トラネコ日記

江戸時代では 五公五民と言って租税徴収率を半分にすることを目標にしたそうですが、現在の日本経済は六公四民になってしまってます。

日本の本当の国民負担率は５５％
http://boyaku.kitmot.net/article/240125185.html

日本の、税金、保険料、年金、各種公的手数料を合計すると、収入の５５％です。　それに対して、国の一般会計、特別会計、及び、地方の予算を重複を除いてすべて合計すると ２８０兆円となり、これは日本の年間国民総生産の６０％に相当します。　足りない分（ 60 - 55 = 5% ）は、国債や地方債などの借金でまかなっています。

日本の公務員の平均年収は他の国々のほぼ２倍
http://blog.goo.ne.jp/syarin_saihakken/e/0efdf9e80dfa7e2c04371a8449a21a96

日本経済の最大の問題は、非効率な官製経済がのさばって健全な民間経済を圧迫している点にあります。　また、政治問題のほとんどは、この官製経済２８０兆円にたかる「ありとあらゆる利権」に起因します。　『産業の構造改革を行い、民営化を推進する』『日本経済を、最低でも五公五民にする』ことが、私の持論です。

現在の日本の年間国民総生産は４８０兆円。　理屈としては ５％（２４兆円）の民営化で財政赤字が解消し、１０％（４８兆円）の民営化で五公五民が達成されて、将来の高齢社会に備える事ができます。　増税など全く必要ありません。

単純にデフレの問題と思います。

失礼な言いぐさですが、この件で精神論を持ち出したところで、解決はしないどころかさらに悪化すると思います。

所得が減って此の先貨幣の価値がどんどん上がるもしくは物の物価がどんどん下がれば、お金をできるだけ使わないほうが良いことになりますから、使う目的は生活必需品に集中します。

全体の消費が落ちる中さらに、生活必需品以外の物や事に対しての消費がそれを凌駕するほど減少します。つまり投資です。

投資とは、将来のために使う行為であり、具体的には研究開発、技術開発、イノベーション、品質向上、芸術、文化などに対してであり、そういったものに殆どお金が使われなくなります。

逆に今ある供給能力を削ることでデフレを凌ごうとしますから、かつて投資した供給能力という財産を食いつぶすことになります。それが日本全体で起きているわけですから国力がデフレによって落ちるということになります。

２０年間放置してきたのですから、相当の財産が失われています。日本人そのものを含めて。

そして、一番そのとばっちりを受けるのが若者です。子供を産まないことも含めて。

「若者がやる気がない」と、「国、経営者が投資しない」どちらがカードを握っているのか火を見るより明らかです。

好況でいくらでも職のある状況でない限り、若者にその問題を突きつけたところで何の解決にもなりませんどころか、そのようなマインドを流布したならば、雇い主の側がさらに「今の若いものは使えない」と更なる締め出しが加速し、さらなるひどいデフレを招きます。

さらにそれと連動して円高になるのですから、日本人の若者を雇うぐらいなら「外人」を雇ったほうが良いとなります。外人、覇気有りますよ、その国の物価を考慮すれば高収入なのですから。

そして若者にしてみれば、このような精神論を振りまけば、八方ふさがりになります。と言いますかこの何十年も結果的に若者を絞めつけてきているのですから、日本文化全体として若者が覇気が無いということに成らざるを得ません。

逆に、反日組織の側の目的は日本のデフレ悪化です。

日本の供給能力の減少、日本にモノを売りつけられる、円高で儲かる、雇用者として外人を日本に入れられる、これらすべてデフレによって実現できるのですから当然「目的」はそうなります。

マスゴミが流布した、土建国家、原子力村、最近の若者、若者の○○離れ、節約術、グローバリゼーション、構造改革、政権交代、公務員優遇、生活保護問題、これらすべてデフレ促進に加担しております。

