世界で動き出した北京五輪ボイコット
2021年08月07日
米議会、協賛企業を集中攻撃 北京五輪ボイコット促す
【ワシントン時事】来年２月の北京冬季五輪のスポンサー企業に対する米議会公聴会が２７日行われ、与野党の議員が中国の人権問題について問いただした。ウイグル族迫害や香港の民主派弾圧を理由に北京大会のボイコット論が広がる米議会では、協賛企業を「共犯者」として扱う風潮が強まっている。
「中国問題に関する議会・行政府委員会」に証人として呼ばれたのは、清涼飲料のコカ・コーラ、クレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテルなどの幹部。
スミス下院議員（共和）は、五輪協賛は「中国の体制宣伝を助ける」として、開催地が変更されない限りスポンサーを辞退するよう促した。
インテルのロジャース執行副社長は中国に言及せずに「ビジネスを行う場所で人権侵害があれば、われわれは深く憂慮する」と一般論で返答。エアビーアンドビーの幹部は「人権はわれわれの価値観の核心だ」と述べつつ、「中国では中国の法と規制に従うことが求められている」とかわした。
これに対しコットン上院議員（共和）は「ここにいる証人は明らかに中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。マリノウスキー下院議員（民主）も「中国からの批判を恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。
一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で、「北京冬季五輪を妨害・破壊しようとする企てに断固反対する」と米議会に反発。さらに「中国の過去４０年の改革開放で巨大な利益を得た米国企業は正確な判断をすると信じている」と企業側をけん制した。
北京五輪の１３社の最高位スポンサーには他に日本のトヨタ自動車やパナソニック、ブリヂストンも名を連ねる。
時事ドットコム 2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800960&g=int
米議会、公聴会に北京オリンピックのスポンサー企業５社、
コカコーラ、VISA、Airbnb、インテル、P&Gが呼ばれて、
「人権を守ると言いながら人権侵害を行っている国で開かれる
大会への協賛をどう両立させるのか」「情けなく、恥ずべきだ」
と厳しく非難 anonymous post 2021年7月29日
https://anonymous-post.mobi/archives/10671
＞コットン上院議員（共和）は「ここにいる証人は明らかに
中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。
マリノウスキー下院議員（民主）も「中国からの批判を
恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。
さすがアメリカだな・・・
シナに篭絡された菅・二階・公明党政権やクズ野党ではできない芸当だなｗ
アメリカも人権問題においても人種差別問題その他でも問題はあるし、
外交においてもそれなりの政治的利権や思惑があるのはわかる。
しかし献金してくれる企業に対し、超党派でここまで言い切れる態度は、
さすが腐っても建国の精神が「自由と民主主義」の国アメリカである。
まあ少なくとも人権や平和よりもカネと保身の日本より遥かに立派である。
イギリスもEU議会もシナの人権問題に対し真剣に議会決議をしている。
ウイグル人権弾圧への国会決議すら拒否する自公政権とは違うのだ。
こんなクズ政府しか成立しない日本国民の政治民度の低さの象徴だ。
ハッキリ言えることは欧米は人権問題に関してはかなりセンシティブであり、
マグニツキー法に見られるように例え他国の内政干渉であっても人権問題は
決して無視しないという強い法的信念があるのも一種の宗教的信念であろう。
もっともアメリカが人権にセンシティブなのは社会的、歴史的背景があるわけで、
それだけ人種差別の激しい深刻な国家であったことが事実としてあり、
今もそれが解決されていないという事実を我々は忘れてはいけない。
＜関連記事＞
北京五輪、政府代表の招待辞退を ＥＵや加盟国に要請―欧州議会が決議
時事ドットコム 2021年07月09日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070901070&g=int
北京五輪の「外交ボイコット」、英議会でも採決へ
Forbs Japan 7/13(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e93eb23be04b3606bbdf828044583943b1d3249f
米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を
