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特定秘密保護法は有効に機能している!

2015年12月06日

特定秘密:防衛・外務25人、適性評価を拒否
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。内訳は防衛省が24人で、うち16人は同省職員、8人は防衛産業従業員。外務省は職員が1人

適性評価では、個人情報を警察当局など他の政府機関や自治体、医療機関に照会することも可能。特定秘密の指定権限を持つ20行政機関に取材したところ、防衛、外務両省を含む10行政機関が、適性評価のために照会していることも分かり、幅広く情報収集している実態が浮かんだ。(共同)
毎日新聞 2015年12月04日 02時00分
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000m040121000c.html


特定秘密保護法は有効に機能している!



特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を
 防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。
 10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。


調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、
 プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、
 公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

非常に興味深い話である。

今回のこの適性検査の対象者は9万7560人にも及んだという。
そのなかで25名の適性検査拒否があったということは、
日本の中枢部にこの割合で敵国スパイ(売国奴)がいるという事であろう。


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国家機密を管理する立場の公務員が適正検査を拒否する為に、
プライバシー保護の名目で適性検査拒否は理由にならない。
何故なら公的な身分と国家機密を扱う職務だからである。

逆に言えば、このような重要なポストにいながらプライバシーを理由に、
適性検査を拒否するのは何か知られては困る拙い理由があるということだ。
どういう理由かは別にしても、この仕事には適性がないという事である。

防衛・外務省というのは国家の安全保障を左右する機関である。
こういう重責を担う公務員には職務上のプライベートは存在しない。
それを理解していないなら即刻辞職すべきである。

以前から外務省にはシナ朝鮮に買収された工作員職員がいるといわれてきた。
特に在外公館においてはシナのトラップで籠絡され自殺した外交官もいた。
また外務省ほどではないにせよ、防衛省・自衛隊にも同じような噂はあった。

勿論政治家にもかなりの工作員がいることは周知の通りであり、
ハニートラップ、マネートラップで簡単に籠絡されるのも日本の政治家である。
これは信じられないことだが、悲しいがこれが日本政界の現実なのである。


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              野党の9割、自民党の3割は反日売国奴であろう。
              そのうちの何割かはシナ朝鮮の工作員だろうな・・・



ちなみに自衛官の妻には外国人がかなりいる。
陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人
航空自衛隊4万3000人中約100人計800人外国人の配偶者である。

恐ろしい事にその7割にあたる約600人が中国人で、
ほかフィリピンや南朝鮮人などが上位を占めるという。
この中で工作員の配偶者が絶対いないなどといえるだろうか?

こんな事件がかつてあった・・・

 「2007年、海上自衛隊の2等海曹がイージス艦の構造図面などを持ち出した。
 2等海曹の中国人妻を出入国管理法違反容疑で調べた際、
 同県警が押収した外付けハードディスク 内にイージス艦の情報が発見された。」



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こういうことがあった事からも特定秘密保護法ができたのだ。
特定秘密保護法は直接的な機密漏洩防止だけではなく、
適性検査段階でもスパイのあぶり出しには有効であると思う。

だから反日左翼どもはこの法律に9割の嘘を絡めて反対したのである。
奴らの宗主国シナや朝鮮のスパイの活動に不都合だからである。
だからこそスパイ防止法の制定は急務なのである。

<参考>
防衛秘密の漏洩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AE%E6%BC%8F%E6%B4%A9

<関連記事>
自衛隊員配偶者 外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国
週刊ポストセブン2013年4月19日号 2013.04.09
http://www.news-postseven.com/archives/20130409_181232.html


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適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは
 特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

当たりまえである!
特定秘密を扱う適性の無いものが配置転換させられるのは当然である。
私はこの適性検査拒否者全員を公安の監視対象にすべきとさえ思う。
国家安全保障に関わる仕事には危険性がある人物とさえ考えらるからだ。

これら25名の公務員は重大な落ち度がないなら首にはできないが、
少なくとも行政府としては、彼らを閑職配置し自主退職を促した方がよい。
それは個人の人権以前に国家安全保障の問題だからである。

私はスパイ防止法が制定されれば、外観誘致罪とセットでもって、
現在の国会議員の3割は逮捕されるのではないかと考えている。
これは国会議員に限らず、各自治体の首長や議員にも及ぶであろう。

だから左翼売国奴連中はスパイ防止法の制定には狂気の反対運動を行うだろう。
しかしこいつらが猛反対する法案こそ成立させるべき重要法案だと認識すべきである。
左翼やマスゴミや野党の反対するものは良いものの方が多いという歴史の教訓である。


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           売国奴と敵国スパイは日本に要らない!