特に注意しなければならないのは、公務員削減と生活保護です。

公務員に関しては、「効率が悪いから削減するべきだ」という意見がありますが公務員が消費者でもあります。その消費者の所得を削減したら消費が減ります。消費が少なく供給能力が余っているのが今のデフレの根本の問題なのに、それに拍車をかけることになります。

そしてデフレの影響で失業者が増えるのですから、生活保護者も増えるのです。当たり前です。

河本の件で恐らく生活保護は見直さらるでしょうが、恐らく見直される内容はほぼ一律に下げることです。つまり、河本を出汁に使いルサンチマンを増幅させ、結局日本人自身のライフラインを失うことになります。在日をはじめとする反日の資金供給のパスは何も生活保護だけではありません、パチンコ、宗教団体、官房機密費、敵性国家の国債購入、反日企業いくつもあります。

むしろ、生活保護制度を打ち切ることにより、飢え死にがさらに大量になり、その分の生活必需品すらも消費しなくなるので、これもデフレ促進に貢献します。反日組織にとってはウェルカムです。要領の悪い真面目だけが取り柄のクソ日本人が死んでくれるのですから。

フジテレビデモは無かったことにするが、河本の件は記者会見までする差を考えるべきです。小宮山があっさり生活保護費を支給水準引き下げを検討するといったことを考えるべきです（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000108-mai-pol）。

そして、自民党の西田議員が公務員給与の削減に党約を無視して反対した意味を考えるべきです。

そもそも公務員給与及び生活保護費が高いのは、デフレによって民間がそれ以上に給与を下げたことにありますから、その民間が給与を上げざるを得ないようにすることを考えなくてはなりません。

何れにしても、通貨発行ができる国にしかデフレを脱却することは無理と思います。そしてその問題解決が何より最優先です。

長々と冗長なコメント失礼いたしました。

もえおやじ様
＞日本の、税金、保険料、年金、各種公的手数料を合計すると、
　収入の５５％です。
これって福祉国家スウェーデンと同じくらいじゃないですかｗｗｗもちろんあちらは所得税だけで半分は税金にもっていかれますが。或る意味日本の福祉も高負担の上に成り立っているわけで、『世界で一番成功した社会主義国』といわれるゆえんですね。

しかし福祉や医療やインフラにすべてが使われているなら、それもよしでしょう。事実はシナチョーセンへの上納金や、腐れ政治家・官僚の懐へ流れ込んでいるのも相当あるような気がします。結局税率が高くても国民に還元されているなら問題はないのですが、本来行くべきでないところに血税が回っていることに問題があります。

江戸時代の年貢は三代家光までが高率だったかと思いますが、その後は四公六民で、実質幕府の税収は3割切っていたと思いますから、21世紀の日本人の税金負担は江戸時代の百姓より高いということでしょう・・・

Sura 様
いやデフレだけとはいいきれませんよ。
冒頭に書きましたが私の学生時代にすでに公務員志向がかなりあり、特に教員志望は多かったですね。その後のバブル期にも今ほどでないにせよ、公務員志向はしっかり若者のなりたい職業の上位でした。やはり戦後の教育の単線化と、安楽志向の社会的風潮、さらにものづくりを志向しない教育ではないかと思っていますが。

もちろんご指摘のように不景気な状況で、実益を伴わないものへの投資は減少しますし、デフレで財布の紐が硬くなればお金も回らず、悪循環スパイラルなのは当然ですね。しかし仮にデフレ脱却があっても、ものづくりに若者の志向が向かうためには、職人や技術者が報われる制度や風潮が必要だと思います。それは根本的には教育に帰結すると思います。

今思い出しましたが、青色発光ダイオードの発明者で訴訟を起こした方がいましたが、まさにあの考え方や制度がものづくりを否定するものです。世界的な発明をしても報われないなら、技術者もやる気はなくなります。彼に1000万円のボーナスを上げていたら、訴訟も起こさず、今でも辞めなかったし研究に励んでいたと思います。

