トラネコ日記

「密接な国」攻撃も対象＝集団自衛権、防衛出動を緩和－政府
政府は集団的自衛権の行使容認に向け、秋に予定する臨時国会で自衛隊法を改正し、「防衛出動」規定の緩和を目指す方針を固めた。日本への武力攻撃がなくても、「わが国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生すれば首相の命令で自衛隊が武力行使できるように改める。政府関係者が明らかにした。

自衛隊法７６条は、外部から日本への武力攻撃やその恐れがあり、首相が日本を防衛するため必要があると認める場合に自衛隊の出動を命令できると定める。

自民党内には、集団的自衛権行使の根拠として「集団自衛出動」の規定を新設する案もあったが、行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、「防衛出動」という名称を変えずに、自衛隊の任務を拡大する。集団的自衛権を行使する場合、現在の防衛出動と同様に閣議決定を経て首相が命令。また国会の事前承認も義務付けるが、緊急時は事後承認とする。

集団的自衛権の行使により、日本周辺の公海上での米艦防護などが可能となる。
政府は「密接な関係にある国」について、同盟国である米国に限定せず、オーストラリアやフィリピンなども想定。地理的な制約は設けず、首相が総合的に判断するため、自衛隊の活動範囲は改正案にも盛り込まない方針。　　

政府は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権の行使を認める内容の報告書を首相に提出することを受け、公明党の理解を得た上で、憲法解釈の変更を閣議決定。自衛隊法改正案など関連法案を秋の臨時国会に提出したい考え。

ただ、公明党の了承が得られる見通しは立っておらず、政府・与党内の水面下の調整が続いている。複数の政府・自民党幹部は、当初１３日としていた法制懇の報告書提出のタイミングについて、１４日以降にずれ込む可能性に言及した。
時事通信　2014/05/10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051000162



　　　　　　　　　　　　　　集団的自衛権は同盟国間で成立するもの。



＞日本への武力攻撃がなくても、
　「わが国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生すれば、
　首相の命令で自衛隊が武力行使できるように改める。

＞政府は「密接な関係にある国」について、同盟国である米国に限定せず、
　オーストラリアやフィリピンなども想定。地理的な制約は設けず、
　首相が総合的に判断するため、自衛隊の活動範囲は改正案にも
　盛り込まない方針。


記事内容だけで判断するが・・・


私はこの集団的自衛権行使の範囲拡大に反対する!
集団的自衛権行使は、
同盟国限定であるべきだ!

私は日米安保における米軍と自衛隊との集団的自衛権行使は、
国防における双方の義務＆権利だと考えている。
また相互安全保障条約とは本来そうあるべきだと考える。



　　　　　　　　　　　　　　　　我が国と『密接な関係』のある国って・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　絶対にイヤだよ、『あの国』の紛争に、
　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊員の命が危険に晒されるのは・・・


しかし!

安保条約を締結してもいない他国の紛争に、
条約もなしに勝ってに介入してよいものだろうか?


もちろん紛争当事国の自衛隊への介入要請が前提のことであろうが、
自衛隊の武力介入を伴う海外派兵は、国連のPKF活動などを除けば、
基本的に当事国間での取り決め（条約など）を前提に行なうべきだと考える。

私は民主・共産・社民などの『軍国主義復活論』・『戦争できる国論』、
のような、幼稚で非現実的な屁理屈などで反対しているのではない。
法治国家・日本の安全保障のあり方として筋を通して欲しいのだ。

この考えでいけば、同盟国でもない他国の紛争に巻き込まれ、
かえって日本国と国民への危険性が高まるのは必至だ。
これでは民主や日共などの反対理由に正当性を与えてしまうｗｗｗ

自衛隊の紛争国派遣での、首相の判断基準が具体的に示されていないが、
少なくとも、安保条約のない国への自衛隊派兵は国連決議は必要だろう。
もっとも国連決議などシナの拒否権で一発否決だが・・・。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『ワガ国は反対するアル!』
　　　　　　　　　　　　　　　　　5大国の拒否権のある国連安保理は
　　　　　　　　　　　　　　　　　世界平和に一切貢献しないｗｗｗ



この集団的自衛権拡大の意図は、軍事拡大する覇権国家シナ、
その準属国のキチガイ北朝鮮の軍拡に対抗するものと思う。
この懸念は近隣の平和国家日本にとって当然のものである。

当面考えられる地域紛争とは・・・
　　　
　　　●南シナ海、東シナ海におけるシナの領海侵略
　　　●台湾へのシナの武力侵攻または内乱誘発戦略
　　　●第二次朝鮮半島有事

まず・・・

南シナ海周辺国家にとってシナの領海侵略は現実の脅威であり、
日本も東シナ海の尖閣諸島、さらには沖縄諸島への侵略の脅威がある。
同じ共通の『敵』を持つものは味方同士である。

しかもシナは米露と並ぶ世界トップの軍事大国である。
東南アジア諸国はすべて軍事的弱小国家であり、
対シナ防衛には、一国では到底立ち向かえない。

安倍政権の集団的自衛権行使の範囲拡大は、
シナの侵略に脅威する東南アジア諸国への防衛拡大に加え、
尖閣防衛に備えたシナへの牽制もあるものと思う。



　　　　　　　　　　　　　侵略国家シナは・・・
　　　　　　　　　　　　　南シナ海、東シナ海を手中に収めれば、
　　　　　　　　　　　　　次はインド洋にも触手を伸ばしつつある・・・


そうであれば・・・

シナ＝共通の『敵』をもつ日本は、フィリピンやベトナム、
マレーシア、インドネシア、インド、オーストラリア、NZランド、パラオなどと、
相互安全保障条約を早急に締結すべきである。

さらには・・・　

冷戦時代の 東南アジア安全保障体制（SEATO）の現代版、
東南・南アジア集団安全保障体制を構築し、
シナの軍事覇権を阻止する地域安保を確立すべきだ。

これは日本が主導できる?　なら、そうした方がよい。
シナに気遣うアメリカに政治的イニシアチブを取られないためにも
アメリカをあてにせず、アメリカ抜きでやってもいいだろう。



　　　　　　　　　　　　私たちはアジア諸国ですが、特定アジアはお断り!


