トラネコ日記

昨日はワイマール体制下のドイツの経済不況において、
ドイツ資本・経済が完全にユダヤ人の手に握られていたこと、
ヒトラーはその事実を見抜き、反ユダヤ主義を掲げてドイツ再生に立ち上がり、
見事に経済再建、失業対策を成功させ、国民は大喝采したという話だった。

翻って今の日本はどうか？

現在の日本の経済不況は戦前のドイツとはまったく状況が異なっている。
日本は世界不況の中にあっても、円高（円という通貨の価値が高い）であり、
戦前のドイツがインフレだったのに対し、日本はデフレである。
つまり世界の投資家は「円」を争って買っているのである。

しかも旧ドイツの外債や戦時賠償金が天文学的数字だったのに対し、
日本は外債はほとんどなく、つまり外国からの借金はないのである。
あるのは日本国民からの借金（国債）である。

では経済不況にあっても、いまだ世界的な経済大国であるわが日本は、
旧ドイツとまったく違うんだから、経済の心配なんかいらんじゃないか？
といわれそうだが、ひとつ共通する点がある。

かつてドイツ経済を国内から支配してきたのがユダヤ人である。
今の日本にそのような異民族がいないのだろうか？ということである。

少なくない外資系企業の国内外の経済的影響はどうなのか？
経済音痴の私には知る由もないが、
ある外国人系企業が突出して儲けている事実は知っている。

パチンコと消費者金融である。

今はだいぶ倒産したらしいが、一時期は３０兆円産業といわれるパチンコは、
７割以上が在日朝鮮半島系の経営者で占められている。
さらにパチンコ関連の「天下り用」法人には警察官僚がわんさかである。
だから警察は在日、とくに在日の組織犯罪にはしばしば目を瞑るという。

さらにギャンブル漬けを助長するのが、誰でも簡単に金を貸す、
アコム･アイフル･プロミス･武富士など有名消費者金融機関である。
すべて在日朝鮮半島系の人脈で経営されており、その収益も莫大である。
また消費者金融業者全体でもその７割は朝鮮半島系だといわれる。
金融系の取立ては完全にやくざとリンクし、いややくざそのものといってもよいだろう。

アメリカ のフォーブス誌の「世界の長者番付」でも上位２０番くらいまでに、
在日のパチンコ・消費者金融業者が、約三分の一を占めているのである。
いかに半島系資本が日本で幅を利かせているかがわかる。

ただし最近では消費者のパチンコ離れの加速化、金融庁の貸金業者への規制強化などで、
以前に比べれば経営はかなり厳しさを増しているといえるだろう。

在日ばかりではなく既に帰化した半島系民族の企業支配も盛んらしい。
とくに彼らの特権や地位を確固たるものにするためには、
日本人愚民化マシーンのＴＶと新聞を支配することが有効だ。

すでに多くの賢明なる読者諸氏はご存知だが、
日本のマスゴミの大多数は、在日が社内に浸透するとともに、
総連や民潭資本からの注入や、株の買収が進んでいるみたいだ。
特にテレビ局の株の占有率も、帰化人を含めると３～４割が朝鮮系
に握られているという説もある。

既に周知のとおりＴＢＳは、少なくない在日の幹部社員が経営権を握り、
おそらく持ち株のかなりの部分も、在日および帰化半島人の手中にあるのだろう。
だからほとんどの国民には無関心なチョン流ブームの再燃みたいな馬鹿をやって、
一生懸命に視聴率を落としているのだろう（笑）。

マスゴミ・報道機関に浸透することは世論操作が楽にできるからである。
これは当時のドイツでもユダヤ資本のマスコミ買収があったらしい。
無論ユダヤ資本が動かすアメリカなどは当然のことだろう。

これらは半島系民族ばかりでなく、シナ系民族も近年加速度的に行っている。
シナ系民族は、日本の企業買収を積極的に行うと同時に、
日本の水源地や林野地を買占め始めているという。
さらに東京など大都市の不動産の買占めも加速化しているという。

また日本の三大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ・みずほフィナンシャルグループ・
三井住友フィナンシャルグループ）などの株を、シナ系民族が買い始めているという。

無論どこの誰がどんな会社の株を買おうが自由であるが、
シナ系民族の買占めは投資目的もさることながら、
企業買収のほうに力点があるといわれる。

しかし企業買収や不動産投機などは日本もやっているし、
これまでもやってきたじゃないかという批判があろう。
もちろん資本主義経済における経済行為としては、なんら問題はない。

それがかつてのバブル時代の日本企業が海外で行っていた、
たとえばアメリカの企業や不動産買収と異なるのは、
企業の経済行為・活動が、政治が背後から操り糸を引いていたかどうかである。

すなわち現在日本で進んでいるシナ人による日本企業や不動産の買収は、
シナの共産党政府が後から糸を引いているという、
政治戦略的な行為だということである。

しかもシナ系財界は華僑という国債金融ネットワークとリンクしている。
まさにユダヤ資本の世界ネットと同じ働きをしているのである。

いやユダヤ人以上にシナ人は、その巨大な人口にものを言わせて、
世界中に浸透しており、大企業から中小企業さらに個人商店まで、
無数の実業家が世界の隅々にまで浸透しているのだ。

現在の日本もかつての自民党の売国奴福田チンパンジーや中川秀直らによる、
媚シナ政策で全額日本政府負担のシナ人留学生が急増し、河野太郎らによる、
国籍条項簡素化による帰化の簡便化で、帰化シナ人が急増している。

しかもシナは本国経済自体が今急速に伸びており、国連常任理事国にいるから、
ユダヤ人のイスラエルとは国際的発言権や影響力がまったく異なる。

すなわちこのことはシナ・チョーセンによる見えない侵略のひとつである。
日本の資本、日本人の資産をじわじわと特亜に買い占められているのである。

経済不況で日本人の若者が就職難であり、失業者が増え、
日本企業が海外に逃げ出し、国内資本が流出し、特亜に企業買収され、
国内の土地が買われていく現状に政府は何もしない・・・
するワケないわな、民主党は売国奴だものｗｗｗ

民主党政権とは、このような日本侵略を進める特定アジア・シナチョーセンの走狗となり、日本を賤しめ、貶め、日本に唾をかけ、日本の文化伝統を破壊することを政策にした、日本の歴史始まって依頼の最悪な売国奴政権なのである。


日本の各企業、金融機関、報道機関、不動産などが、
シナ・チョーセン人に買い占められつつあるのだ。

この状況が進めば・・・

日本列島は日本人のものでなく、本当に、
シナ・チョーセン人のものになっていくのだ!!!