公務員給与は国家公務員より地方公務員がべらぼうに高いと思います。今回国家公務員削減と給与減額が決まりましたが、地方公務員は据え置きでしょうか。西田議員の指摘されていることは私も承知していますが、やはり一般庶民としてはｓ納得の行かない部分もあります。

たとえば私の伯母は高校教師で年金生活者ですが、公務員共済年金が月額30万円近くでています。これは驚きですね。ほかのことは知りませんが、年金だけでも巨額といえるでしょう。一定の見直しは必要かと思います。

生保はやはり受給資格の見直しや受給後の調査を綿密化することは必要だと思います。不正受給の抜け穴が戦後半世紀も放置された、政治の責任もあると思います。正直者が馬鹿を見る社会を是正するのが、本来の政治家の仕事ですが、小沢のような利権の塊に集まる馬鹿も多いにほんですから、自分で自分に首を絞めているのが、日本の政治の実態に見えますね。

>青色発光ダイオードの発明者で訴訟を起こした方

彼はノーベル賞に一番近いとか言われていましたね。
会社は彼をかなり優遇していたと聞きましたし、大学でも若い助手の研究成果を教授が取るとかありますね。彼にそのようなうわさも聞きました。もちろんうわさですはっきりとわかりません。

会社が彼に多額の経費をかけ研究をさせるのは、凄く経済的に危険な事でした。危険と利益は会社が引き受け、彼は名誉を受け取る。
そのような分担だと思いましたが。

もし彼が名誉もかねも欲しいのなら、自分で事業を起こすべきでした。
アメリカなら彼のような人も芽が出たのかもと思いますが。失敗した可能性も高いですね。

マスコミは彼を散々持ち上げていましたね。

それにくらべ、ノーベル賞をもらった田中氏、彼はその後いろんなところで活躍していると聞きましたが、私は田中氏のほうが好きですね。

精神論だけではいけませんが、金でなく名誉を重んじない事が、今の日本になった理由の一つだと思います。
貧しい人に何をしたら良いか、それは金（否定はしませんが）とサヨクは言うでしょうが、それだけでは救われない現実があるのですね。
だいたい、死んだらお金は天国にもっていけませんし。

公務員も国民に対する奉仕を抜きに名誉を軽んじると、そんな公務員だらけになると国は滅ぶでしょうねぇ。

生活保護だけでなく、都営住宅も本来なら入れないような人が住みベンツを乗り回しているとか。いろんな不正が横行しています。

トラネコ　
さまのご指摘どうり一度整理したいですね。

＞職人や技術者が報われる制度や風潮が必要だと思います。それは根本的には教育に帰結すると思います。

同意です。でも報うのはお金だけでないと思います。

>いやデフレだけとはいいきれませんよ。
冒頭に書きましたが私の学生時代にすでに公務員志向がかなりあり、特に教員志望は多かったですね。その後のバブル期にも今ほどでないにせよ、…

>大学・大学院生の２人に１人が公務員になりたいと考えたことがある

私の印象は、むしろたったそれだけというものです。当然公務員は国家権力そのものであり、日本がなくならない限り潰れることはなく、税収と通貨発行権があるのですから、資金が枯渇することは事実上ありません。当然所得も安定します。これだけの優遇があっても「５０％しか希望しない」のですから、驚きでございます。

また最近、テレビで和風総本家という１時間程度の番組がありますが、これは日本の職人が如何に外国で需要があるかを放送しています。テレビを通じてですから、明らかに大規模な流布をしています。ということで職人を目指そうとしている人（学生）がマスゴミの流布も相まって、かなり高く維持しているとみる方が自然と思います。

ただ現場としては、特に民間企業では売れなければ削減されます。ましてやデフレですので言うまでもなく。

>青色発光ダイオードの発明者で訴訟を起こした方がいましたが
この訴訟も２００４年のことですからバブル崩壊後の不況時です。日亜化学の例だけでなくエルピーダやソニーなどどんどんリストラされて、職を失っていくだけでなく優秀な技術者が海外勢力に採られるわけです。