問題は、台湾有事である。
尖閣を狙うシナは、当然台湾をも力づくでも支配したい。
西太平洋への覇権を実現する為にも台湾は確保したいのだ。

しかしそう簡単にシナの軍事侵攻ができないものが台湾にある。
1996年台湾総統選挙に際し、シナの軍事演習恫喝を抑えるため、
空母二隻を派遣したアメリカの存在である。

アメリカは台湾をシナの一部と認めつつも台湾関係法で、
台湾に武器輸出・供与したりして同盟関係をもっている。
いわゆるWスタンダードである。

現段階では台湾の武力侵攻は可能性は低いが・・・

いざ有事になれば、日本は台湾支援に軍事介入すべきと思うが、
日本は台湾を国家承認しておらず、シナの一地方に認定しているから、
国際法的にはそれはできない。

そのためにも日本は・・・

台湾を国家承認して同盟国にできればよいが、現状では、
アメリカ真似て日本版『台湾関係法』を成立させWスタでいくしかない。
そうすれば台湾有事において日米安保とともに派兵が可能になるだろう。

＜参考＞
【アピール】日本版台湾関係法の制定を急げ

自民有志、台湾関係法策定で関係強化
産経新聞　2014.2.17 21:21



　　　　　　　　　　　　もし台湾がシナの完全支配下に入れば、
　　　　　　　　　　　　中東の石油に依存する我が国のシーレーンも押さえられ、
　　　　　　　　　　　　与那国、八重山諸島、沖縄への侵略を現実化させる。



さらに三つ目の有事の可能性、
実はこれがメインかも知れないが・・・

2016年以降の朝鮮半島有事であろう。
2015年12月で在韓米軍は南朝鮮から完全撤収するから、
北朝鮮の南侵が再開される可能性が高まっている。

もし第二次朝鮮戦争が勃発すれば、米韓同盟があるから、
米軍は南朝鮮支援のために、朝鮮戦争に介入を行うだろう。
日本はチョンとの同盟関係はないが、アメリカとの同盟があるので、
当然在日米軍への後方支援・基地提供は行なうだろう。

日米同盟がある以上、これは仕方が無い。

しかし安倍首相のいう同盟国以外の集団的自衛権の拡大適用は、
第二次朝鮮戦争にも関わってくるのは言うまでも無い。
集団的自衛権行使拡大の同盟国以外の緊密な関係な国とは、
まさに朝鮮有事をメインに置いたものであろう。

しかし!

自衛隊員を朝鮮人の戦争で死なせていいのか!
第二次朝鮮戦争に日本は絶対に介入すべきではない。

いつもの安っぽい『人道的立場』は捨て、難民受け入れもすべきでない。
朝鮮は南北在日問わず、彼らの危機に際しては『見殺し』で行くべきである。
せいぜい在日米軍への物的支援をするだけに留めるべきである。

今までの対韓外交みたく、情や利権に流され朝鮮人を助ければ、
奴らは益々日本人を恨みつらみで侮辱し、賠償を要求することは間違いない。
朝鮮人は絶対感謝しない!!!　これが日韓併合以来の日韓関係の定番である。



　　　　　　　　　　　70～80年代の旧式装備の北朝鮮人民軍だが、
　　　　　　　　　　　故障・欠陥ばかりの南朝鮮『口先ハイテク兵器』をみれば、
　　　　　　　　　　　いざ戦争になれば、北朝鮮軍の方が強いかも知れない。
　　　　　　　　　　　北朝鮮に南が支配された南北『夢の統一』を願う・・・
　　　　　　　　　　

さらに・・・

南朝鮮とは安保条約は
絶対に結ぶべきではない!

何度も書いてきたが、北も南も朝鮮は『敵』だからだ!
北とは国交はないが、南も反日政策、竹島侵略、対馬領有化意図など、
いずれ南北統一されれば、今よりもっと対日敵対姿勢は強まるだろう。

南朝鮮は日本と『緊密な関係』のある国ではあるが、
それが逆に日本の安全保障への危険性を増しているのだ。
朝鮮人は日本に被害を与えることを正義と考える国民だし、
本当に朝鮮と関わるとロクなことがないのが歴史の事実だ。

日本は明治以来、朝鮮には多大な負担と損害を与えられてきた。
それは経済的、物質的、人的、文化的な負担と損失である。
もう朝鮮はたくさんである!　もう十分過ぎる負担である!

だから・・・

対朝鮮認識では一時的な『嫌韓』ブームではなく、
朝鮮は敵国という共通認識を持つべきだ!

そしてくどいようだが・・・

　　　絶対に朝鮮を、
　　　助けてはいけない!


で、馬鹿がこんなことゆうとりますが・・・
　↓
『朝鮮半島での集団的自衛権行使には韓国の同意が必要』
聯合ニュース　日本語　2014年 05月 14日(水)
　↑
誰が行くかっｗｗｗ勝手に滅びろｗｗｗ



　　　　　　　　　　集団的自衛権は同盟国だけにしろ!