憲法だけでなかった、放送法もアメリカ製!
2017年07月11日
自民党製ではなく米国製だった日本の放送法
日本の「報道抑圧」に噛みついた国連の特別報告書
国連人権理事会の「言論と表現の自由に関する特別報告者」であるデービッド・ケイ氏が、日本の報道や表現の自由は政府によって抑圧されていると批判し、とくに日本の放送法の「政治的公平」を求める条文が報道の自由への抑圧を強めているとして、規制の撤廃を提案している。
だが、そうしたケイ氏の主張に対し、日本の放送の歴史に詳しい米国人学者は「ケイ氏は日本の放送法が米軍の占領期間中に米国の意向で作られたことを知らないようだ」と指摘する。また同学者は、日本のメディアの実態をまったく知らないまま数日間の「調査」だけで日本側を非難するケイ氏の手法は客観性を欠くとも主張した。
高市大臣が放送局に“脅し”？
カリフォルニア大学アーバイン校の特任教授、デービッド・ケイ氏は、この1カ月ほどの間、国連や米国内で日本の報道や表現の自由について独自の調査報告を発表してきた。日本では政府がニュースメディアを管理し、表現や報道の自由を抑圧しているという批判的な内容である。ケイ氏は国連から特別な権限を与えられているわけではないが、「特別報告者」として自分の調査結果を国連に報告している。
日本の放送法は米国製の法律のコピー
しかし6月下旬、日本の近代史を専門とし、戦後の日本のニュースメディアの歴史にも詳しい米国人学者のアール・キンモンス氏が、ケイ氏の主張は誤りだとする意見を発表した。「ケイ氏の報告を読むと、日本の放送法がいかにも安倍晋三政権の言論統制を容易にするために自民党によって作られたかのような印象を受けるが、それは間違っている」という。
キンモンス氏は米国のウィスコンシン大学で日本史を学んで博士号を取得し、イギリスのシェフィールド大学や日本の大正大学で近代日本史を教えてきた。現在は大正大学名誉教授である。
キンモンス氏は、ケイ氏の国連への報告書を批判するコラムを産経新聞系の英文ニュースサイト「Japan Forward」（6月21日付）で発表した。コラムのタイトルは「国連特別報告者が日本の放送法について語らなかったこと」である。
キンモンス氏は同コラムで「ケイ氏は日本の放送法について安倍政権や自民党の独自の規制のように描写しているが、この法律が日本が米軍に占領されていた時代に米国占領当局の意向で作成された事実を明らかに認識していないようだ」と述べ、「日本の独立の前、自民党自体が存在していない時期にできた現在の放送法は、日本の法律というよりも米国製の法律のコピーなのだ」と総括していた。
キンモンス氏は、さらに以下のような諸点を指摘している。
・1950年に公布された日本の放送法は、前年の1949年に米国で作られた
放送法の「公正原則」（フェアネスドクトリン）をそのまま導入していた。
・米国の「公正原則」は日本の放送法の第4条に「政治的に公平」とか
「意見が対立している問題は多角的に」という表現でそのまま導入された。
・米国の「公正原則」はその後、問題を指摘されて
1980年代のレーガン政権時代に廃止された。
・同ドクトリンを廃止したことで、米国ではメディアの報道の政治的偏りが強くなり、
メディアへの批判も多くなった。しかし、同ドクトリンの復活には強い反対がある。
・ケイ氏は「日本の放送法第4条がいつも政府に有利に機能する」というが、
米国での実態などからみるとその前提は間違っている。
日本についてどこまで理解しているのか
キンモンス氏によると、現在の日本の放送法は、自民党が自政権にとって都合がいいように作り上げたものではなく、米国が押しつけに近い形で日本に供した法律であった。それから67年後に、そうした事情を知らない米国人学者が放送法の弊害を指摘して、廃止を求めているというわけだ。米国では放送の公正原則が失われたことで、メディアの偏向報道に歯止めがかからなくなったことは言うまでもない。
また、キンモンス氏はケイ氏の日本での調査活動について、ケイ氏には日本語の読解力、会話力がなく、日本のメディアや政治、社会についての知識なども少ないことを挙げ、「そうした人物がわずか1週間たらずの『現地調査』で日本のメディアの状況について客観的な判断が下されるとは思えない」と批判していた。
古森義久
JBpress 2017.7.5（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50411
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50411?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50411?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50411?page=4
アール・キンモンス大正大学名誉教授
＞キンモンス氏は同コラムで「ケイ氏は日本の放送法について
安倍政権や自民党の独自の規制のように描写しているが、
この法律が日本が米軍に占領されていた時代に米国占領当局の意向で
作成された事実を明らかに認識していないようだ」と述べ、
「日本の独立の前、自民党自体が存在していない時期にできた現在の放送法は、
日本の法律というよりも米国製の法律のコピーなのだ」と総括していた。
・・ということだそうだ。
日本国憲法もそうだが、占領軍の作った法律って他にもあるんじゃないか?