時事ドットコム 2021年07月26日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072600611&g=int
米議会の超党派委員会、北京五輪スポンサー企業を厳しく非難
産経新聞 7/28(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a7be9d9ec5e6b854cbba4ce03e71f5d54c78ac
米議会「人権より利益優先」北京五輪協賛企業を非難(2021年7月29日)
東京五輪の日本人選手の活躍を侮辱し嘲笑しながら報道する、
日本の売国&国賊メディアだが、来年2月の北京冬季五輪が今、
欧米先進国ではボイコットの大問題になっている事を殆ど報じない。
欧米がシナのウイグル人権問題だけでなく、チベット人など少数民族弾圧、
さらに香港民主化運動弾圧や種々の人権問題を大きく取り上げるのは、
近代文明国家として人間の尊厳にかかわる重要な問題だからである。
我々日本人もここにきて中立などというムシのいい選択肢はない。
自由・人権・民主主義のアメリカvs抑圧・隷属・専制独裁のシナのどちらにつくのか、
まずは米議会から各企業にその「踏み絵」を踏まされるのである。
いずれ日本もシナのハニトラ・マネトラの餌食になった売国議員が
まず政権としてアメリカから踏み絵を踏まされることになるだろう。
しかしその前に我々国民が奴らを選挙で排除することが先決だが・・・
一方・・・
アシックスやカゴメそして美津濃などはウイグル人関連の素材は使わないと明言した。
各社の社長の英断であることは間違いないがシナとの関係は、これで終わるだろう。
だが今後もドル決済はできるから世界市場との取引はこのまま継続できるのである。
ユニクロや無印良品はウイグル人が関わった素材を商品に使わないと言えず、
パナソニックなどは今後ともシナ共産党との関係強化を続けると明言した。
つまり欧米との商取引はこれで終了すると明言したも同じである。
↓
＜参考記事＞
パナソニック、中国ビジネス引き続き強化 新社長明言
産経新聞 2021/7/8
https://www.sankei.com/article/20210708-MGDBURTPSFJIXCMRW6LKZHHWA4/
これらの企業は今後,アメリカ政府からドル決済を拒否され、
国際的に一切の商売ができなくなりシナとその友好国のみが市場となる。
つまり欧米社会との商売は終了し、シナとその関係国だけと商売する事になるのだ。
私はパナソニックは世界に誇る日本企業だと思っていたし、
創業者の松下幸之助翁は偉大な実業家であり哲学者だと今でも思う。
しかし翁の意思を踏みにじった現経営人は唾棄すべきクズ野郎である! と思う。
まあ自業自得だから仕方ないな・・・
2022北京ジェノサイド五輪ボイコット!
7月23日にアメリカ上院議会では共和・民主超党派の議員連盟が、
国際オリンピック委員会（IOC）に北京五輪の開催地変更を求める書簡を送った。
NBC放送が五輪の放送権を持ち莫大な権料を払うからこれは相当の圧力になる。
↓
米超党派議員がＩＯＣに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
Reuters JULY 24, 2021
https://www.reuters.com/article/olympics-2022-usa-china-idJPKBN2EU03B
しかし、これは日本にとって上手く立ち回ればかなりメリットがある。
日本は過去二度冬季五輪を行って施設も経験もノウハウもあるから、
代替候補地として札幌か長野が積極的に名乗りを上げればよい。
もし札幌か長野に決定すれば準備の時間的な問題があるが、
日本政府が東京五輪で経済的損失を取り戻す気があるのであれば、
まだまだ国庫には余裕があるから政府が全面的支援すれば可能だ。
さらに、もし一つの市又は県で経済的負担が大きいなら、
札幌&長野の二都市同時開催でもいいじゃないか!
但しシナの息のかかった市長なら・・・
そういった世界の先進国の動きに対し何もアクションも言及もしないのが、
自民党の「お財布」でシナ共産党とズブズブの関係である日本経団連と、
二階派&公明党という媚中派に支配された菅義偉政権・日本政府である。
今の日本政治は政権与党も、愚鈍の巣窟バカ野党も、
表向きは人権や平和には口先だけ喧しい主張をするが、
その実態は人権には無関心の非人道的なクズ揃いである。
もちろんマスゴミはその悪質な扇動者であることは言うまでもない。
個人的願望ではあるが・・・
トヨタが旗振りでシナと縁切りしてくれれば、他企業もそれに右に倣えで、
トヨタに追随しスポンサー企業が一斉に北京五輪から協賛を辞退すれば、
IOCは北京五輪を開催できなくなるのだ。私はそれを強く望む。
考えてみるがいい・・・
もしユダヤ人大虐殺の侵略国家ナチスドイツの五輪なら、
それに賓客として出席し祝福と賛辞と選手団を送るのか?
