はないのか?
TPPの規定には国有企業改革が含まれており、
共産党一党独裁国家シナではすべての私企業も国家統制下にあるから、
政治と経済が一体化しており、自由貿易の原則から逸脱するのである。
もう一つが知的所有権保護規定である。
先進国の技術や商品を盗んでオリジナル主張してきた、
パクリ大国シナにとってこれは受け入れがたい規定である。
そして、TPPは完全な自由貿易で関税が撤廃される。
しかしWTOに加盟していながらシナは今も保護貿易を行っており、
完全な関税自由化のシステムには入ってこれないことも大きな理由だ。
他にも、外国企業はシナ国内で上げた利益を国外に持ち出せないし、
シナ国内の奴隷労働にも一切他国は口をはさめない人権後進国である。
またシナは地球破壊の環境汚染大国でありこれを規制できない。
こういうシナ中心の前近代的制度では国際法とは相いれないのだ。
【世界が見た中国】WTO「ゲームルールを守らない中共」2014/07/07
それに対し・・・
RCEPにはシナにとって好都合な規定ばかりだ。
関税も全廃ではなく半減程度、国有企業改革や、
知的財産権保護、労働者保護の西側規定もない。
RCEPはTPPよりかなり規制の甘い協定だ!
これに関して日中は加盟国の取り込みで意見がわかれていた。
シナは日中韓＋ASEANでRCEPを構成したいと主張していた。
理由は簡単である。この面子ならすべてシナ主導でシナが優位に立てるし、
シナの都合の良い規定をRCEPに盛り込み支配できるからだ。
それでは困るので、日本はそれに印、豪、ニュージーランドを加えていた。
これらは民主主義国家であり、西欧的自由主義国家を加える事で、
RCEPシナ主導に一定の歯止めをかける目論見があったのだ。
ところが・・・
シナと国境紛争をもつ13億人の市場とIT技術も持つインドが、
安いシナ製品から国内産業を保護すべきという世論に押されて、
RCEPから抜けることによってシナが最大の経済国家になった。
日本はインドを説得してきたが、インドの選択は正解だったと思う。
日本の国内産業、特に中小企業は大企業のシナ進出で
どれだけ倒産の憂き目にあってきたか、菅首相はご存知ないだろう。
そのシナがRCEPで主導的な立場になれば、なおさらのこと、
シナ優位のシナ優遇の貿易システムが出来上がる事は明確ではないか。
RCEPはシナによる経済植民地圏の形成といえば言い過ぎだろうか?
日韓とASEAN諸国なら、政治的、経済的にもシナの思惑通りに支配ができる。
日本企業もかなりの割合がシナ企業との合弁が進み、既に併呑された企業も多い。
つまりこれは中華冊封体制の21世紀版ともいえるのである。
一部の経済専門家の意見では・・・
日本がシナ優位の制度構築を阻止し、
国際法に基づいた基準構築のために、
ASEAN諸国をTPPに引き込むために
参加することは意義があるというが・・・
笑止千万である!
シナに浸透支配された日本の、
政界、官界、財界、報道界…に、
そんな能力がある訳がない!
それに・・・
自由貿易、関税撤廃と言ってるが、
WTO協定も守っていないシナが、
自由貿易など守る分けがない（笑）
シナのRCEPへの目論見をまとめると・・・
●ASEAN諸国への経済依存度を高めを経済植民地にすること
●南シナ海の完全領有化を達成るためにASEAN諸国を支配する
●RCEP実現により台湾の経済的孤立化、支配下を進める
●アメリカと同盟国による対中包囲網を打破する
つまりRCEPはシナ共産党による対日侵略戦略の一環と見ることもできるのだ。
事実ASEAN諸国の対中経済依存度を高める目的がRCEPにあるのだから、
いずれ日本も、否、既にかなりのサプライチェーンがシナになっているのだ。
バカな日本の有名企業は売国経団連の手引きによって既に、
シナ企業傘下に吸収され今後国内の製造業は空洞化するであろう。
これは自民党・バカ野党・官界・経済・マスゴミ界の
一体化した日本衰退化への国家犯罪である。
いずれ日本も安倍政権時代には参加拒否してきた、
AIIB（アジアインフラ投資銀行）や一帯一路政策に
組み込まれることは明らかだし、シナはそれが目的なのだ。
＜参考記事＞
中国系資本に買収された日本企業の悲哀
経済界 2019年5月7日
http://net.keizaikai.co.jp/archives/35525
既に日本の政官財界、マスコミには、
日本をシナ隷属への道から救う力は
ほぼ存在しない、絶望的なのだ!
あの保守期待の安倍晋三首相でも、
最後は親中派に屈したじゃないか!
こんな協定は必ずシナは反故にする!
私は菅義偉首相を基本的に信用していない。
今回の王毅外相来日で明らかになったが、
やはり菅義偉首相は親中派売国奴である。
それは彼が首相になった時のエントリにも詳述しているが、
菅義偉氏は媚中派二階や公明党の支持で首相になった人物であり、
基本的に菅首相は外交音痴であり、シナの危険性を理解していないのだ。
だから・・・
200億円もの巨費を投じた北海道の似非アイヌ保護政策・ウポポイや、
観光産業のドン・二階と連動したIR（統合型リゾート）計画を積極的に推進し、
さらに北海道の地域開発と称したシナの土地買収に大きく加担してきたのだ。
これには二階派、公明党が大きくかかわっている事は既にネットで周知されている。
これらにはすべてシナの利権や対日戦略に大きく関係しているということである。
つまり菅政権は親中路線が本命ということである。
アイヌ利権＝観光協会・二階幹事長＝国交省・公明党＝中国・一帯一路
我々日本国民は真面目に真剣に考えてみる必要がある。
日本が共産党独裁国家の属国になっていいのか?
本当にこのままの日本でいいのだろうか?
今、武漢肺炎・パンデミックで145万人の死者を出し、
世界経済をストップさせ、大量の倒産と失業者を出し、
チベット・ウイグル人を虐殺し香港市民を弾圧しつつ、
その裏で世界侵略を着実に進めている悪の帝国は・・・
共産党独裁国家シナではないか!
日本政府・菅義偉首相は、こんな極悪帝国と
日中友好の謳い文句で握手しているのである!
人間としての誇りも尊厳も何もないクズ政権だ!
日中外相会談、国賊・茂木外相で見えた菅政権の実像
2020年11月29日
中国・王毅外相の尖閣発言 政府対応「弱腰では」と自民部会から批判噴出
自民党の外交部会・外交調査会の26日の会合で、24日の日中外相による共同記者発表で中国の王毅国務委員兼外相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した際に、茂木敏充外相がその場で反論すべきだったとの声が相次いだ。政府が日本の立場についての発信を強化するよう近く決議し、申し入れることを決めた。
記者発表は、会談後に合意内容を説明するために開かれ、茂木氏は尖閣に関し「日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求める」と述べた。
その後に発言した王氏が「茂木大臣も言及された」と前置きした上で、「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島（尖閣の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。中国側としてはやむを得ず、必要な反応をしなければならない」と語って中国公船の領海侵入を正当化した。王氏の発言を、茂木氏が柔和な表情で聞く映像が流れ、ネットで批判されていた。
26日の自民党の会合では王氏への反発が噴出。
「『偽装漁船』と事実でないことを言っていて決して看過できない」「中国側の主張がネット上で独り歩きし、日本が弱腰との印象を与えた」「共同記者発表の場で茂木氏が反論すべきだった」などの発言が続いた。外務省は発言順はホストの日本、ゲストの中国と慣例で決まっており「反論する場ではない」と説明しつつ、「日本は一歩も譲らなかった」と答えた。
王氏の発言に関しては吉田朋之外務報道官が25日に、加藤勝信官房長官が26日にそれぞれ「全く受け入れられない」と反論。中国側にも直接、同様の反論を申し入れた。外務省幹部は「日本は大人の対応をした」と述べた。【青木純】
毎日新聞2020年11月26日
https://mainichi.jp/articles/20201126/k00/00m/010/327000c
「茂木外相のブログ」
＜前略＞
「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」
というメールに対する回答（3/5）
私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。
もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが
以下具体的に申し上げます。
一言で言えば２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変える
ということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けて
サクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。
このための具体的な政策課題として
(1)英語を第２公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す
の４点を提案したいと思います。
＜中略＞
「優秀な外国人を迎え入れるという韓国の姿勢は
戦略的に優れている」とのメールに対する回答（4/5）
３月５日付けの私のメールでも２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」
に変えることが必要だとして、４つの具体的な政策課題の中に
定住外国人に地方参政権を与えることも指摘しています。
この意味でご意見には賛成です。ただし、韓国が日本より進んでいるか否かは、
今後の動き次第だと思います。ハブ空港の建設では、日本は韓国に明らかに
遅れを取っていますが、この地方参政権の問題でも遅れを取らないように
しなければなりません。
＜後略＞
＜引用ソース＞
外務大臣 茂木としみつ
http://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
＜参考記事＞
日中外相会談～尖閣諸島問題について
強気の王毅氏に対し「何も言わなかった」茂木外相
ニッポン放送 11/26(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe70de506ab23aa75a18cd7045e50e01a22a183
茂木敏充外相の売国発言、
ここに菅政権の本性見たり!