やはり戦後70年以上もたって、日本の国状や風土に合わない法律や制度は、
そろそろ、いや遅すぎたくらいだが、見直しすべき時期じゃないか?
それはそうとして・・・
デービッド・ケイ特別報告者に関しては既に取材背景やソースネタが、
ネットに暴露されているから信用に値しない「報告」なのは知る人ぞ知るだ。
あのケナタッチ特別報告者の依頼人も藤田早苗というジンケン屋である。
http://ombuds.exblog.jp/23218809/
D.ケイは国連で戸塚悦郎らと慰安婦を「性」奴隷と喧伝するジンケン屋、
「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」伊藤和子代表が情報源であり日本での案内役である。
所詮この段階でD.ケイの報告そのもの「公平公正」は喪失しているのだ。
＜証拠記事＞
デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符
産経ニュース 2017.6.2
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n2.html
＜証拠HP＞
国連表現の自由特別報告者デイビッド・ケイ氏を迎えて
―危機にされさられる日本の表現の自由
ヒューマンライツ・ナウ 2017/06/13
http://hrn.or.jp/news/11288/
D.ケイ氏の左右にいるジンケン屋の女性
左が伊藤和子弁護士、右が藤田早苗活動家
D.ケイはこの二人に操られて報告書を作成した。
今回、新聞・TVの報道の公正さについて考えてみたい。
まず法律的な事を述べておくと・・・
新聞は基本的には公正公平不偏不党である必要性はないのである。
業界や会社の倫理規定でかってにそういう事を建前としているだけである。
しかし放送業界は電波という公共手段（国民のもの）故に放送法に拘束されるのだ。
だから我が沖縄の偏向新聞・琉球新報の東京支社長がかつて、
「わが社がこれからも偏向報道をしていく!」と堂々と述べたのである。
これは嘘吐き新聞社ばかりの中、実に正直で立派なことである。
そこでまず新聞報道の倫理綱領に見られる、
「公正公平・・自由と責任・品格と節度・人権尊重・・・」とはいったい何なのか?
こんなものはすべて100%形骸化した建前論のキレイ事ではないのか?
何度か述べてきたが、新聞の基準である「公正公平不偏不党」という、
嘘八百要素をすべてなくすべきだと私は考える。この空文化した綱領自体が、
Fakeニュースのカムフラージュになって国民を騙しているのだ。
我々が新聞を読むとき、例えばしんぶん赤旗や聖教新聞の場合、
どんな偏向した内容が書かれていても新聞の性格から判断して、
「まあ、この新聞ならこんな事書くだろうな（苦笑）」で済む。
しかし今はだいぶFake度が知れ渡った朝日・毎日新聞を読むとき、
読者諸氏は大丈夫だが、何もしらない情弱、ネットやらない団塊などは、
「公正公平不偏不党」の新聞だと思い込み記事内容を信じるのである。
実際に朝日や毎日などは赤旗や聖教新聞と、なんら変わらないのである。
ある種の思想拡大のために宣伝媒体に過ぎないことを知るべきなのである。
ちなみに社屋内に中国中央電視台（CCTV)を置くNHKもまったく同じである。
団体機関紙の赤旗・聖教新聞＝朝日・毎日新聞は同じスタンス
そもそも・・・
「公正公平不偏不党」を前提に報道が成り立つのだろうか?