さらに天皇陛下がここに出席するなどあってはならない国辱である。
現在のシナはまさに習近平「総統」の専制独裁国家である!
チベット、ウイグル人を虐殺し同国人も人権弾圧する恐ろしい国だ。
こんな凶悪国家の主催する「平和の祭典」など噴飯ものもいいところだ!
2022年北京冬季五輪はボイコット、
代替地は札幌か長野で開催しよう!
【ワシントン時事】来年２月の北京冬季五輪のスポンサー企業に対する米議会公聴会が２７日行われ、与野党の議員が中国の人権問題について問いただした。ウイグル族迫害や香港の民主派弾圧を理由に北京大会のボイコット論が広がる米議会では、協賛企業を「共犯者」として扱う風潮が強まっている。
「中国問題に関する議会・行政府委員会」に証人として呼ばれたのは、清涼飲料のコカ・コーラ、クレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテルなどの幹部。
スミス下院議員（共和）は、五輪協賛は「中国の体制宣伝を助ける」として、開催地が変更されない限りスポンサーを辞退するよう促した。
インテルのロジャース執行副社長は中国に言及せずに「ビジネスを行う場所で人権侵害があれば、われわれは深く憂慮する」と一般論で返答。エアビーアンドビーの幹部は「人権はわれわれの価値観の核心だ」と述べつつ、「中国では中国の法と規制に従うことが求められている」とかわした。
これに対しコットン上院議員（共和）は「ここにいる証人は明らかに中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。マリノウスキー下院議員（民主）も「中国からの批判を恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。
一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で、「北京冬季五輪を妨害・破壊しようとする企てに断固反対する」と米議会に反発。さらに「中国の過去４０年の改革開放で巨大な利益を得た米国企業は正確な判断をすると信じている」と企業側をけん制した。
北京五輪の１３社の最高位スポンサーには他に日本のトヨタ自動車やパナソニック、ブリヂストンも名を連ねる。
時事ドットコム 2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800960&g=int
米議会、公聴会に北京オリンピックのスポンサー企業５社、
コカコーラ、VISA、Airbnb、インテル、P&Gが呼ばれて、
「人権を守ると言いながら人権侵害を行っている国で開かれる
大会への協賛をどう両立させるのか」「情けなく、恥ずべきだ」
と厳しく非難 anonymous post 2021年7月29日
https://anonymous-post.mobi/archives/10671
＞コットン上院議員（共和）は「ここにいる証人は明らかに
中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。
マリノウスキー下院議員（民主）も「中国からの批判を
恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。
さすがアメリカだな・・・
シナに篭絡された菅・二階・公明党政権やクズ野党ではできない芸当だなｗ
アメリカも人権問題においても人種差別問題その他でも問題はあるし、
外交においてもそれなりの政治的利権や思惑があるのはわかる。
しかし献金してくれる企業に対し、超党派でここまで言い切れる態度は、
さすが腐っても建国の精神が「自由と民主主義」の国アメリカである。
まあ少なくとも人権や平和よりもカネと保身の日本より遥かに立派である。
イギリスもEU議会もシナの人権問題に対し真剣に議会決議をしている。
ウイグル人権弾圧への国会決議すら拒否する自公政権とは違うのだ。
こんなクズ政府しか成立しない日本国民の政治民度の低さの象徴だ。
ハッキリ言えることは欧米は人権問題に関してはかなりセンシティブであり、
マグニツキー法に見られるように例え他国の内政干渉であっても人権問題は
決して無視しないという強い法的信念があるのも一種の宗教的信念であろう。
もっともアメリカが人権にセンシティブなのは社会的、歴史的背景があるわけで、
それだけ人種差別の激しい深刻な国家であったことが事実としてあり、
今もそれが解決されていないという事実を我々は忘れてはいけない。
＜関連記事＞
北京五輪、政府代表の招待辞退を ＥＵや加盟国に要請―欧州議会が決議