如何に日本がシナの属国か、
菅政権の対中対応でわかる!
既にネットでは茂木外相に対して猛批判で炎上している。
茂木外相の売国発言は、彼の意思も当然あろうが、
二階派＝媚中派に支配された菅政権の本性が表れているのだ。
菅政権に関して私が最も懸念していたことが茂木外相の言動から現れたのだ。
茂木敏光は東大、ハーバード大行政大学院、そして商社丸紅から
グローバリストの草分け大前研一の平成維新の会事務局長から、
政治家になった実力派だ。彼はトランプ政権からも一目置かれたが・・・
王毅の前ではただの犬っコロだ!
＜参考＞
茂木敏光
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%82%E6%9C%A8%E6%95%8F%E5%85%85
だが茂木敏光は知る人ぞ知る、親中派議員である。
茂木の所属する平成研究会（竹下派・経世会）は二階派と並ぶ、
バリバリの筋金入り親中会派である。
＞王氏が「茂木大臣も言及された」と前置きした上で、
「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島周辺の
敏感な水域に入る事態が発生している。中国側としてはやむを得ず、
必要な反応をしなければならない」と語って中国公船の領海侵入を正当化した。
王氏の発言を、茂木氏が柔和な表情で聞く映像が流れ、ネットで批判されていた。
この王毅発言と茂木外相の対応をみた諸外国は、
日本側がシナ領海への不当な領海侵犯をしているとみるであろう。
国賊・茂木敏光の態度は「尖閣諸島はシナ領」と認めているように映るのだ。
ただでさえ、尖閣諸島へのシナ海警船の恒常的領海侵犯に加え、
日本海の大和堆へのシナ漁船の密漁（2年前の4倍増）など、
シナの日本領海侵犯回数は年々増える一方である。
王毅は尖閣はシナ領土の一点張りしか主張しないから、
「日本の船舶侵入は断固許せないアル!」と盗人猛々しい。
にもかかわらず、茂木はこれら主権侵害に対して抗議一つしていないのである。
南シナ海は無能オバマ政権時代に、7つの人工島に軍事基地が建設され、
弱小国家のASEAN諸国の実力では取り返すことは不可能な状態である。
しかもシナはRCEPで経済的にもASEAN諸国を植民地化しようとしている。
次は台湾、尖閣諸島、沖縄・・・そして日本列島すべてが目標だ。
シナは着実に対日超限戦と軍備拡大に余念がない敵国である。
現段階ではシナの侵略目標は東シナ海から西太平洋の支配に及ぶのだ。
＜参考記事＞
日中外相、尖閣めぐり応酬 王氏は漁船追尾正当化
時事ドットコム 2020年11月24日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112401176&g=pol
中国軍、大連に飛行船基地 ミサイル探知、日本対象か
共同通信 11/28(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c69ec23a93da924c1baa39203c16014547e194a
現在の共産党シナの領土は半分以上が
隣国を侵略して奪い取ったものである。
さらに海の外にも侵略を続けているのだ。
王毅の目的は、アメリカ大統領選挙での混乱に乗じて、
日米・日豪同盟、Cuadの分断と同時に、菅バイデン電話会談における、
尖閣諸島の日米安保適用に関しての日本の対応姿勢への探りを入れたのだ。
さらに・・・
王毅は習近平国家主席の国賓招待を再度要求したのではないだろうか?
恐らくだが、王毅外相は二階幹事長らとも会談したといわれているから、
大いにありうると邪推するのである。
二階は尖閣諸島のことなど抗議どころか、話題にすらしなかっただろう。
やはり菅義偉政権は二階派と公明党に操られる親中派政権である事は、
これでまともな政治意識のある国民にはハッキリしたのではないか?
自民党No.2が菅政権を操る
しかし・・・
王毅がEU5か国を訪問した時の事を思い出していただきたい。
総ての国々で人権蹂躙国家シナへの猛批判を受け、
親中国家ドイツからも批判を浴びた王毅は歴訪失敗の帰路についた。
ところが日本では、自らの侵略の矛先の尖閣諸島の領有権すら、
殆ど否定も非難も去れず、言いたい放題言って歓迎を受けた。
今頃習近平とともに笑いが止まらない宴会を開いているだろう。
いかに日本政府が人権に疎く、主権国家意識のない、
シナの精神＆経済属国まる出し国家かがわかるだろう。
＜参考エントリ＞
中国・王毅外相のEU取り込み訪欧大失敗（笑）
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11662002.html
欧州の行く先々で批判 王毅はまだ外相の座を維持できるのか？
日本政府は、増大するシナ公船の尖閣諸島領海侵入を許し、
シナ漁船の漁業資源乱獲を問題視せず、敵国シナ・南朝鮮人の
無検査入国を許してまで、なぜ日中友好をせねばならないのか?
恐らく菅義偉首相は外交というものがわかっていないのだろう。
ちょうど私が経済や金融がイマイチ理解できないのと同じように、
彼には日本の国際的立ち位置という概念すらないのかも知れない。
以上の状況を見てもお分かりだろう。
あの安倍前首相でも靖国神社参拝ができなかった以上に、
菅政権は完全にシナの支配下にあるということだ。
＜参考記事＞
日本海スルメイカ、資源量急減 中国違法乱獲、２０年強で４分の１
共同通信 2020年11月24日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400145&g=eco
日中間のビジネス往来、11月中再開で合意
外相会談 短期滞在は2週間隔離免除
毎日新聞2020年11月24日
https://mainichi.jp/articles/20201124/k00/00m/030/302000c
＜参考エントリ＞
国際化など糞食らえ! どこまで外国人を優遇するつもりだ!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e7955620.html
最後に茂木のアホな日本ビジョン3点にツッコミをいれておく。
(1)英語を第２公用語にする
断固反対!
日本は英語圏の植民地ではない。
英語を第二公用語とする先進国などない。
私は英語教育不要論者なのでこれに関連したエントリは多いので
以下にそれを貼っておく。
＜参考エントリ＞
国際化は日本の劣化、小学校の英語教育反対!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e7990009.html
英語教育について
https://ryotaroneko.ti-da.net/e3234639.html
外国人にもてなすことと媚びることは別!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e8546410.html
『英語公用語化と植民地根性』
http://ryotaroneko.ti-da.net/e3820514.html
『英語教育について』
http://ryotaroneko.ti-da.net/e3234639.html
『英語が通じない? 当たり前だ、ここは日本だｗｗｗ』
http://ryotaroneko.ti-da.net/e5944479.html
「バカの壁」に囲まれた文科省
https://ryotaroneko.ti-da.net/e6595883.html
(2)定住外国人に地方参政権を与える
断固反対!
外国人に参政権を与えることは憲法15条、93条に違反である。
またEUなど特殊な制度の地域以外に、
定住外国人に参政権を与える国などない。
＜参考エントリ＞
在日参政権付与決議；狂人国家の内政干渉
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5079698.html
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す
ケースバイケースで反対。
具体的に何を見直すのか書いていないのでわからないが、
西欧と異なる日本の制度でも良いものは残すべきである。
もう明治時代ではない、西欧事大主義など幻想だと悟れ!
でないと、国連人権理事会のバカ勧告のように、
女系天皇を認めろなどと無知蒙昧な内政干渉も許すことになる。
あくまでケースバイケースで検討すべきである。
日本は終わっている!
菅義偉内閣は売国奴だらけだ・・・
いや、訂正する、
売国奴が日本政界を支配している!