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Posted by トラネコ at 00:00│Comments(13)国防・軍事
この記事へのコメント
 >特定秘密:防衛・外務25人、適性評価を拒否

 まさに「炙り出し効果」ですね。「普通の国」ならば一足飛びにスパイ防止法や共謀罪の制定に繋がる「はず」ですが、日本が「普通の国」になるのが面白くないのがマスゴミですから同法の制定にはキチガイじみた反対運動を煽るのでしょう。
 自衛隊の防諜体制のザルっぷりを揶揄しておきながらスパイ防止法の制定になると掌返しで反対する事の矛盾に気付かないのも売国根性故なんでしょうな。
Posted by KOBA at 2015年12月06日 00:16
まあ、スパイ天国日本を当たり前の国にする、極わずかでも前進の一歩というとこでしょうか。しかし、まだまだ先は長いですね。
スパイ活動は、当然、諜報活動(内情や機密を探る)だけではなく、相手国の情報を操作し、攪乱誘導して、自国の利益に結び付ける役目も大きいのです。そうした意味では、我が国は、こうした情報操作活動としての、広義のスパイ活動がやり放題の国です。外国系の人間が、メディアに入り込むこと、それも密かに日本人のフリをして要職を占めるなどということは、絶対に認めるべきではありません。
また、自由の国アメリカと言えども、三代経たずば被選挙権は得られないという当然のルールがあるのに、日本では帰化したての連中が被選挙権を持つなど、スパイ議員を認めているようなものであり、とんでもないことです。これも変えなくてはいけません。
他にも色々ありますが・・・・根本的なことは、軍事や経済がいかに優秀であろうとも、情報戦で負ければ全てがオジャンということです。これについては、多くの失敗や敗北があるにも関わらず、相変わらずのお人好しぶりは、民族的性なのでしょうか。困ったものです。少しは、あの恐ろしい民族を見習っては・・・
Posted by 牛虎の金さん at 2015年12月06日 00:35
 かなり前から私はスパイ防止法&日本独自の諜報機関設置の必要性を言ってこました。

加えて帰化基準の厳格化や、公務員における国籍条項の徹底を求めますね。

日本は帰化しやすく、公務員に外国籍でもなれるなんてもうやめてほしい。
Posted by ◆◇プッチガンモ◇◆ at 2015年12月06日 00:47
やはり一度日本全体を見直す必要があると思います。
必要な法律が無く、過去の遺物のような法律がまだある。これを改善するためにも一度見直しても良いと思います。

日本国民の不思議なのは四季はその年によって変化し移り変わるものと認識しているのに、憲法になると「いや、変化しないものだ」と思っているんですよね。四季だって環境が変われば夏が早まったり冬が遅く来たりします。それに合わせて人間側自分たちの生活を合わせているのに・・・
憲法だって環境が変われば変化していくものだと考えたりしないんですよねえ。
Posted by おしょう at 2015年12月06日 08:40
KOBA様
同意です。
しかし自衛隊のシナチョン妻も大いに問題ありですし、昨日も自衛隊の陸将がロシアに内部文書を漏えいしたニュースがありましたが、こんなことが意外に普通にあるような気がします。早く自衛隊を国軍に昇格し軍法会議を設定して、厳しく処罰を設けるべきですね。もちろんスパイ防止法も。



牛虎の金さん様
同意です。
とにかくスパイ天国日本も帰化人議員も、これからもあるだろう外国人地方参政権も・・・、すべてアメリカ製のあのバカ憲法が原因です。近隣諸国の公正と信義に自国の安全保障を委ねるなどアホ丸出しです。こういう他国依存の防衛感覚を歌う憲法を改正しない限り、スパイ防止法も中々制定できないのではないでしょうか。余りにも国際社会の厳しさを知らない日本のお花畑ヘイワ主義を吹っ飛ばす何かをしない限り国民は目が覚めないでしょう。



プッチガンモ様
同意です。
日本の害国人優遇政策は亡国の政策と気づくべきでしょうね。
安倍政権になってこの対策が進んでしますが、安倍首相の後任が石破なら逆戻りになるでしょう。問題はあっても選択肢がない以上、安倍首相を支えるのは日本が好きな我々の義務ですね。



おしょう様
>やはり一度日本全体を見直す必要があると思います。
これが安倍首相のいう戦後レジームからの脱却の意味だと思います。すべては東京裁判、マッカーサーの洗脳支配が今の日本人の精神性を築いています。これを破壊することでリセットすることが本来の日本人精神への回帰になるでしょう。今のバカサヨの護憲論は明治憲法=不磨の大典と同じ感覚です。こんな化石みたい頭じゃ議論もできませんわwww
Posted by トラネコトラネコ at 2015年12月06日 09:18
スイスの例で恐縮ですが、永世中立国スイスは徴兵制度がしっかりしており、市民軍と呼ぶべき軍隊を整備しているだけでなく、情報戦を含む多岐に渡る国家安全保障を構築しています。