それに、研究開発や技術開発というものは、一人の英雄（成功者）に高額な報酬を与えるというやり方は、何れ破綻します。そもそも研究とはどうなるかわからないものに対する投資です。勿論世の中に役立つ発明をすれば莫大な利益が生み出されることの期待もありますが、何の保証もありません。

研究の成果と実際に役立つものも、ほとんどの場合で一致しませんし、結果が出ない研究が大多数です。

結果が出せない研究者にしてみれば、結果のでた研究にのみ評価されるようでは、当然結果を残した研究者の手伝いばかりになり、研究の質が低下します。

逆に結果を残せない研究テーマは、研究ができなくなり、投資してくれるテーマばかりを研究する羽目になります。

研究とは当然クリエーティブな仕事ですが、自分の生活自体がおぼつかないような状態で、全力に研究に打ち込めるのでしょうか？

要するに大成功した研究成果に対し、その発見者にばかり投資するより、他の研究者に適度に分配するほうが研究環境は安定するということです。

従って、
>世界的な発明をしても報われないなら、技術者もやる気はなくなります。彼に1000万円のボーナスを上げていたら、訴訟も起こさず、今でも辞めなかったし研究に励んでいたと思います。

のような判断は間違いと思います。

公務員にしても生活保護者にしても、その所得の多さには正直怒りを覚えますが、ただだからと言ってその所得を下げることをしましたら、デフレが悪化します、確実に。

寧ろ、所得を低く抑えているユニクロやワタミのような企業に対して、従業員にもっと多く所得を分配するべきです。ただ民間企業ですので、売り上げが上がらなければできませんが。そういう意味で国が関与しなければならないのです。

これは私個人的な案ですが、公務員や生活保護者に対しては、現所得のうち何割かは期限付きの金券を配布するのが良いと思っています。

この金券は、内需型の企業（ある一定規模以下の企業、要するにデフレのあおりを大きく受けるような中小企業）、ある一定数の日本人を雇用している企業という条件で、期限内でしか使えないものです。そうすれば、もらった所得を貯金することができないため、どうしても流通します。使われてた金券を得た企業は、円に換金できるようにすれば、その企業の売り上げにもなりますから、これら企業も助かります。

さらに生活保護者はどうしても増えますが、それを審査する人員を大量雇用すればその分の失業者を吸収できます。

勿論インフラ整備のための財政出動で、大量の雇用を生み出すべきです。

このように国がたくさんの財政出動をすることにより、ワタミやユニクロのような企業を我慢して働いているより、国の仕事に就こうと流れます。

同時に、それによって国民全体の所得が上がってきますから、消費が増えます、投資も活発になります。

インフレ基調になり物価が上昇します。こうなれば雇先も増え、金をため込んでいる者も、持っている金の価値がだんだん下がってきますからどうしても消費に回ります。

ものものづくり精神が衰えている問題意識は、このような段階になってからでも遅くはないと思います。

人形焼様
＞精神論だけではいけませんが、金でなく名誉を重んじない事が、
　今の日本になった理由の一つだと思います。
う～ん微妙に反論です。
名誉というより褒賞ではないかと思います。日本人の感覚からすれば褒賞を期待するというのは、ある意味卑しいものではないかと思います。褒賞（見返り）など期待はしないが、自分の達成感や納得を得られればそれでよしとする。これが日本人だと思いますし、それもまた名誉ではないでしょうか。

ただそれは個々人の生き方、人生観にあればよいと思います。社会や国はそういう人を顕彰するということも重要ではないかな、と私は思います。もちろん公平・公正にですが。


Sura様
＞これだけの優遇があっても「５０％しか希望しない」のですから、
　驚きでございます。
ここは観点の問題でしょうか。
山ほど職種がある中で、事務職系の公務員を『50％も希望』していると私は見ます。

技術者の海外流出は近年いわれていますね。定年退職者の技術者がシナあたりに高給で呼ばれているとか。国内に彼らの需要がないのが残念でもありますが、海外にその技術が必要ならそれを生かすこともよいかと思います。ただ国内で後進が育つ環境があるのかな？という疑問がありますが。