自民党の外交部会・外交調査会の26日の会合で、24日の日中外相による共同記者発表で中国の王毅国務委員兼外相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した際に、茂木敏充外相がその場で反論すべきだったとの声が相次いだ。政府が日本の立場についての発信を強化するよう近く決議し、申し入れることを決めた。
記者発表は、会談後に合意内容を説明するために開かれ、茂木氏は尖閣に関し「日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求める」と述べた。
その後に発言した王氏が「茂木大臣も言及された」と前置きした上で、「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島（尖閣の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。中国側としてはやむを得ず、必要な反応をしなければならない」と語って中国公船の領海侵入を正当化した。王氏の発言を、茂木氏が柔和な表情で聞く映像が流れ、ネットで批判されていた。
26日の自民党の会合では王氏への反発が噴出。
「『偽装漁船』と事実でないことを言っていて決して看過できない」「中国側の主張がネット上で独り歩きし、日本が弱腰との印象を与えた」「共同記者発表の場で茂木氏が反論すべきだった」などの発言が続いた。外務省は発言順はホストの日本、ゲストの中国と慣例で決まっており「反論する場ではない」と説明しつつ、「日本は一歩も譲らなかった」と答えた。
王氏の発言に関しては吉田朋之外務報道官が25日に、加藤勝信官房長官が26日にそれぞれ「全く受け入れられない」と反論。中国側にも直接、同様の反論を申し入れた。外務省幹部は「日本は大人の対応をした」と述べた。【青木純】
毎日新聞2020年11月26日
https://mainichi.jp/articles/20201126/k00/00m/010/327000c
「茂木外相のブログ」
＜前略＞
「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」
というメールに対する回答（3/5）
私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。
もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが
以下具体的に申し上げます。
一言で言えば２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変える
ということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けて
サクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。
このための具体的な政策課題として
(1)英語を第２公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す
の４点を提案したいと思います。
＜中略＞
「優秀な外国人を迎え入れるという韓国の姿勢は
戦略的に優れている」とのメールに対する回答（4/5）
３月５日付けの私のメールでも２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」
に変えることが必要だとして、４つの具体的な政策課題の中に
定住外国人に地方参政権を与えることも指摘しています。
この意味でご意見には賛成です。ただし、韓国が日本より進んでいるか否かは、
今後の動き次第だと思います。ハブ空港の建設では、日本は韓国に明らかに
遅れを取っていますが、この地方参政権の問題でも遅れを取らないように
しなければなりません。
＜後略＞
＜引用ソース＞
外務大臣 茂木としみつ
http://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
＜参考記事＞
日中外相会談～尖閣諸島問題について
強気の王毅氏に対し「何も言わなかった」茂木外相
ニッポン放送 11/26(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe70de506ab23aa75a18cd7045e50e01a22a183
茂木敏充外相の売国発言、
ここに菅政権の本性見たり!
如何に日本がシナの属国か、
菅政権の対中対応でわかる!
既にネットでは茂木外相に対して猛批判で炎上している。
茂木外相の売国発言は、彼の意思も当然あろうが、
二階派＝媚中派に支配された菅政権の本性が表れているのだ。
菅政権に関して私が最も懸念していたことが茂木外相の言動から現れたのだ。
茂木敏光は東大、ハーバード大行政大学院、そして商社丸紅から
グローバリストの草分け大前研一の平成維新の会事務局長から、
政治家になった実力派だ。彼はトランプ政権からも一目置かれたが・・・
王毅の前ではただの犬っコロだ!
＜参考＞
茂木敏光
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%82%E6%9C%A8%E6%95%8F%E5%85%85
だが茂木敏光は知る人ぞ知る、親中派議員である。
茂木の所属する平成研究会（竹下派・経世会）は二階派と並ぶ、
バリバリの筋金入り親中会派である。
＞王氏が「茂木大臣も言及された」と前置きした上で、
「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島周辺の
敏感な水域に入る事態が発生している。中国側としてはやむを得ず、
必要な反応をしなければならない」と語って中国公船の領海侵入を正当化した。
王氏の発言を、茂木氏が柔和な表情で聞く映像が流れ、ネットで批判されていた。
この王毅発言と茂木外相の対応をみた諸外国は、
日本側がシナ領海への不当な領海侵犯をしているとみるであろう。
国賊・茂木敏光の態度は「尖閣諸島はシナ領」と認めているように映るのだ。
ただでさえ、尖閣諸島へのシナ海警船の恒常的領海侵犯に加え、
日本海の大和堆へのシナ漁船の密漁（2年前の4倍増）など、
シナの日本領海侵犯回数は年々増える一方である。
王毅は尖閣はシナ領土の一点張りしか主張しないから、
「日本の船舶侵入は断固許せないアル!」と盗人猛々しい。
にもかかわらず、茂木はこれら主権侵害に対して抗議一つしていないのである。
南シナ海は無能オバマ政権時代に、7つの人工島に軍事基地が建設され、
弱小国家のASEAN諸国の実力では取り返すことは不可能な状態である。
しかもシナはRCEPで経済的にもASEAN諸国を植民地化しようとしている。
次は台湾、尖閣諸島、沖縄・・・そして日本列島すべてが目標だ。
シナは着実に対日超限戦と軍備拡大に余念がない敵国である。
現段階ではシナの侵略目標は東シナ海から西太平洋の支配に及ぶのだ。
＜参考記事＞
日中外相、尖閣めぐり応酬 王氏は漁船追尾正当化
時事ドットコム 2020年11月24日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112401176&g=pol
中国軍、大連に飛行船基地 ミサイル探知、日本対象か
共同通信 11/28(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c69ec23a93da924c1baa39203c16014547e194a
現在の共産党シナの領土は半分以上が
隣国を侵略して奪い取ったものである。
さらに海の外にも侵略を続けているのだ。
王毅の目的は、アメリカ大統領選挙での混乱に乗じて、
日米・日豪同盟、Cuadの分断と同時に、菅バイデン電話会談における、
尖閣諸島の日米安保適用に関しての日本の対応姿勢への探りを入れたのだ。
さらに・・・
王毅は習近平国家主席の国賓招待を再度要求したのではないだろうか?
恐らくだが、王毅外相は二階幹事長らとも会談したといわれているから、
大いにありうると邪推するのである。
二階は尖閣諸島のことなど抗議どころか、話題にすらしなかっただろう。
やはり菅義偉政権は二階派と公明党に操られる親中派政権である事は、
これでまともな政治意識のある国民にはハッキリしたのではないか?
自民党No.2が菅政権を操る
しかし・・・
王毅がEU5か国を訪問した時の事を思い出していただきたい。
総ての国々で人権蹂躙国家シナへの猛批判を受け、
親中国家ドイツからも批判を浴びた王毅は歴訪失敗の帰路についた。
ところが日本では、自らの侵略の矛先の尖閣諸島の領有権すら、
殆ど否定も非難も去れず、言いたい放題言って歓迎を受けた。
今頃習近平とともに笑いが止まらない宴会を開いているだろう。
いかに日本政府が人権に疎く、主権国家意識のない、
シナの精神＆経済属国まる出し国家かがわかるだろう。
＜参考エントリ＞
中国・王毅外相のEU取り込み訪欧大失敗（笑）
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11662002.html
欧州の行く先々で批判 王毅はまだ外相の座を維持できるのか？
日本政府は、増大するシナ公船の尖閣諸島領海侵入を許し、
シナ漁船の漁業資源乱獲を問題視せず、敵国シナ・南朝鮮人の
無検査入国を許してまで、なぜ日中友好をせねばならないのか?
恐らく菅義偉首相は外交というものがわかっていないのだろう。
ちょうど私が経済や金融がイマイチ理解できないのと同じように、
彼には日本の国際的立ち位置という概念すらないのかも知れない。
以上の状況を見てもお分かりだろう。
あの安倍前首相でも靖国神社参拝ができなかった以上に、
菅政権は完全にシナの支配下にあるということだ。
＜参考記事＞
日本海スルメイカ、資源量急減 中国違法乱獲、２０年強で４分の１
共同通信 2020年11月24日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400145&g=eco
日中間のビジネス往来、11月中再開で合意
外相会談 短期滞在は2週間隔離免除
毎日新聞2020年11月24日
https://mainichi.jp/articles/20201124/k00/00m/030/302000c
＜参考エントリ＞
国際化など糞食らえ! どこまで外国人を優遇するつもりだ!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e7955620.html
最後に茂木のアホな日本ビジョン3点にツッコミをいれておく。
(1)英語を第２公用語にする
断固反対!