時事ドットコム 2021年07月09日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070901070&g=int
北京五輪の「外交ボイコット」、英議会でも採決へ
Forbs Japan 7/13(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e93eb23be04b3606bbdf828044583943b1d3249f
米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を
時事ドットコム 2021年07月26日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072600611&g=int
米議会の超党派委員会、北京五輪スポンサー企業を厳しく非難
産経新聞 7/28(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a7be9d9ec5e6b854cbba4ce03e71f5d54c78ac
米議会「人権より利益優先」北京五輪協賛企業を非難(2021年7月29日)
東京五輪の日本人選手の活躍を侮辱し嘲笑しながら報道する、
日本の売国&国賊メディアだが、来年2月の北京冬季五輪が今、
欧米先進国ではボイコットの大問題になっている事を殆ど報じない。
欧米がシナのウイグル人権問題だけでなく、チベット人など少数民族弾圧、
さらに香港民主化運動弾圧や種々の人権問題を大きく取り上げるのは、
近代文明国家として人間の尊厳にかかわる重要な問題だからである。
我々日本人もここにきて中立などというムシのいい選択肢はない。
自由・人権・民主主義のアメリカvs抑圧・隷属・専制独裁のシナのどちらにつくのか、
まずは米議会から各企業にその「踏み絵」を踏まされるのである。
いずれ日本もシナのハニトラ・マネトラの餌食になった売国議員が
まず政権としてアメリカから踏み絵を踏まされることになるだろう。
しかしその前に我々国民が奴らを選挙で排除することが先決だが・・・
一方・・・
アシックスやカゴメそして美津濃などはウイグル人関連の素材は使わないと明言した。
各社の社長の英断であることは間違いないがシナとの関係は、これで終わるだろう。
だが今後もドル決済はできるから世界市場との取引はこのまま継続できるのである。
ユニクロや無印良品はウイグル人が関わった素材を商品に使わないと言えず、
パナソニックなどは今後ともシナ共産党との関係強化を続けると明言した。
つまり欧米との商取引はこれで終了すると明言したも同じである。
↓
＜参考記事＞
パナソニック、中国ビジネス引き続き強化 新社長明言
産経新聞 2021/7/8
https://www.sankei.com/article/20210708-MGDBURTPSFJIXCMRW6LKZHHWA4/
これらの企業は今後,アメリカ政府からドル決済を拒否され、
国際的に一切の商売ができなくなりシナとその友好国のみが市場となる。
つまり欧米社会との商売は終了し、シナとその関係国だけと商売する事になるのだ。
私はパナソニックは世界に誇る日本企業だと思っていたし、
創業者の松下幸之助翁は偉大な実業家であり哲学者だと今でも思う。
しかし翁の意思を踏みにじった現経営人は唾棄すべきクズ野郎である! と思う。
まあ自業自得だから仕方ないな・・・
2022北京ジェノサイド五輪ボイコット!
7月23日にアメリカ上院議会では共和・民主超党派の議員連盟が、
国際オリンピック委員会（IOC）に北京五輪の開催地変更を求める書簡を送った。
NBC放送が五輪の放送権を持ち莫大な権料を払うからこれは相当の圧力になる。
↓
米超党派議員がＩＯＣに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
Reuters JULY 24, 2021
https://www.reuters.com/article/olympics-2022-usa-china-idJPKBN2EU03B
しかし、これは日本にとって上手く立ち回ればかなりメリットがある。
日本は過去二度冬季五輪を行って施設も経験もノウハウもあるから、
代替候補地として札幌か長野が積極的に名乗りを上げればよい。
もし札幌か長野に決定すれば準備の時間的な問題があるが、
日本政府が東京五輪で経済的損失を取り戻す気があるのであれば、
まだまだ国庫には余裕があるから政府が全面的支援すれば可能だ。
さらに、もし一つの市又は県で経済的負担が大きいなら、
札幌&長野の二都市同時開催でもいいじゃないか!