事実関係だけ報道するにしても取材者の主観や先入観は入るし、
取材する記者もチェックするデスクにも必ず主観が入るだろう。
それに新聞社・TV局の報道方針や社是や思想がある以上、
「公正公平不偏不党」という要素それ自体が成立しないのである。
既に報道機関の捏造や偏向が当たり前になっているのにである。
また対立する意見がある場合に両論併記という原則も既に形骸化している。
朝日・毎日新聞、NHK・TBSなどのように捏造・偏向報道が繰り返し行われ、
これが国際問題化してもなんら責任も取らないなら意味ないではないか。
ましてや昨今のように自社の思想や方針に都合の悪い事件などを
「報道しない自由」の行使を乱用する状況ではそれらの要素など、
まったく遵守されていない訳で、存在意義は喪失している。
報道倫理・放送法を守ってるメディアは存在しない!
それは政府が捏造報道を放置し処分しないからだ!
むしろ報道倫理基準などなくせば自由でいいじゃないか。
その代わり新聞社は自社の報道スタンスを明確にし公表し、
「公正公平不偏不党」は絶対看板にしてはいけない。
報道機関を規制する法律は以下の2点だけでいいと思う。
・自社の報道スタンス・報道方針を明文化し公表する。
・捏造・虚偽・報道、誤報に関しては名誉棄損も含め厳罰化する。
朝日や毎日新聞、頭狂（中日）新聞などは自社報道スタンスを、ハッキリと、
シナ朝鮮に軸足を置き反日報道すると公表すべきである。
これは新聞の一面に文章化して毎日明示しておくように規定する。
しかし捏造報道や虚偽報道は何らかの厳罰を設定しておく必要はある。
個人・公人に対しても捏造報道や虚報で名誉を棄損した場合は、
アメリカ並みの厳罰と巨額の慰謝料を支払う規定も必要である。
朝日も毎日も沖縄タイムスも・・・琉球新報を見習え!
ただし・・・
放送法は別である。
なぜなら電波法により電波は公共のもの、国民の共有物であるからだ。
これを偏向し放題に乱用する放送局は放送免許を停止すればいい。
これを政府の弾圧とか抜かすだろうが、それに屈してはいけない。
まずは一番悪質な似非公共放送を詐称するNHKを放送停止すべきだ!
数々の捏造・偏向報道、二か月に一回の職員の性犯罪、憲法違反の受信料・・・
NHKは事実だけに限ったニュースと天気予報だけに特化すればいい。
教養番組などもういらないし、報道番組など言語道断である。
そうすれば職員は今の1~2割で済むし受信料もいらないだろう。
それか・・・
NHKは完全民営化又は国営化でいい。
嘘っぱちの公共放送の看板はいらん!
NHKやTBSなど捏造報道の常習局は一度放送免許停止しろ!
＜参考資料＞
NHKの実態
http://www.lcv.ne.jp/~kobamasa/
ちなみに・・・
テレビのワイドショーはどこも横並びの反日内容を流すが、
そのからくりが明らかにされた!
各局のワイドショーはすべて一社で制作していた!
報道バラエティは報道番組ではなく娯楽番組なので、
放送法の倫理規定は適用されないという理由で、
法律の抜け穴を利用して一つの制作会社が各放送局に
同じ反日思想の報道娯楽番組を作っていたのだ・・・!
御なじみの悪質な反日売国番組・・・
↓
TBS：「あさチャン」「ビビット」「Nスタ」「ひるおび」「サンデーモーニング」
フジ：「直撃LIVEグッディ！」「ノンストップ！」「めざましテレビ」「とくダネ！」
テレ朝：「モーニングショー」「スーパーJチャンネル」
株式会社泉放送制作HP
http://www.izumitvp.co.jp/broadcast
だから・・・
各局同じような反日親中韓バラエティ番組を放送していたのだ。
つまり反日勢力やシナ朝鮮工作員はその制作会社を乗っ取るか、
経営陣を買収工作して偏向番組制作をさせればいいのである。
政府は報道の弾圧と言われようが、
偏向・捏造放送には厳しく対処せよ!