日本は英語圏の植民地ではない。
英語を第二公用語とする先進国などない。
私は英語教育不要論者なのでこれに関連したエントリは多いので
以下にそれを貼っておく。
＜参考エントリ＞
国際化は日本の劣化、小学校の英語教育反対!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e7990009.html
英語教育について
https://ryotaroneko.ti-da.net/e3234639.html
外国人にもてなすことと媚びることは別!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e8546410.html
『英語公用語化と植民地根性』
http://ryotaroneko.ti-da.net/e3820514.html
『英語教育について』
http://ryotaroneko.ti-da.net/e3234639.html
『英語が通じない? 当たり前だ、ここは日本だｗｗｗ』
http://ryotaroneko.ti-da.net/e5944479.html
「バカの壁」に囲まれた文科省
https://ryotaroneko.ti-da.net/e6595883.html
(2)定住外国人に地方参政権を与える
断固反対!
外国人に参政権を与えることは憲法15条、93条に違反である。
またEUなど特殊な制度の地域以外に、
定住外国人に参政権を与える国などない。
＜参考エントリ＞
在日参政権付与決議；狂人国家の内政干渉
https://ryotaroneko.ti-da.net/e5079698.html
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す
ケースバイケースで反対。
具体的に何を見直すのか書いていないのでわからないが、
西欧と異なる日本の制度でも良いものは残すべきである。
もう明治時代ではない、西欧事大主義など幻想だと悟れ!
でないと、国連人権理事会のバカ勧告のように、
女系天皇を認めろなどと無知蒙昧な内政干渉も許すことになる。
あくまでケースバイケースで検討すべきである。
日本は終わっている!
菅義偉内閣は売国奴だらけだ・・・
いや、訂正する、
売国奴が日本政界を支配している!
バイデン新政権で対中安全保障はどうかわる？
2020年11月26日
日豪首脳、東シナ海「現状変更に反対」 中国を念頭に
菅義偉首相は17日、首相官邸でオーストラリアのモリソン首相と会談した。自衛隊と豪軍の防衛協力の拡大に向け、共同訓練などを推進する「円滑化協定」を大枠で合意した。東シナ海について中国の海洋進出を念頭に「現状変更を追求し緊張を高める威圧的で一方的な行動に強く反対する」との共同声明も出した。
菅首相が就任後、国内で海外の首脳と会談するのは初めて。共同声明では「自由で開かれ、包摂的で繁栄したインド太平洋」の言葉を盛り込み、民主主義や人権、法の支配を重視する方針を確認した。南シナ海に関しても、緊張を高める試みに反対した。外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を来年の早い時期に開くことでも一致した。
菅氏は会談で「日豪が自由で開かれたインド太平洋の実現のために連携を強化することを確認したい」と話した。モリソン氏は「自由を追求し市場中心の経済を築く、志を同じくする国であり特別な責任を有している」と語った。中国周辺のインド太平洋の安全保障で協力する姿勢を示した。
今回大枠で合意した円滑化協定は互いの部隊が共同訓練を目的に相手国に入国する際に審査が不要になる内容だ。武器や車両など訓練に使う装備品を持ち込む手続きも簡素になる。
日本政府によると首脳会談では部隊の入国時の手続きや関税、刑事裁判に関する規定で合意した。自衛隊と豪軍の関係が緊密になればサイバー防衛などの新分野でも人的交流が進む見通しだ。
モリソン氏は共同記者発表で日本への液化水素の輸出計画に触れ「来年3月にも出荷」と話した。
日経新聞 2020/11/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66335470X11C20A1MM8000/
一方シナは・・・
中国、日豪首脳会談に反発
【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は18日、17日の日本とオーストラリアの首脳会談で、両国が中国の海洋進出をけん制したことに反発した。「中国を理由なく非難し、乱暴に内政干渉した」と不満を表明した。
趙氏は記者会見で「第三者の利益を損ねてはならない」と両国にクギを刺した。日豪首脳は17日、東シナ海について中国の海洋進出を念頭に「威圧的で一方的な行動に強く反対する」との共同声明を出したほか、自衛隊と豪軍の共同訓練などを推進する「円滑化協定」で大枠合意していた。
中国共産党系メディアの環球時報は18日、日豪の円滑化協定を巡り「日豪の準軍事同盟か」と1面トップで伝えていた。社説では「中国は国家の利益が侵害され、安全が脅かされれば決して見逃さない」と主張した。
日経新聞 2020/11/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66386340Y0A111C2FF1000/
トランプ陣営はまだ敗北宣言を出していない。
マスゴミはトランプ陣営による民主党の不正選挙への
訴訟は何も証拠はない、などと出鱈目を言っているが、
ネットでは複数の証拠を上げて不正選挙の説明をしている。
とにかく1月20日の新大統領就任まではトランプ政権は続くから、
現段階ではバイデン新政権になったら、という仮定での話である。
個人的にはまだトランプ政権継続への希望を捨ててはいない。
＜関連記事＞
シドニーパウエル弁護士、法廷で「次の2週間以内に」訴訟を証明する
Total News World 2020/11/21
http://totalnewsjp.com/2020/11/21/trump-149/
Sidney Powell to Newsmax TV: Dominion Designed to ‘Rig Elections’
WBAP News (英語）
https://www.wbap.com/news/sidney-powell-to-newsmax-tv-dominion-designed-to-rig-elections/
私はまだトランプ政権復活に期待をもっているが・・・
さて・・・
バイデンが大統領になっても史上最短命の大統領で終わるといわれている。
そのことを民主党内でもわかっていてカマラ・ハリスを副大統領に据えたという。
ちなみにカマラ・ハリスは極左の社会主義者だといわれている。
その理由として・・・
バイデンの認知症はさらに進み大統領執務に支障をきたすだろうし、
敗北した共和党側はバイデンと次男のハンターの対ウクライナ、ロシア、
そしてシナとの政治・不正献金疑惑を徹底追及するだろう。
しかも民主党は経済政策も外交スタンスも明確にしていない。
伝統的に民主党政権が経済政策と軍事・外交は脆弱なのは、
オバマ前政権や歴代民主党政権を見れば明白である。
これによってバイデンは就任1年もつかどうかわからないといわれている。
まあボケ老人ならやる事なす事すべてうまくいかないと思うから、
バイデン辞任後のカマラ・ハリス副大統領が大統領になるだろう。
＜参考＞
バイデンは認知症ではない？
失言・発言内容や動画は？アルツハイマー発症？
D-media 2020年10月2日
https://decopachi.com/entry/baiden-ninchisyo
しかしカマラ・ハリスはバイデンよりマトモか?
というと決してそうではないようだ。
彼女は現実よりも原理原則、或いは理想論で政治を見る、
いわゆる理念型の政治家であり、現実に即した具体的な政策や、
緊急事態に対する対策案を立案できる人材ではない。
日本の立憲民主党や崩壊寸前の社民党、共産党と同じである。
福島みずほや辻本清美みたいな極左カルトが大統領になると、
仮定するとわかりやすいだろう（怖）
カマラ・ハリスは閣僚経験もなく、トランプのような経済人でもない。
民主党内部の極左勢力の後押しだけでのし上がってきた人だ。
実際にこの人の政治的手腕がどの程度なのかわからない。
ただ理念先行型の社会主義思想の影響が大きい人物だけに、
大きな政府、富裕層への巨大課税、国防より福祉優先、利潤より賃金・・・
など、社会主義的政策に大きくシフトすることは十分な可能性がある。
アメリカ初の女性・有色人種大統領になれるか?
副大統領指名の極左政治家カマラ・ハリス議員
これにより、トランプ政権でシナから戻ってきた企業は再び海外に逃げ出すだろう。
基本的に富裕層の海外脱出が続き、中間層への課税の波は及んでくるだろうから、
アメリカ経済はたちまち不況に戻ってしまうだろう。
当然日本経済にも大きな影響が待っており、カネ余りの日本に対し、
アメリカは日本にも国際ATMとしてドンドン金を要求してくると思う。
アメリカの要求を断れない外交下手の菅政権は言いなりになるだろう。
ハリス政権を見据えてバイデン政権にはバーニー・サンダースや、
A・オカシオ・コルテス、エリザベス・ウォーレン、スーザン・ライスら、
極左系や親中派が政権入りするといわれ、社会主義政策を目指しているのが、
アメリカ民主党なのである。
＜参考記事＞
バイデン氏に突き付けられた入閣候補「左派400人リスト」に、
産業界は「この政権はダメだ」とウンザリ
NEWSポストセブン 11/20(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c0745877b90571782ea0a33f95e95b94c52aa11
トランプの政策はこの通り既に実施されたが、
バイデンのは必ずしも実施はされないと思う。
対中政策が緩和されれば、これまで進んできたCuad（米豪印日同盟）も、
この発展形の太平洋条約機構構想もおそらく頓挫する可能性はある。
さらにEU離脱したイギリスとの関係も崩れてくるだろう。
しかしEU諸国はどう出るか、各国の対中関係は様々なので即断できない。
ただし経済政策での対中関係は各国バラバラな思惑が錯綜しているが、
人権問題に関してはあの親中国ドイツでさえシナ批判を繰り広げている。
この点に関してはさすが欧米各国の一致した政策である。
対中政策の経済面に関してはトランプ政権の政策であるが、人権問題や、
対中国防政策は大統領ではなく米議会主導で進んでいて当面すぐに
変わらないが、恐らくバイデン政権ではシナとの経済戦争はいずれ終結に向かうだろう。
↓
＜参考記事＞
バイデン氏「懲罰的な貿易手法とらない」…対中制裁関税の見直しも
読売新聞 2020/11/17
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201117-OYT1T50190/
この点はハッキリ見ておく必要がある。
【ケント・ギルバート】極左カマラ・ハリス副大統領ならアメリカ終了
【WiLL増刊号＃252】
＞「日豪の準軍事同盟か」
そうですが、それが何か?