但しシナの息のかかった市長なら・・・
そういった世界の先進国の動きに対し何もアクションも言及もしないのが、
自民党の「お財布」でシナ共産党とズブズブの関係である日本経団連と、
二階派&公明党という媚中派に支配された菅義偉政権・日本政府である。
今の日本政治は政権与党も、愚鈍の巣窟バカ野党も、
表向きは人権や平和には口先だけ喧しい主張をするが、
その実態は人権には無関心の非人道的なクズ揃いである。
もちろんマスゴミはその悪質な扇動者であることは言うまでもない。
個人的願望ではあるが・・・
トヨタが旗振りでシナと縁切りしてくれれば、他企業もそれに右に倣えで、
トヨタに追随しスポンサー企業が一斉に北京五輪から協賛を辞退すれば、
IOCは北京五輪を開催できなくなるのだ。私はそれを強く望む。
考えてみるがいい・・・
もしユダヤ人大虐殺の侵略国家ナチスドイツの五輪なら、
それに賓客として出席し祝福と賛辞と選手団を送るのか?
さらに天皇陛下がここに出席するなどあってはならない国辱である。
現在のシナはまさに習近平「総統」の専制独裁国家である!
チベット、ウイグル人を虐殺し同国人も人権弾圧する恐ろしい国だ。
こんな凶悪国家の主催する「平和の祭典」など噴飯ものもいいところだ!
2022年北京冬季五輪はボイコット、
代替地は札幌か長野で開催しよう!
この記事へのコメント
昨日もまたアメリカの共和党上院議員達がウィルスは武漢研究所から流出した確かな証拠をアメリカは掴んだと報道していました。遺伝子の膨大な資料をハッキングしたか何かでアメリカはすでに決定的な証拠を握っているようです。またアリゾナ州の再調査でもアメリカ大統領選挙に不正があったことはほぼ解っていて必死になって民主党達が抵抗していますがね。トランプ氏の集会は長蛇の列。満員御礼で支持者がわんさか詰めかけていますよ。これを見ればトランプ氏が実際は圧勝しているのは誰もが解ることです。ウィルスも陰謀論ではなく武漢研究所から流出したのはほぼ決まりです。最初から解ってはいましたが。けどそれでもバイデンが不当にも大統領になってしまうアメリカです。しかしおかげで皆がいわいるディープステイトの存在を知り陰謀論ではない。と気がついたのは良かったです。陰謀論とレッテル貼りされたのは戦後からで戦前の日本人は普通の主婦の井戸端会議で話題になるくらい知っていました。８０年も前の新聞記事にちゃんと記事が残っていましたよ。当時は地底政府と呼ばれていました。そして今林千勝先生のザ・ロスチャイルドを読んでいますが林千勝先生は事実だけを徹底的に調べ資料に基づいていますからこれはまさに多くの方に読んで欲しいと思います。事実と陰謀論の境い目がおかしい人が沢山いますので。一般の書店やアマゾンにはなく出版社直販ですがとても丁寧かつ読みやすいです。おすすめします。
Posted by 打倒 中共 at 2021年08月07日 00:54
https://twitter.com/ChikatsuHayashi/status/1400075558269059074?s=19おすすめです。
Posted by 打倒 中共 at 2021年08月07日 01:05
打倒 中共 さま、貴重な情報を有難う御座います。
林千勝 氏のこの書籍のタイトルは「ザ・ロスチャイルド 大英帝国を乗っ取り世界を支配した一族の物語」となっています。 私もかねてから、第２次世界大戦を起こさせた張本人国家が大英帝国であり、しかもその資金面でのスポンサーがロスチャイルド財閥であったと信じる人間の一人です。
ドイツはロスチャイルド財閥から金を借りて再軍備を行い、ナチスドイツは大英帝国の経済封鎖によって東欧の資源・食料を得なければ立ち行かない状況に追い込まれました。 第二次世界大戦戦史の全てはロスチャイルド財閥のシナリオ通りでした。
林千勝 氏のこの書籍のタイトルは「ザ・ロスチャイルド 大英帝国を乗っ取り世界を支配した一族の物語」となっています。 私もかねてから、第２次世界大戦を起こさせた張本人国家が大英帝国であり、しかもその資金面でのスポンサーがロスチャイルド財閥であったと信じる人間の一人です。
ドイツはロスチャイルド財閥から金を借りて再軍備を行い、ナチスドイツは大英帝国の経済封鎖によって東欧の資源・食料を得なければ立ち行かない状況に追い込まれました。 第二次世界大戦戦史の全てはロスチャイルド財閥のシナリオ通りでした。