その顕著な表れとして、スイス政府自らが「民間防衛」という本を編集し、全スイス国民に配布しています。 そこには海外のプロパガンダに対抗する心得も記載されています。

敵はわれわれの弱点をつく スイスは威嚇されるままにはならない
⇒ http://nokan2000.nobody.jp/switz/page15.html

これを読むと、日本の韓流ブームなどは韓国による日本国民にたいするプロパガンダなんだ、ということがよく解ります。
Posted by Black Joker at 2015年12月06日 16:34
Black Joker様
スイスは長い間国民皆兵の非同盟中立国家ですから、国民の国防意識も高いようですね。だから情報戦についてもスイス民間防衛の冊子には明記してありますよね。そういう意味ではスイス人の国防意識は日本の比ではないでしょう。
Posted by トラネコトラネコ at 2015年12月06日 17:01
トラネコ様

公務員であり国家の防衛機密に関わる人間が適正であるかなしかの調査拒否してる段階で駄目でしょうね。

後ろめたい要素満載なんでしょうね。

調べて下さい。
って胸を張って言えるはずです。

朝鮮併合前までは、国内では色々あったににしても、日本の国益を考える日本民族同士のあれこれですか。

売国はなかったのでしょうって思いますが。。

こんなに、中韓から嫌な思いをさせられのは、アホな日本人が一番悪いって思います。
私もそうですが、一昔の前の中国人はチャリンコに乗って人民服着て、朝鮮人は貧乏人ってのが、日本人の一般的な認識ですから。
同じアジア人なら助け合ってなんて事は通用できないと言うのが今の思いです。
日中韓断交が良いと思います。

中国人も変ですが、現世利益である意味合理的で、ある意味行動原理は共感は感じませんが、そなのねって部分はありますが。
朝鮮人の行動も言動も完璧狂ってます。
Posted by うさこ at 2015年12月06日 19:28
うさこ様
同意です。
機密情報に携わる公務員の適性検査も拒否するのは、その時点で適性無しですから、配置転換しなければなりませんし、人よっては辞めてもらう方がいいかもしれません。

80年代終わりころかな、北京と山東省に行ったんですが、あの当時は北京には人民服姿はなくワイシャツ姿の男性が多かった印象があります。でも地方はまだ人民服姿がありましたね。ちょうど今のシナは高度経済成長期の70年代の日本みたいな感じかな・・・。

まあ経済は発展しても民度や文明が育たないんじゃスーツを着たサル・朝鮮人と同じですね。
Posted by トラネコトラネコ at 2015年12月06日 20:40
役所や政党の中で、スパイ・工作員・売国奴の類が大手を振って罷り通っている日本の有様は、天下の奇観を超越し、物笑いの種でしかありません。自衛隊では、幹部自衛官による機密漏洩が明らかになりましたが、「誠に遺憾」「非常に遺憾」「残念で遺憾」「極めて遺憾」で済ませていい話ではありません。「共謀罪」「スパイ防止法」が必要なのは言うまでもありませんが、「最低刑」を明確に定めておかないと、倉山満氏に「ザル法より酷いイト法」と馬鹿にされるのがオチです。
Posted by NTRC特撮軍団長・ヤラセロウ大元帥 at 2015年12月06日 23:41
NTRC特撮軍団長・ヤラセロウ大元帥様
同意です。
平和国家を維持するためには、軍備もスパイ防止も当然やるべき対応が日本の戦後にはない。ここが戦後レジームの狂った敗戦史観なのでしょう。国民も機密漏えいがどうした?くらいの感覚ですから困ったものですが、真面目に政治をか考える政治家が少なく、いわんや国を売り飛ばすことが政治だと考えるの与党ですからwww
Posted by トラネコトラネコ at 2015年12月07日 21:40
 スパイ防止法制定の暁にまず優先的に「駆除」の対象になるのが沖縄でしょうな。沖縄で左巻きの行ってきた蛮行の数々を「デマ」としらを切るふざけたサイトがありますが、今回のレーザー照射事件でもろくも幻想は吹き飛んだ形です。

 それほど「凧揚げやレーザー照射写真は合成」「普天間第二小移転中止は活動家の所為ではない」「反基地運動に混じっている中韓人は右翼の回し者(だったらなんでお仲間から陰謀論が一斉に飛び出さないの?)と抜かすならもっと大声で叫べばいいものを。こんな目立たないページレイアウトで役に立つのでしょうか?
 ひょっとしてお仲間にも構ってもらえない?

http://wiliki.zukeran.org/index.cgi?%b2%ad%c6%ec%a4%cb%b4%d8%a4%b9%a4%eb%a5%c7%a5%de%a4%ce%a4%de%a4%c8%a4%e1
Posted by KOBA at 2015年12月10日 21:24
KOBA様
沖縄の場合は県庁が世論誘導する傾向があります。
以前エントリにあげた基地経済依存は嘘という嘘も県主導でした。ならば政府も普天間移設をやめて振興資金その他を切ればいいのです。翁長ズラ知事は補助金なしでも困らないと抜かしていますからね。やればいいのです。
Posted by トラネコトラネコ at 2015年12月10日 21:46
 
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