日本の「報道抑圧」に噛みついた国連の特別報告書
国連人権理事会の「言論と表現の自由に関する特別報告者」であるデービッド・ケイ氏が、日本の報道や表現の自由は政府によって抑圧されていると批判し、とくに日本の放送法の「政治的公平」を求める条文が報道の自由への抑圧を強めているとして、規制の撤廃を提案している。
だが、そうしたケイ氏の主張に対し、日本の放送の歴史に詳しい米国人学者は「ケイ氏は日本の放送法が米軍の占領期間中に米国の意向で作られたことを知らないようだ」と指摘する。また同学者は、日本のメディアの実態をまったく知らないまま数日間の「調査」だけで日本側を非難するケイ氏の手法は客観性を欠くとも主張した。
高市大臣が放送局に“脅し”？
カリフォルニア大学アーバイン校の特任教授、デービッド・ケイ氏は、この1カ月ほどの間、国連や米国内で日本の報道や表現の自由について独自の調査報告を発表してきた。日本では政府がニュースメディアを管理し、表現や報道の自由を抑圧しているという批判的な内容である。ケイ氏は国連から特別な権限を与えられているわけではないが、「特別報告者」として自分の調査結果を国連に報告している。
日本の放送法は米国製の法律のコピー
しかし6月下旬、日本の近代史を専門とし、戦後の日本のニュースメディアの歴史にも詳しい米国人学者のアール・キンモンス氏が、ケイ氏の主張は誤りだとする意見を発表した。「ケイ氏の報告を読むと、日本の放送法がいかにも安倍晋三政権の言論統制を容易にするために自民党によって作られたかのような印象を受けるが、それは間違っている」という。
キンモンス氏は米国のウィスコンシン大学で日本史を学んで博士号を取得し、イギリスのシェフィールド大学や日本の大正大学で近代日本史を教えてきた。現在は大正大学名誉教授である。
キンモンス氏は、ケイ氏の国連への報告書を批判するコラムを産経新聞系の英文ニュースサイト「Japan Forward」（6月21日付）で発表した。コラムのタイトルは「国連特別報告者が日本の放送法について語らなかったこと」である。
キンモンス氏は同コラムで「ケイ氏は日本の放送法について安倍政権や自民党の独自の規制のように描写しているが、この法律が日本が米軍に占領されていた時代に米国占領当局の意向で作成された事実を明らかに認識していないようだ」と述べ、「日本の独立の前、自民党自体が存在していない時期にできた現在の放送法は、日本の法律というよりも米国製の法律のコピーなのだ」と総括していた。
キンモンス氏は、さらに以下のような諸点を指摘している。
・1950年に公布された日本の放送法は、前年の1949年に米国で作られた
放送法の「公正原則」（フェアネスドクトリン）をそのまま導入していた。
・米国の「公正原則」は日本の放送法の第4条に「政治的に公平」とか
「意見が対立している問題は多角的に」という表現でそのまま導入された。
・米国の「公正原則」はその後、問題を指摘されて
1980年代のレーガン政権時代に廃止された。
・同ドクトリンを廃止したことで、米国ではメディアの報道の政治的偏りが強くなり、
メディアへの批判も多くなった。しかし、同ドクトリンの復活には強い反対がある。
・ケイ氏は「日本の放送法第4条がいつも政府に有利に機能する」というが、
米国での実態などからみるとその前提は間違っている。
日本についてどこまで理解しているのか
キンモンス氏によると、現在の日本の放送法は、自民党が自政権にとって都合がいいように作り上げたものではなく、米国が押しつけに近い形で日本に供した法律であった。それから67年後に、そうした事情を知らない米国人学者が放送法の弊害を指摘して、廃止を求めているというわけだ。米国では放送の公正原則が失われたことで、メディアの偏向報道に歯止めがかからなくなったことは言うまでもない。
また、キンモンス氏はケイ氏の日本での調査活動について、ケイ氏には日本語の読解力、会話力がなく、日本のメディアや政治、社会についての知識なども少ないことを挙げ、「そうした人物がわずか1週間たらずの『現地調査』で日本のメディアの状況について客観的な判断が下されるとは思えない」と批判していた。
古森義久
JBpress 2017.7.5（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50411
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50411?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50411?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50411?page=4
アール・キンモンス大正大学名誉教授
＞キンモンス氏は同コラムで「ケイ氏は日本の放送法について
安倍政権や自民党の独自の規制のように描写しているが、
この法律が日本が米軍に占領されていた時代に米国占領当局の意向で
作成された事実を明らかに認識していないようだ」と述べ、
「日本の独立の前、自民党自体が存在していない時期にできた現在の放送法は、
日本の法律というよりも米国製の法律のコピーなのだ」と総括していた。
・・ということだそうだ。
日本国憲法もそうだが、占領軍の作った法律って他にもあるんじゃないか?