さて問題のシナの焦りが目に見えるようである。
親中派バイデン政権になったとしてもアメリカの対中強硬政策は、
トランプ政権ではなく米議会主導だからしばらくはこれが続くのである。
24日、25日に王毅外相が来日し菅首相、茂木外相と会談した。
恐らくバイデン新大統領でアメリカは何とかできる?と思っていたシナは、
日豪同盟、それにインドを加えたCuad同盟を潰したいと考えている。
特にシナ工作が浸透しまくっている日本の政界は何とかできる、
親中派・二階や公明党、経団連の影響下にある菅政権さえ、
押さえればシナの覇権政策に有利に行く、とみているのであろう。
しかし茂木外相の発言が大問題になっている。
というか、これが恐らく菅政権の本性なのではないかと思う。
ネットでは大炎上しているが、これは次回にでもエントリしたい。
菅首相を誕生させた媚中派二階幹事長。
菅首相は媚中派勢力とどう対峙するのか?
国賊茂木のトンデモ発言。だがこれが菅政権の本質?
現在日本とシナとの緊迫する外交問題として、
もっともマスゴミも野党もまったく関心はないようだが、
日本の主権を賭けた尖閣諸島問題がある。
日本一国で領土を守る意思が希薄な現実があるのだが・・・
トランプの顧問弁護士で元NY市長のジュリアーニ氏は、
バイデンの次男ハンター・ハイデンのノートPCから見つかった
バイデン父子の数々の政治的醜聞の証拠資料を基に、次のように語った。
ジュリアーニ元NY市長はバイデン氏親子が外国実体から
賄賂を受け取った裏話をアメリカのメディアで再度暴露した
ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際シナが尖閣諸島に
軍事的圧力を強めることを許す引き換えに息子の投資会社に
10億ドルの出資を受けていた｜ジュリアーニ元NY市長が語る
↓
先日、菅首相はバイデン候補と電話会談を行った際に、
バイデンは尖閣諸島は安保条約5条の適用範囲に入り、
シナから必ず守ると言ってたというが、これは信用できない。
こんな口約束はその時になればいくらでも覆せるし、
日本自身が殆ど守る気はないし、守る努力もしてこなかった、
こんな無人島の小島ごときに米軍が戦闘するはずはないのだ。
それに伝統的な日米関係において、民主党政権のときは、
必ず日本バッシング或いはパッシングがあり米中蜜月になる。
共和党政権はたいてい親日反中なのが定番なのである。
バイデン政権は民主党でしかも親中派がモロに出た政権である。
尖閣防衛など米軍が真剣にやってくれるとは思えないが・・・
＜参考記事＞
菅首相とバイデン氏 日米同盟強化・尖閣の安保条約適用を確認
NHK 2020年11月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707441000.html
経済と軍事両面で対中強硬路線をとるトランプ政権でさえも、
シナの尖閣諸島海域への海警船の頻繁な侵入は日常化しており、
日本政府が日本人に尖閣海域に入るなと警告すら出している始末だ。
しかしこれも日本政府の糞甘い領土防衛意識が招いた自業自得の結果、
といえる始末だが、尖閣海域をも守ると公言したトランプ政権がなくなり、
シナトラップの操り人形・バイデン大統領なら大きく状況は変わる。
もう日本はアメリカ頼みの防衛では国土も守れないのだ。
安倍政権も多少防衛費増額や軍備増強をやったことは認めるが、
対米従属防衛でなく自主防衛に着手していればよかったのだ。
さらに尖閣諸島だけの問題ではない。
ジョー・バイデンがアメリカの新大統領に当選して一番喜んでいる国はシナであろう。
そして一番脅威に怯えているのは台湾である。シナに弱みを持たれるバイデンなら、
平気で台湾をシナに売り飛ばすくらいのことはするだろう。
せっかくトランプ政権になって、台湾を独立させる機運が高まってきたのに、
バイデン政権はトランプ政権を否定する親中政策をすることは間違いない。
また米民主党は親中派議員がかなり多いというから十分可能性はある。
米上下両議会が主体的に推進してきた対中強硬政策も、
バイデン政権なら、最初の一年で緩和される可能性はかなり高いだろう。
実際にトランプ政権の行った対中輸入関税25%は撤廃すると言っている。
FBIが捜査に乗り出しているハンター・バイデンの対中献金疑惑は、
父親であるバイデンがオバマ政権時代にシナの対日政策とバーターして、
10億ドルという投資に名を借りた献金を受けているからである。
＜関連記事＞
中国「台湾独立派リスト」公表へ 香港紙報道「生涯責任を追及」
産経新聞 2020.11.18
https://www.sankei.com/world/news/201118/wor2011180017-n1.html
ポンペオ米国務長官：台湾は中国の一部分ではない
Radio Taiwan International 13 November, 2020
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93046
シナは尖閣の前に必ず台湾を奪いにくるといわれている。
そうなったときバイデン政権がどこまで動くか、非常に疑問である。
米議会が強硬に台湾支援に動いてくれればいいが、わからない。
しかし尖閣諸島は恐らく決して米軍は積極的には動かないだろう。
かつてのバイデンとシナの密約もあるし、バイデンの息子の件もある。
日本政府がしっかり領土を守る意思を示す時が来ている。
果たして親中派に囲まれた菅政権がどこまでやるのだろうか・・・
「彼の強大に萎縮し、円滑を主として曲げて
彼の意に従順する時は、軽侮を招き、
好親却って破れ、終に彼の制を受くるに至らん」
・・・西郷隆盛
菅義偉首相は17日、首相官邸でオーストラリアのモリソン首相と会談した。自衛隊と豪軍の防衛協力の拡大に向け、共同訓練などを推進する「円滑化協定」を大枠で合意した。東シナ海について中国の海洋進出を念頭に「現状変更を追求し緊張を高める威圧的で一方的な行動に強く反対する」との共同声明も出した。
菅首相が就任後、国内で海外の首脳と会談するのは初めて。共同声明では「自由で開かれ、包摂的で繁栄したインド太平洋」の言葉を盛り込み、民主主義や人権、法の支配を重視する方針を確認した。南シナ海に関しても、緊張を高める試みに反対した。外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を来年の早い時期に開くことでも一致した。
菅氏は会談で「日豪が自由で開かれたインド太平洋の実現のために連携を強化することを確認したい」と話した。モリソン氏は「自由を追求し市場中心の経済を築く、志を同じくする国であり特別な責任を有している」と語った。中国周辺のインド太平洋の安全保障で協力する姿勢を示した。
今回大枠で合意した円滑化協定は互いの部隊が共同訓練を目的に相手国に入国する際に審査が不要になる内容だ。武器や車両など訓練に使う装備品を持ち込む手続きも簡素になる。
日本政府によると首脳会談では部隊の入国時の手続きや関税、刑事裁判に関する規定で合意した。自衛隊と豪軍の関係が緊密になればサイバー防衛などの新分野でも人的交流が進む見通しだ。
モリソン氏は共同記者発表で日本への液化水素の輸出計画に触れ「来年3月にも出荷」と話した。
日経新聞 2020/11/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66335470X11C20A1MM8000/
一方シナは・・・
中国、日豪首脳会談に反発
【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は18日、17日の日本とオーストラリアの首脳会談で、両国が中国の海洋進出をけん制したことに反発した。「中国を理由なく非難し、乱暴に内政干渉した」と不満を表明した。