＞研究開発や技術開発というものは、一人の英雄（成功者）に
　高額な報酬を与えるというやり方は、何れ破綻します。
　そもそも研究とはどうなるかわからないものに対する投資です。
おっしゃるとおりです。
研究成果の大部分が日の目を出ないことも事実であり、それらの蓄積から発明や発見もでてくるのだと思います。もちろん会社という組織体において、個人のみの努力に帰すものではないと思います。多くの研究者の総体としての結果が、その発明であったと思います。

私の書き方が誤解を招いたようですが、個人であれ、グループであれ、それなりの成果には、会社がその結果に見合う報酬を与えるべきではないかということです。ホンダ技研は毎年発明コンクールをやっているそうで、車とは無関係なものでもOKらしく、優秀な発明には褒賞が与えられるそうです。二足歩行のロボットもこういうところから生まれているようです。これも個人としてより、会社という組織体の姿勢ではないかと思います。

＞これは私個人的な案ですが、公務員や生活保護者に対しては、
　現所得のうち何割かは期限付きの金券を配布するのが
　良いと思っています。
数年前に民主党政権いなって、一家族のメンバーに1万円だか配ってませんでしたか？さらに昔自公政権のときでしたが、子供と老人手当てみたいな形で、期限付き金券配ってたことがありましたが、あれは景気高揚に役立ったのでしょうか？この辺のことはよくわかりませんが、国民が財布の紐を固く締めるより、多くの消費に当てるほうが景気回復にはいいでしょう。よく言われる日銀がお札を増刷するというのでいいのかな、とも思います。


＞さらに生活保護者はどうしても増えますが、それを審査する人員を
　大量雇用すればその分の失業者を吸収できます。
　勿論インフラ整備のための財政出動で、大量の雇用を
　生み出すべきです。
これは公共事業の拡大ということですね。
1929年の世界恐慌時にアメリカのおこなったニューディール政策も、公共事業の拡大策だったと思います。民間が振るわない分国が事業を起こすという方法ですね。

ただデフレ、不況という時期はそれでいいのですが、今みたいに企業の工場移転や人材の海外流出が防止できるような策であって欲しいです。私などにはその具体策などはわかろうばずがありませんが、今後景気が回復しても、日本がこれまで築いてきた有形・無形の遺産が無駄にならないようにあってほしいと願います。

日本の公務員については、スウェーデンやフランス、カナダなどの福祉を重んずる国家と比較して、際立って特徴的な点があります。　それは、

１．　人口に占める公務員の数が少ない
２．　公務員の給与水準が、民間の大企業並みか、或いは、それ以上に高い

つまり日本では、公務員は一種の”特権階級”的な待遇がされているということなのでしょう。　まあ、お上の下（もと）で働くので、一般庶民とは違う訳です。

それに対して欧米などでは一般公務員は公僕としての立場が強く、かつ公務員職自体が雇用対策になっているのではないかと考えられます。　⇒　一般的に実力がある人間は民間か高級公務員（官僚）で働くのが普通であり、下々の人間は公僕としての給与の低い一般公務員にでもなるしかない。


日本の公務員がかつてのように国や市民の為に奉仕する誇りを持って働こうというならいざ知らず、「首にならない」「安定している」だけで若者が公務員を目指すようになれば、やはり、国の将来が危ぶまれるのは当然です。

日本の戦後の発展が主に民間製造業の頑張りがあったからこそ成し遂げられたことを忘れず、膨れ上がった非効率な公（官製経済）から民間への転換を計るために、「聖域無き構造改革による民営化」の改革を止めてはなりません。　また、個人的には、欧米型の一般公務員の公僕を真似るべきだと思います。