やはり戦後70年以上もたって、日本の国状や風土に合わない法律や制度は、
そろそろ、いや遅すぎたくらいだが、見直しすべき時期じゃないか?
それはそうとして・・・
デービッド・ケイ特別報告者に関しては既に取材背景やソースネタが、
ネットに暴露されているから信用に値しない「報告」なのは知る人ぞ知るだ。
あのケナタッチ特別報告者の依頼人も藤田早苗というジンケン屋である。
http://ombuds.exblog.jp/23218809/
D.ケイは国連で戸塚悦郎らと慰安婦を「性」奴隷と喧伝するジンケン屋、
「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」伊藤和子代表が情報源であり日本での案内役である。
所詮この段階でD.ケイの報告そのもの「公平公正」は喪失しているのだ。
＜証拠記事＞
デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符
産経ニュース 2017.6.2
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n2.html
＜証拠HP＞
国連表現の自由特別報告者デイビッド・ケイ氏を迎えて
―危機にされさられる日本の表現の自由
ヒューマンライツ・ナウ 2017/06/13
http://hrn.or.jp/news/11288/
D.ケイ氏の左右にいるジンケン屋の女性
左が伊藤和子弁護士、右が藤田早苗活動家
D.ケイはこの二人に操られて報告書を作成した。
今回、新聞・TVの報道の公正さについて考えてみたい。
まず法律的な事を述べておくと・・・
新聞は基本的には公正公平不偏不党である必要性はないのである。
業界や会社の倫理規定でかってにそういう事を建前としているだけである。
しかし放送業界は電波という公共手段（国民のもの）故に放送法に拘束されるのだ。
だから我が沖縄の偏向新聞・琉球新報の東京支社長がかつて、
「わが社がこれからも偏向報道をしていく!」と堂々と述べたのである。
これは嘘吐き新聞社ばかりの中、実に正直で立派なことである。
そこでまず新聞報道の倫理綱領に見られる、
「公正公平・・自由と責任・品格と節度・人権尊重・・・」とはいったい何なのか?
こんなものはすべて100%形骸化した建前論のキレイ事ではないのか?
何度か述べてきたが、新聞の基準である「公正公平不偏不党」という、
嘘八百要素をすべてなくすべきだと私は考える。この空文化した綱領自体が、
Fakeニュースのカムフラージュになって国民を騙しているのだ。
我々が新聞を読むとき、例えばしんぶん赤旗や聖教新聞の場合、
どんな偏向した内容が書かれていても新聞の性格から判断して、
「まあ、この新聞ならこんな事書くだろうな（苦笑）」で済む。
しかし今はだいぶFake度が知れ渡った朝日・毎日新聞を読むとき、
読者諸氏は大丈夫だが、何もしらない情弱、ネットやらない団塊などは、
「公正公平不偏不党」の新聞だと思い込み記事内容を信じるのである。
実際に朝日や毎日などは赤旗や聖教新聞と、なんら変わらないのである。
ある種の思想拡大のために宣伝媒体に過ぎないことを知るべきなのである。
ちなみに社屋内に中国中央電視台（CCTV)を置くNHKもまったく同じである。
団体機関紙の赤旗・聖教新聞＝朝日・毎日新聞は同じスタンス
そもそも・・・
「公正公平不偏不党」を前提に報道が成り立つのだろうか?