趙氏は記者会見で「第三者の利益を損ねてはならない」と両国にクギを刺した。日豪首脳は17日、東シナ海について中国の海洋進出を念頭に「威圧的で一方的な行動に強く反対する」との共同声明を出したほか、自衛隊と豪軍の共同訓練などを推進する「円滑化協定」で大枠合意していた。
中国共産党系メディアの環球時報は18日、日豪の円滑化協定を巡り「日豪の準軍事同盟か」と1面トップで伝えていた。社説では「中国は国家の利益が侵害され、安全が脅かされれば決して見逃さない」と主張した。
日経新聞 2020/11/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66386340Y0A111C2FF1000/
トランプ陣営はまだ敗北宣言を出していない。
マスゴミはトランプ陣営による民主党の不正選挙への
訴訟は何も証拠はない、などと出鱈目を言っているが、
ネットでは複数の証拠を上げて不正選挙の説明をしている。
とにかく1月20日の新大統領就任まではトランプ政権は続くから、
現段階ではバイデン新政権になったら、という仮定での話である。
個人的にはまだトランプ政権継続への希望を捨ててはいない。
＜関連記事＞
シドニーパウエル弁護士、法廷で「次の2週間以内に」訴訟を証明する
Total News World 2020/11/21
http://totalnewsjp.com/2020/11/21/trump-149/
Sidney Powell to Newsmax TV: Dominion Designed to ‘Rig Elections’
WBAP News (英語）
https://www.wbap.com/news/sidney-powell-to-newsmax-tv-dominion-designed-to-rig-elections/
私はまだトランプ政権復活に期待をもっているが・・・
さて・・・
バイデンが大統領になっても史上最短命の大統領で終わるといわれている。
そのことを民主党内でもわかっていてカマラ・ハリスを副大統領に据えたという。
ちなみにカマラ・ハリスは極左の社会主義者だといわれている。
その理由として・・・
バイデンの認知症はさらに進み大統領執務に支障をきたすだろうし、
敗北した共和党側はバイデンと次男のハンターの対ウクライナ、ロシア、
そしてシナとの政治・不正献金疑惑を徹底追及するだろう。
しかも民主党は経済政策も外交スタンスも明確にしていない。
伝統的に民主党政権が経済政策と軍事・外交は脆弱なのは、
オバマ前政権や歴代民主党政権を見れば明白である。
これによってバイデンは就任1年もつかどうかわからないといわれている。
まあボケ老人ならやる事なす事すべてうまくいかないと思うから、
バイデン辞任後のカマラ・ハリス副大統領が大統領になるだろう。
＜参考＞
バイデンは認知症ではない？
失言・発言内容や動画は？アルツハイマー発症？
D-media 2020年10月2日
https://decopachi.com/entry/baiden-ninchisyo
しかしカマラ・ハリスはバイデンよりマトモか?
というと決してそうではないようだ。
彼女は現実よりも原理原則、或いは理想論で政治を見る、
いわゆる理念型の政治家であり、現実に即した具体的な政策や、
緊急事態に対する対策案を立案できる人材ではない。
日本の立憲民主党や崩壊寸前の社民党、共産党と同じである。
福島みずほや辻本清美みたいな極左カルトが大統領になると、
仮定するとわかりやすいだろう（怖）
カマラ・ハリスは閣僚経験もなく、トランプのような経済人でもない。
民主党内部の極左勢力の後押しだけでのし上がってきた人だ。
実際にこの人の政治的手腕がどの程度なのかわからない。
ただ理念先行型の社会主義思想の影響が大きい人物だけに、
大きな政府、富裕層への巨大課税、国防より福祉優先、利潤より賃金・・・
など、社会主義的政策に大きくシフトすることは十分な可能性がある。
アメリカ初の女性・有色人種大統領になれるか?
副大統領指名の極左政治家カマラ・ハリス議員
これにより、トランプ政権でシナから戻ってきた企業は再び海外に逃げ出すだろう。
基本的に富裕層の海外脱出が続き、中間層への課税の波は及んでくるだろうから、
アメリカ経済はたちまち不況に戻ってしまうだろう。
当然日本経済にも大きな影響が待っており、カネ余りの日本に対し、
アメリカは日本にも国際ATMとしてドンドン金を要求してくると思う。
アメリカの要求を断れない外交下手の菅政権は言いなりになるだろう。
ハリス政権を見据えてバイデン政権にはバーニー・サンダースや、
A・オカシオ・コルテス、エリザベス・ウォーレン、スーザン・ライスら、
極左系や親中派が政権入りするといわれ、社会主義政策を目指しているのが、
アメリカ民主党なのである。
＜参考記事＞
バイデン氏に突き付けられた入閣候補「左派400人リスト」に、
産業界は「この政権はダメだ」とウンザリ
NEWSポストセブン 11/20(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c0745877b90571782ea0a33f95e95b94c52aa11
トランプの政策はこの通り既に実施されたが、
バイデンのは必ずしも実施はされないと思う。
対中政策が緩和されれば、これまで進んできたCuad（米豪印日同盟）も、
この発展形の太平洋条約機構構想もおそらく頓挫する可能性はある。
さらにEU離脱したイギリスとの関係も崩れてくるだろう。
しかしEU諸国はどう出るか、各国の対中関係は様々なので即断できない。
ただし経済政策での対中関係は各国バラバラな思惑が錯綜しているが、
人権問題に関してはあの親中国ドイツでさえシナ批判を繰り広げている。
この点に関してはさすが欧米各国の一致した政策である。
対中政策の経済面に関してはトランプ政権の政策であるが、人権問題や、
対中国防政策は大統領ではなく米議会主導で進んでいて当面すぐに
変わらないが、恐らくバイデン政権ではシナとの経済戦争はいずれ終結に向かうだろう。
↓
＜参考記事＞
バイデン氏「懲罰的な貿易手法とらない」…対中制裁関税の見直しも
読売新聞 2020/11/17
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201117-OYT1T50190/
この点はハッキリ見ておく必要がある。
【ケント・ギルバート】極左カマラ・ハリス副大統領ならアメリカ終了
【WiLL増刊号＃252】
＞「日豪の準軍事同盟か」
そうですが、それが何か?
さて問題のシナの焦りが目に見えるようである。
親中派バイデン政権になったとしてもアメリカの対中強硬政策は、
トランプ政権ではなく米議会主導だからしばらくはこれが続くのである。
24日、25日に王毅外相が来日し菅首相、茂木外相と会談した。
恐らくバイデン新大統領でアメリカは何とかできる?と思っていたシナは、
日豪同盟、それにインドを加えたCuad同盟を潰したいと考えている。
特にシナ工作が浸透しまくっている日本の政界は何とかできる、
親中派・二階や公明党、経団連の影響下にある菅政権さえ、
押さえればシナの覇権政策に有利に行く、とみているのであろう。
しかし茂木外相の発言が大問題になっている。
というか、これが恐らく菅政権の本性なのではないかと思う。
ネットでは大炎上しているが、これは次回にでもエントリしたい。
菅首相を誕生させた媚中派二階幹事長。
菅首相は媚中派勢力とどう対峙するのか?
国賊茂木のトンデモ発言。だがこれが菅政権の本質?