Posted by もののけ at 2021年08月07日 14:28
売国奴・二階俊博は、コロナ鎮静の暁には大華国を訪問し、習近平皇帝に拝謁、粗悪品のマスクを提供して下さったことへの御礼言上を企てているとか。また「人民解放軍野戦指揮官」小沢一郎も、コロナに絡めて自民党を批判しても、諸悪の根源たる大華国についてはダンマリを決め込みました。日本が北京五輪を蹴れるか否かは、国内の危険分子を駆除・抹殺できるか否かにかかっています。
Posted by NTRC特撮軍団長・ヤラセロウ大元帥 at 2021年08月08日 01:09
打倒 中共様
同意です。
私もチャンネル桜で林千勝氏の番組を見ていますが、仰る通り目からうろこです。林氏の話に説得力があるのは事実として公開されている情報をベースに、林氏の独自調査による一次資料が裏付けしていることでしょうね。ただし私は疑い深い性格なので、林氏以外に別の視点から同じ事を論証する研究者がもっといればと思います。
例えば本質論ではなく些末な指摘ですが「DSに関して戦前では普通の主婦の井戸端会議で話題になるくらい知っていました。」という話は私は信じませんね。 今より情報量が格段に少なく民主主義的思想が未熟な時代に、一般人がしかも専業主婦が井戸端会議で政治に関して、ましてや報道されていたとしてもDS云々など井戸端会議でなど考えられません。こういう裏社会的情報は我々一般人には確認する術がありませんしね。
NTRC特撮軍団長・ヤラセロウ大元帥様
同意です。
秋の自民党総裁選で菅が再選されるなら、私は総選挙で自民党に入れませんね。もっとも選挙区の立候補者の公約、経歴、顔ぶれをみてから考えはしますが、菅が続投する以上、二階&公明党は相変わらず政権内での政策や人事に関して差配を振るうでしょう。 来年の北京五輪をボイコットしてほしい私としては確実に参加を表明するであろう二階政治は御断りです。
同意です。
私もチャンネル桜で林千勝氏の番組を見ていますが、仰る通り目からうろこです。林氏の話に説得力があるのは事実として公開されている情報をベースに、林氏の独自調査による一次資料が裏付けしていることでしょうね。ただし私は疑い深い性格なので、林氏以外に別の視点から同じ事を論証する研究者がもっといればと思います。
例えば本質論ではなく些末な指摘ですが「DSに関して戦前では普通の主婦の井戸端会議で話題になるくらい知っていました。」という話は私は信じませんね。 今より情報量が格段に少なく民主主義的思想が未熟な時代に、一般人がしかも専業主婦が井戸端会議で政治に関して、ましてや報道されていたとしてもDS云々など井戸端会議でなど考えられません。こういう裏社会的情報は我々一般人には確認する術がありませんしね。
NTRC特撮軍団長・ヤラセロウ大元帥様
同意です。
秋の自民党総裁選で菅が再選されるなら、私は総選挙で自民党に入れませんね。もっとも選挙区の立候補者の公約、経歴、顔ぶれをみてから考えはしますが、菅が続投する以上、二階&公明党は相変わらず政権内での政策や人事に関して差配を振るうでしょう。 来年の北京五輪をボイコットしてほしい私としては確実に参加を表明するであろう二階政治は御断りです。
Posted by トラネコ
at 2021年08月09日 04:56
at 2021年08月09日 04:56トラネコ様。林千勝氏の仰られた戦前の主婦達が井戸端会議でDSのことを知っていたというのにも根拠があります。当時の新聞では普通にDS ユダヤ財閥について報道していたのです。８０年も前の報知新聞の記事に大統領選挙はユダヤ財閥の大芝居。地底政府。という記事が残っています。戦前の頃の方が研究もきちんとされていたのです。戦後GHQが焚書して禁止したのです。しかし何冊か焚書を逃れた書籍や新聞の記事が残っています。今は電子書籍で読めますよ。私の友人のお祖母様も地底政府。と言ったらすんなり知っていたと言っています。そのお祖母様のお母様も普通に話していたそうです。
Posted by 打倒 中共 at 2021年08月09日 07:02
こちらは国立国会図書館に残っている戦前の資料です。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1457408