事実関係だけ報道するにしても取材者の主観や先入観は入るし、
取材する記者もチェックするデスクにも必ず主観が入るだろう。
それに新聞社・TV局の報道方針や社是や思想がある以上、
「公正公平不偏不党」という要素それ自体が成立しないのである。
既に報道機関の捏造や偏向が当たり前になっているのにである。
また対立する意見がある場合に両論併記という原則も既に形骸化している。
朝日・毎日新聞、NHK・TBSなどのように捏造・偏向報道が繰り返し行われ、
これが国際問題化してもなんら責任も取らないなら意味ないではないか。
ましてや昨今のように自社の思想や方針に都合の悪い事件などを
「報道しない自由」の行使を乱用する状況ではそれらの要素など、
まったく遵守されていない訳で、存在意義は喪失している。
報道倫理・放送法を守ってるメディアは存在しない!
それは政府が捏造報道を放置し処分しないからだ!
むしろ報道倫理基準などなくせば自由でいいじゃないか。
その代わり新聞社は自社の報道スタンスを明確にし公表し、
「公正公平不偏不党」は絶対看板にしてはいけない。
報道機関を規制する法律は以下の2点だけでいいと思う。
・自社の報道スタンス・報道方針を明文化し公表する。
・捏造・虚偽・報道、誤報に関しては名誉棄損も含め厳罰化する。
朝日や毎日新聞、頭狂（中日）新聞などは自社報道スタンスを、ハッキリと、
シナ朝鮮に軸足を置き反日報道すると公表すべきである。
これは新聞の一面に文章化して毎日明示しておくように規定する。
しかし捏造報道や虚偽報道は何らかの厳罰を設定しておく必要はある。
個人・公人に対しても捏造報道や虚報で名誉を棄損した場合は、
アメリカ並みの厳罰と巨額の慰謝料を支払う規定も必要である。
朝日も毎日も沖縄タイムスも・・・琉球新報を見習え!
ただし・・・
放送法は別である。
なぜなら電波法により電波は公共のもの、国民の共有物であるからだ。
これを偏向し放題に乱用する放送局は放送免許を停止すればいい。
これを政府の弾圧とか抜かすだろうが、それに屈してはいけない。
まずは一番悪質な似非公共放送を詐称するNHKを放送停止すべきだ!
数々の捏造・偏向報道、二か月に一回の職員の性犯罪、憲法違反の受信料・・・
NHKは事実だけに限ったニュースと天気予報だけに特化すればいい。
教養番組などもういらないし、報道番組など言語道断である。
そうすれば職員は今の1~2割で済むし受信料もいらないだろう。
それか・・・
NHKは完全民営化又は国営化でいい。
嘘っぱちの公共放送の看板はいらん!
NHKやTBSなど捏造報道の常習局は一度放送免許停止しろ!
＜参考資料＞
NHKの実態
http://www.lcv.ne.jp/~kobamasa/
ちなみに・・・
テレビのワイドショーはどこも横並びの反日内容を流すが、
そのからくりが明らかにされた!
各局のワイドショーはすべて一社で制作していた!
報道バラエティは報道番組ではなく娯楽番組なので、
放送法の倫理規定は適用されないという理由で、
法律の抜け穴を利用して一つの制作会社が各放送局に
同じ反日思想の報道娯楽番組を作っていたのだ・・・!
御なじみの悪質な反日売国番組・・・
↓
TBS：「あさチャン」「ビビット」「Nスタ」「ひるおび」「サンデーモーニング」
フジ：「直撃LIVEグッディ！」「ノンストップ！」「めざましテレビ」「とくダネ！」
テレ朝：「モーニングショー」「スーパーJチャンネル」
株式会社泉放送制作HP
http://www.izumitvp.co.jp/broadcast
だから・・・
各局同じような反日親中韓バラエティ番組を放送していたのだ。
つまり反日勢力やシナ朝鮮工作員はその制作会社を乗っ取るか、
経営陣を買収工作して偏向番組制作をさせればいいのである。
政府は報道の弾圧と言われようが、
偏向・捏造放送には厳しく対処せよ!