現在日本とシナとの緊迫する外交問題として、
もっともマスゴミも野党もまったく関心はないようだが、
日本の主権を賭けた尖閣諸島問題がある。
日本一国で領土を守る意思が希薄な現実があるのだが・・・
トランプの顧問弁護士で元NY市長のジュリアーニ氏は、
バイデンの次男ハンター・ハイデンのノートPCから見つかった
バイデン父子の数々の政治的醜聞の証拠資料を基に、次のように語った。
ジュリアーニ元NY市長はバイデン氏親子が外国実体から
賄賂を受け取った裏話をアメリカのメディアで再度暴露した
ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際シナが尖閣諸島に
軍事的圧力を強めることを許す引き換えに息子の投資会社に
10億ドルの出資を受けていた｜ジュリアーニ元NY市長が語る
↓
先日、菅首相はバイデン候補と電話会談を行った際に、
バイデンは尖閣諸島は安保条約5条の適用範囲に入り、
シナから必ず守ると言ってたというが、これは信用できない。
こんな口約束はその時になればいくらでも覆せるし、
日本自身が殆ど守る気はないし、守る努力もしてこなかった、
こんな無人島の小島ごときに米軍が戦闘するはずはないのだ。
それに伝統的な日米関係において、民主党政権のときは、
必ず日本バッシング或いはパッシングがあり米中蜜月になる。
共和党政権はたいてい親日反中なのが定番なのである。
バイデン政権は民主党でしかも親中派がモロに出た政権である。
尖閣防衛など米軍が真剣にやってくれるとは思えないが・・・
＜参考記事＞
菅首相とバイデン氏 日米同盟強化・尖閣の安保条約適用を確認
NHK 2020年11月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707441000.html
経済と軍事両面で対中強硬路線をとるトランプ政権でさえも、
シナの尖閣諸島海域への海警船の頻繁な侵入は日常化しており、
日本政府が日本人に尖閣海域に入るなと警告すら出している始末だ。
しかしこれも日本政府の糞甘い領土防衛意識が招いた自業自得の結果、
といえる始末だが、尖閣海域をも守ると公言したトランプ政権がなくなり、
シナトラップの操り人形・バイデン大統領なら大きく状況は変わる。
もう日本はアメリカ頼みの防衛では国土も守れないのだ。
安倍政権も多少防衛費増額や軍備増強をやったことは認めるが、
対米従属防衛でなく自主防衛に着手していればよかったのだ。
さらに尖閣諸島だけの問題ではない。
ジョー・バイデンがアメリカの新大統領に当選して一番喜んでいる国はシナであろう。
そして一番脅威に怯えているのは台湾である。シナに弱みを持たれるバイデンなら、
平気で台湾をシナに売り飛ばすくらいのことはするだろう。
せっかくトランプ政権になって、台湾を独立させる機運が高まってきたのに、
バイデン政権はトランプ政権を否定する親中政策をすることは間違いない。
また米民主党は親中派議員がかなり多いというから十分可能性はある。
米上下両議会が主体的に推進してきた対中強硬政策も、
バイデン政権なら、最初の一年で緩和される可能性はかなり高いだろう。
実際にトランプ政権の行った対中輸入関税25%は撤廃すると言っている。
FBIが捜査に乗り出しているハンター・バイデンの対中献金疑惑は、
父親であるバイデンがオバマ政権時代にシナの対日政策とバーターして、
10億ドルという投資に名を借りた献金を受けているからである。
＜関連記事＞
中国「台湾独立派リスト」公表へ 香港紙報道「生涯責任を追及」
産経新聞 2020.11.18
https://www.sankei.com/world/news/201118/wor2011180017-n1.html
ポンペオ米国務長官：台湾は中国の一部分ではない
Radio Taiwan International 13 November, 2020
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93046
シナは尖閣の前に必ず台湾を奪いにくるといわれている。
そうなったときバイデン政権がどこまで動くか、非常に疑問である。
米議会が強硬に台湾支援に動いてくれればいいが、わからない。
しかし尖閣諸島は恐らく決して米軍は積極的には動かないだろう。
かつてのバイデンとシナの密約もあるし、バイデンの息子の件もある。
日本政府がしっかり領土を守る意思を示す時が来ている。
果たして親中派に囲まれた菅政権がどこまでやるのだろうか・・・
「彼の強大に萎縮し、円滑を主として曲げて
彼の意に従順する時は、軽侮を招き、
好親却って破れ、終に彼の制を受くるに至らん」
・・・西郷隆盛
菅首相、日韓関係は対韓放置主義でいいよ♪
2020年11月17日
菅首相 訪韓に“慎重な考え”示す
菅首相が韓国の国会議員団と会談し、韓国を訪問するよう要請を受けました。これに対し菅首相は、「行けるような環境作りをしてほしい」などと慎重な考えを示しました。
会談で、韓国の議員団は菅首相に対し、「日本との関係が厳しいことは認識している。文化やスポーツなど様々な分野で雰囲気を盛り上げていきたい。ぜひソウルに来てほしい」と要請しました。
これに対し、菅首相は「韓国と関係改善を図っていくことを考えているが、韓国側でぜひ良い環境作りのために考えを示してほしい」などと慎重な考えを示しました。
また、いわゆる元徴用工問題について菅首相は、「日韓の議員外交が環境作りに貢献することを期待している」と述べました。
日テレニュース24 11/13(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/27de1b0a7fde98433d21ef6415dfb53ac90f1b2a
南北朝鮮国家とは、
金を恵んで貰う相手を
執拗に罵倒する乞食だ!
菅首相の対韓放置政策は実に正しい。
この調子で対韓外交を進めてほしい
＜関連記事＞
韓国与党代表「日本は協力パートナー…韓日首脳が条件つけずに会おう」
中央日報 11/13(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/75d129f305f9f2db05de5d7bdd764df3f6709299
韓国与党「共に民主党」の李洛淵代表
文在虎大統領になって日韓関係史この上なく最良の関係になっている。
私はこのままさらに悪化、いや最善化に向かってさらに進んでいってほしい、
そして日韓国交断絶を是非とも実現させてほしいと切に、切に祈っている。
そもそも日韓首脳会談やって何を話し合うのだ?
慰安婦や徴用工の問題はとうの昔に片付いた問題だ。
それを蒸し返しカネをよこせというのがバカチョンの本音だ。
＜参考記事＞
後戻りできない「徴用工」 「日本が先に謝罪、そして金銭賠償」
を要求する韓国政府
デイリー新潮 11/14(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd76f7cbf93a61af95459767712d5309aeb2039
今回の南鮮与党議員団のもまさに崩壊寸前の南鮮経済立て直しに
日本のカネがほしくてたまらない必死の命乞い訪日なのである。
しかし一方で日本を罵倒することは絶対に止めないのである。
これって日本学術会議の反日運動学者と同じメンタリティである。
政府からカネを貰いながら政府を口汚く罵倒するクズの精神である。
まあ朝鮮人も反日日本人も同じ精神性、思考回路なのがわかる。
自国が困ったら必死で命乞いに来るコジキども
そもそも・・・
日韓関係がコジれるのは南朝鮮側の理不尽な対日政策からである。
この数年の出来事だけでも・・・
竹島不法占拠問題、戦時売春婦強制連行問題、徴用工問題、
日韓基本条約不履行、慰安婦合意不履行問題、南鮮海軍艦船による、
自衛隊機レーダー照射問題、北朝鮮への瀬取り、戦略物資横流し問題、
日本製品不買No Japan運動、軍艦島世界遺産登録妨害事件・・・
これらはすべて南朝鮮側から日本に仕掛けた政治問題である。
その基本原因は南朝鮮政府が条約や協定を守らない事だ。
国家間協定を守らない国とは話し合うだけ無駄である。
しかし、面白い事に・・・
バカ自ら問題を起こし、日韓関係を面倒で複雑な泥沼にしていってくれる♪
既に解決し済んだ問題を蒸し返し、条約破りをして外交問題にするんだし、
まあこの調子でどんどんバカをやってくれればいいわ（笑）
一方同時に日本にも大きな責任はある・・・
南朝鮮側の理不尽を受け入れ、する必要もない謝罪や譲歩を
何の反省もなく繰り返してきた日本の無能政府の責任も無視できない。
さらに朝日新聞やバカ野党や親韓議員どもの朝鮮擁護政策も問題である。
こういう売国議員どもが日韓関係を狂わせてきたのだ。
朝日新聞が慰安婦問題を捏造し拡散報道し、
30年もの間、間違いを指摘されても改正せず
国際問題にまで発展させて元凶の売国新聞。
↓
元朝日新聞記者・植村隆氏の敗訴確定
慰安婦記事巡り最高裁
ZAKZAK 2020.11.20
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201120/dom2011200007-n1.html
朝鮮人には反省という精神機能が欠落している上に、
恨みをいつまでも忘れないネチっこい執念深さのある民族だ。
反省せずに思い込みで恨み骨髄の民族と仲良く出来るわけがない。
日本人もまた失敗から学ぶという精神機能が希薄な国民である。
そして日本人の「水に流す」精神がこれに災いしているのだ。
朝鮮人の恨みの執念深さ、日本人のすぐ忘れる精神とは相いれない民族性なのだ。
つまり日韓は歴史的、民族的、文化的、文明的に相いれない民族同士なのだ。
何をどうやっても日韓は本質的に仲良くできないし、価値観の共有もできない、
むしろ付き合うことが不可能な水と油の関係の国同士なのだ。
日韓関係史を紐解くと、この国と関係をもったら日本は間違いなく不幸になる。
近代史においても日韓併合などという愚行が今日まで不幸の尾を引いている。
いまこそ日本人は福沢諭吉翁の「脱亜論」を深く噛みしめるべきである。
南朝鮮のやってることは既に定型化されておりわかりやすい。
基本的に反日・侮日・嫌日が国是であり、国家の成立もそれである。
この時点で日韓友好を真面目に考える朝鮮人はいない事がわかる。
もちろん、その歴史的根拠は1から10まですべて捏造された大嘘であるが、
歴史改竄・捏造・創造しか国民をまとめる方法がないのがバカチョンである。
捏造歴史と対日敵視政策を国家の成立と発展の原動力にす異常な国である。
マトモな常識のある者なら、日韓友好は幻想であることは、
これまでの日韓関係における歴代大統領発言は言うに及ばず、
文在虎政権の積極的な反日政策を見れば一目瞭然のはずである。
基本的に南朝鮮側に
日本との友好関係など
築く気が全くないのだ!