Posted by 打倒 中共 at 2021年08月09日 07:06
トラネコ様。そしてこれが報知新聞の記事です。８０年も前の記事に地底政府。アメリカ大統領選挙はユダヤ財閥の大芝居。とバッチリ書かれています。今と同じです。http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10014383&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA
Posted by 打倒 中共 at 2021年08月09日 07:14
打倒 中共様
私も桜の動画みましたのでその件は知っています。
報知新聞の「地底政府」も林氏が紹介していましたね。
俗にいう「ユダヤ陰謀論」は大正時代からあったそうです。昭和に入ってからも専門に研究する人はいたようですし、ご紹介のような書籍もあったと思います。
ただ私が「主婦の井戸端会議でDSを・・・」を信じないと述べたのは、今も昔も一般庶民が政治に深く関心を持つということは無かったのだろうと思うからです。あっても今のようにネットもない時代ですし、情報量が新聞しかない時代なら、なおさら関心をもっても洞察するデータがなかった時代ですしね。そういう中でも独自の知恵と情報網を駆使してユダヤ世界を研究していた人はいたでしょうが、これが一般人の常識にまでなったとは到底思えないのです。
私も40年も前にその手の本は何冊が読んでいましたから一応概念的知識は持っていました。しかし先の米大統領選挙までは確信が持てなかったのです。なぜなら今でもそうですが、一般の政治関連の情報は国内外のメディアや研究者からの情報が多くあり、事実隠蔽のシナ情報ですら多角的にすり合わせる事が可能です。しかしDSに関しては林千勝氏などごく一部の発信源しか確認する術がないので、そういうものかな程度のボンヤリしたものしかないのです。これは今でも同じ感覚ですね。
また私の個人的性格にも関係あるのですが、例えば共産主義が「悪」であるという確信ができたのも30代に入ってからでしたし、天皇を中心とする国体論も40代半ばまで懐疑的でした。さらにホロコーストで600万人のユダヤ人虐殺もいまだに信じていませんしね。懐疑的な人間なのでさらなる客観情報がないと確信まで至らないのです。
私も桜の動画みましたのでその件は知っています。
報知新聞の「地底政府」も林氏が紹介していましたね。
俗にいう「ユダヤ陰謀論」は大正時代からあったそうです。昭和に入ってからも専門に研究する人はいたようですし、ご紹介のような書籍もあったと思います。
ただ私が「主婦の井戸端会議でDSを・・・」を信じないと述べたのは、今も昔も一般庶民が政治に深く関心を持つということは無かったのだろうと思うからです。あっても今のようにネットもない時代ですし、情報量が新聞しかない時代なら、なおさら関心をもっても洞察するデータがなかった時代ですしね。そういう中でも独自の知恵と情報網を駆使してユダヤ世界を研究していた人はいたでしょうが、これが一般人の常識にまでなったとは到底思えないのです。
私も40年も前にその手の本は何冊が読んでいましたから一応概念的知識は持っていました。しかし先の米大統領選挙までは確信が持てなかったのです。なぜなら今でもそうですが、一般の政治関連の情報は国内外のメディアや研究者からの情報が多くあり、事実隠蔽のシナ情報ですら多角的にすり合わせる事が可能です。しかしDSに関しては林千勝氏などごく一部の発信源しか確認する術がないので、そういうものかな程度のボンヤリしたものしかないのです。これは今でも同じ感覚ですね。
また私の個人的性格にも関係あるのですが、例えば共産主義が「悪」であるという確信ができたのも30代に入ってからでしたし、天皇を中心とする国体論も40代半ばまで懐疑的でした。さらにホロコーストで600万人のユダヤ人虐殺もいまだに信じていませんしね。懐疑的な人間なのでさらなる客観情報がないと確信まで至らないのです。
Posted by トラネコ at 2021年08月10日 09:54
at 2021年08月10日 09:54
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