Black Joker 様
日本は人口に占める公務員数は少ないといいます。しかし特殊法人や独立行政法人、第三セクター、さらには沖縄にもある在日米軍基地の軍雇用員などは、公務員ではありませんが、公務員に順ずる給与も含めた待遇を受け、しかもそれは国家財政から負担されています。つまり正規の公務員は欧米に比べて少ないですが、擬似公務員の数を入れれば、決して少なくなはいと言われます。

沖縄でも軍雇用員の応募・募集は、倍率数十倍以上の人気職業です。軍雇用員だｋで9000名近く、その扶養家族も入れれば数万人がそれで生活しているわけです。すべて労働条件・待遇がよいからです。

実際地方公務員は国家公務員より待遇面は上です。教師などは行政職よりも給与は高いですね。それで組合運動やったり、かつてはストもやってたんだから、いい加減にしろよｗｗｗと国民からクレームつけられても仕方ありませんわ。

大阪府や市の職員のいい加減さが暴露されていますが、やはり公僕＝パブリック・サーバントという、本来の使命と職業意識に戻るべきでしょうね。

言葉足らずを補ってくださって有難うございます。

確かに現状では役所や行政機関では大量の非正規雇用労働者が働いており、彼らの数も含めると人口に占める全体の公務員労働者数は（欧米と比較しても）少なくないでしょう。　しかも、正規公務員の給与・手当て、ボーナス、退職金、年金は極めて優遇されていますから、（正規との比較では）非正規の擬似公務員の方々の収入は甚だ低いものがあります。　労働内容はさほど変わらないのですから、正規公務員の給与を引き下げて、正規・非正規の格差をなくすべきです。

特殊法人や独立行政法人、第三セクターに関しては、一番の優先課題として廃止・民営化すべきですが、今までも掛け声ばかりで、”特殊法人民営化改革”は骨抜き、見掛け倒しに終わっています。

Black Joker様
他府県のことはわかりませんが、沖縄の場合行政職も教育職も大体3割は非正規雇用者（非常勤、臨時任用）で占められています。しかし現実には正職員（公務員）がもっと仕事やれば非正規労働者は要らないのです。しかしこの不況下ですいから非正規や臨任の口は必要ですから、仰るように正規職の給料を削ってでも、間口を広く雇用したほうがいいでしょうね。

自衛隊員は特別職国家公務員ですが、定年が階級・役職によって異なります。下級（一等曹以下）は54～56歳、上級（三等尉以上）は55～60歳、事務職は60歳と細かく定められています。士長以下の場合、契約制を採っていて、2～3年毎に契約更新手続きが必ず行われます。現在、正規自衛官の削減が進み、予備自衛官（自衛官OB・OGが対象）・予備自衛官補（共に非常勤国家公務員（臨時任用））を積極的に採用していて、巨額の財政赤字に抱える日本政府の苦境を物語っています。
尚、正規自衛官は国家公務員共済年金から他の国家公務員・地方公務員・公立学校職員・私立学校職員と同様に厚生年金年金保険に移行されました。（平成26年11月1日付けを以って）
沖縄県の場合、行政職・教育職の正規職員を増やす事は、不可能です。沖縄県・沖縄県内41市町村は国から財政依存度が強く、自主財源が乏しい為に正規職員を増やす余裕はもはやありません。非現実的です。海邦国体の為に造られた施設の維持管理費用が莫大で、然も、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計が各々赤字を陥り、一般会計（普通会計）から各々の特別会計の赤字額全額の補填に充てていて、硬直化した財政運営を余儀なくされています。また、沖縄県・沖縄県内41市町村によっては、残業手当（超過勤務手当）が支給されず、正規・非正規職員の勤務実態も過酷です。中には過労自殺や勤務中に過労死（急死）する正規・非正規職員も居り、国の三位一体改革や福祉サービス・医療費・生活保護受給者・児童手当支給対象者の急激な増加が影響しています。財政健全化が求められている今日、非正規・臨任の正規職員への採用間口を広げる余裕は全くありません。正規職員の削減を行っている地方自治体も現実に多く存在しています。国も同様です。