日本人が一度でもこんな大規模な
「反韓デモ」をやった事があったか?
これも政府の反日政策の一環である。
これを強力に裏付ける法律が今年の4月に提出された・・・
親日称賛禁止法という法律である!
これは永遠に日本を敵視せよという国家命令である。
こういう法律を成立させるほど日本が大っ嫌いなのである。
＜参考記事＞
「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」
「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
デイリー新潮 11/4(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/51038b68c7264697f4181b70e90205dc02e7ca75
https://news.yahoo.co.jp/articles/51038b68c7264697f4181b70e90205dc02e7ca75?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/51038b68c7264697f4181b70e90205dc02e7ca75?page=3
＜関連エントリ＞
文在虎政権、「親日称賛禁止法」成立へ頑張れ（笑）
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11526430.html
【西岡力】『反日種族主義』の著者を死刑に！？
【WiLL増刊号＃315】11月2日
でも・・・
それでいい、それいいのだ、
日韓国交断絶はあともう一息、
日韓両国民の為に頑張れっ!
南北統一目指す文在虎マンセ～♪
祈! 日韓国交断絶!
菅首相が韓国の国会議員団と会談し、韓国を訪問するよう要請を受けました。これに対し菅首相は、「行けるような環境作りをしてほしい」などと慎重な考えを示しました。
会談で、韓国の議員団は菅首相に対し、「日本との関係が厳しいことは認識している。文化やスポーツなど様々な分野で雰囲気を盛り上げていきたい。ぜひソウルに来てほしい」と要請しました。
これに対し、菅首相は「韓国と関係改善を図っていくことを考えているが、韓国側でぜひ良い環境作りのために考えを示してほしい」などと慎重な考えを示しました。
また、いわゆる元徴用工問題について菅首相は、「日韓の議員外交が環境作りに貢献することを期待している」と述べました。
日テレニュース24 11/13(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/27de1b0a7fde98433d21ef6415dfb53ac90f1b2a
南北朝鮮国家とは、
金を恵んで貰う相手を
執拗に罵倒する乞食だ!
菅首相の対韓放置政策は実に正しい。
この調子で対韓外交を進めてほしい
＜関連記事＞
韓国与党代表「日本は協力パートナー…韓日首脳が条件つけずに会おう」
中央日報 11/13(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/75d129f305f9f2db05de5d7bdd764df3f6709299
韓国与党「共に民主党」の李洛淵代表
文在虎大統領になって日韓関係史この上なく最良の関係になっている。
私はこのままさらに悪化、いや最善化に向かってさらに進んでいってほしい、
そして日韓国交断絶を是非とも実現させてほしいと切に、切に祈っている。
そもそも日韓首脳会談やって何を話し合うのだ?
慰安婦や徴用工の問題はとうの昔に片付いた問題だ。
それを蒸し返しカネをよこせというのがバカチョンの本音だ。
＜参考記事＞
後戻りできない「徴用工」 「日本が先に謝罪、そして金銭賠償」
を要求する韓国政府
デイリー新潮 11/14(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd76f7cbf93a61af95459767712d5309aeb2039
今回の南鮮与党議員団のもまさに崩壊寸前の南鮮経済立て直しに
日本のカネがほしくてたまらない必死の命乞い訪日なのである。
しかし一方で日本を罵倒することは絶対に止めないのである。
これって日本学術会議の反日運動学者と同じメンタリティである。
政府からカネを貰いながら政府を口汚く罵倒するクズの精神である。
まあ朝鮮人も反日日本人も同じ精神性、思考回路なのがわかる。
自国が困ったら必死で命乞いに来るコジキども
そもそも・・・
日韓関係がコジれるのは南朝鮮側の理不尽な対日政策からである。
この数年の出来事だけでも・・・
竹島不法占拠問題、戦時売春婦強制連行問題、徴用工問題、
日韓基本条約不履行、慰安婦合意不履行問題、南鮮海軍艦船による、
自衛隊機レーダー照射問題、北朝鮮への瀬取り、戦略物資横流し問題、
日本製品不買No Japan運動、軍艦島世界遺産登録妨害事件・・・
これらはすべて南朝鮮側から日本に仕掛けた政治問題である。
その基本原因は南朝鮮政府が条約や協定を守らない事だ。
国家間協定を守らない国とは話し合うだけ無駄である。
しかし、面白い事に・・・
バカ自ら問題を起こし、日韓関係を面倒で複雑な泥沼にしていってくれる♪
既に解決し済んだ問題を蒸し返し、条約破りをして外交問題にするんだし、
まあこの調子でどんどんバカをやってくれればいいわ（笑）
一方同時に日本にも大きな責任はある・・・
南朝鮮側の理不尽を受け入れ、する必要もない謝罪や譲歩を
何の反省もなく繰り返してきた日本の無能政府の責任も無視できない。
さらに朝日新聞やバカ野党や親韓議員どもの朝鮮擁護政策も問題である。
こういう売国議員どもが日韓関係を狂わせてきたのだ。
朝日新聞が慰安婦問題を捏造し拡散報道し、
30年もの間、間違いを指摘されても改正せず
国際問題にまで発展させて元凶の売国新聞。
↓
元朝日新聞記者・植村隆氏の敗訴確定
慰安婦記事巡り最高裁
ZAKZAK 2020.11.20
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201120/dom2011200007-n1.html
朝鮮人には反省という精神機能が欠落している上に、
恨みをいつまでも忘れないネチっこい執念深さのある民族だ。
反省せずに思い込みで恨み骨髄の民族と仲良く出来るわけがない。
日本人もまた失敗から学ぶという精神機能が希薄な国民である。
そして日本人の「水に流す」精神がこれに災いしているのだ。
朝鮮人の恨みの執念深さ、日本人のすぐ忘れる精神とは相いれない民族性なのだ。
つまり日韓は歴史的、民族的、文化的、文明的に相いれない民族同士なのだ。
何をどうやっても日韓は本質的に仲良くできないし、価値観の共有もできない、
むしろ付き合うことが不可能な水と油の関係の国同士なのだ。
日韓関係史を紐解くと、この国と関係をもったら日本は間違いなく不幸になる。
近代史においても日韓併合などという愚行が今日まで不幸の尾を引いている。
いまこそ日本人は福沢諭吉翁の「脱亜論」を深く噛みしめるべきである。
南朝鮮のやってることは既に定型化されておりわかりやすい。
基本的に反日・侮日・嫌日が国是であり、国家の成立もそれである。
この時点で日韓友好を真面目に考える朝鮮人はいない事がわかる。
もちろん、その歴史的根拠は1から10まですべて捏造された大嘘であるが、
歴史改竄・捏造・創造しか国民をまとめる方法がないのがバカチョンである。
捏造歴史と対日敵視政策を国家の成立と発展の原動力にす異常な国である。
マトモな常識のある者なら、日韓友好は幻想であることは、
これまでの日韓関係における歴代大統領発言は言うに及ばず、
文在虎政権の積極的な反日政策を見れば一目瞭然のはずである。
基本的に南朝鮮側に
日本との友好関係など
築く気が全くないのだ!
日本人が一度でもこんな大規模な
「反韓デモ」をやった事があったか?
これも政府の反日政策の一環である。
これを強力に裏付ける法律が今年の4月に提出された・・・
親日称賛禁止法という法律である!
これは永遠に日本を敵視せよという国家命令である。
こういう法律を成立させるほど日本が大っ嫌いなのである。
＜参考記事＞
「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」
「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
デイリー新潮 11/4(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/51038b68c7264697f4181b70e90205dc02e7ca75
https://news.yahoo.co.jp/articles/51038b68c7264697f4181b70e90205dc02e7ca75?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/51038b68c7264697f4181b70e90205dc02e7ca75?page=3
＜関連エントリ＞
文在虎政権、「親日称賛禁止法」成立へ頑張れ（笑）
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11526430.html
【西岡力】『反日種族主義』の著者を死刑に！？
【WiLL増刊号＃315】11月2日
でも・・・
それでいい、それいいのだ、
日韓国交断絶はあともう一息、
日韓両国民の為に頑張れっ!
南北統一目指す文在虎マンセ～♪
祈! 日韓国交断絶!
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