Posted by トラネコ at 00:00│Comments(11)
│マスコミ
この記事へのコメント
「放送法第四条は倫理規範に過ぎないニダ」とマスゴミは勝手に解釈して高市発言衣発狂した経緯がありますが、凡そ順法精神の欠片も無いケダモノどもが何ら法的に問題の無い加計学園問題を捏造して安倍叩きに狂騒する様はダブスタと言う表現すら生温いですな。
http://norisu415.blog.fc2.com/blog-entry-2413.html
つい最近も自民都連と小池都知事が握手したのしないので捏造報道が発覚しましたが、当のＴ豚Ｓは新人アナに番組中さらっと訂正文を読ませただけで「これで終わったニダ」と全く自分達のやった事に対する自覚がありません。幾ら反トランプのスタンスが露骨な米国のマスゴミも、捏造記事を書いた記者を解雇していると言うのに、この差は何でしょうね？
「倫理規範だから厳守する必要ない」とマスゴミ自分達で勝手に解釈して「このくらいの捏造なら大したことないだろ」との行動がエスカレートした結果が数々の捏造報道なのですが、奴らに後ろめたさとか罪悪感は皆無でしょうね。
第二の赤報隊事件を自分たちが招きよせているなど、何処のブラックジョークでしょうか？
http://norisu415.blog.fc2.com/blog-entry-2413.html
つい最近も自民都連と小池都知事が握手したのしないので捏造報道が発覚しましたが、当のＴ豚Ｓは新人アナに番組中さらっと訂正文を読ませただけで「これで終わったニダ」と全く自分達のやった事に対する自覚がありません。幾ら反トランプのスタンスが露骨な米国のマスゴミも、捏造記事を書いた記者を解雇していると言うのに、この差は何でしょうね？
「倫理規範だから厳守する必要ない」とマスゴミ自分達で勝手に解釈して「このくらいの捏造なら大したことないだろ」との行動がエスカレートした結果が数々の捏造報道なのですが、奴らに後ろめたさとか罪悪感は皆無でしょうね。
第二の赤報隊事件を自分たちが招きよせているなど、何処のブラックジョークでしょうか？
Posted by ＫＯＢＡ at 2017年07月11日 01:56
ここのところの地上波の安倍政権に対する一斉攻撃は常軌を逸したものがあります。加計学園の件も、証拠もないのに文科省側の一方的な意見のみ流し、「疑惑は晴れていない。説明責任が足りない。とにかく怪しい」と毎日流すので、その雰囲気が拡散され、今の支持率低下に繋がっています。テレビに洗脳されやすい人たちほどなぜか真面目に投票にいくので、うかうかしていると第２の民主党政権誕生に繋がりかねません。今のテレビ局の報道は明らかに一線を越えています。今すぐ放送法をなんとかすることができないのなら、政権側も編集されない生放送に出演するなど対策はもっとすべきですね。
Posted by kabu at 2017年07月11日 08:11
ＫＯＢＡ様
同意です。
＞「倫理規範だから厳守する必要ない」とマスゴミ自分達で勝手に解釈して・・・
そうならば、マスゴミ自身がハッキリと報道スタンスを明確化して公表すればいいのです。元々報道にはどういうスタンスでも構わないのですから、別に公正公平不偏不党・・・を倫理綱領に入れる必要はないのです。聖教新聞みたいに世界中がナムミョーホーレンゲキョ～♪の大合唱にしたいニダ！スタンスでもいいし、赤旗みたく天皇を殺して独裁体制を敷きシナみたいに反対派をばんばん殺したいスタンスでもいいのです。そこだけハッキリしてくれれば、捏造はいけませんが偏向はOKですね。
kabu様
ほう、そんなにマスゴミの反安倍キャンペーンは異常なんですか・・・
まあ観方によってですが、一つはそれだけ安倍政権のどんな誹謗中傷にもビクともしない盤石さが恐ろしいのと、それに乗って憲法改正に一気に走るのが怖いのでしょう。しかしもしそうならば、よほどシナからの指令が強いのかも知れませんね。ならばこの任期もまだたっぷりあるし、選挙も一年以上先だし、しっかり内閣改造やって堅実な陣容で憲法改正に取り組んでほしいですね。
同意です。
＞「倫理規範だから厳守する必要ない」とマスゴミ自分達で勝手に解釈して・・・
そうならば、マスゴミ自身がハッキリと報道スタンスを明確化して公表すればいいのです。元々報道にはどういうスタンスでも構わないのですから、別に公正公平不偏不党・・・を倫理綱領に入れる必要はないのです。聖教新聞みたいに世界中がナムミョーホーレンゲキョ～♪の大合唱にしたいニダ！スタンスでもいいし、赤旗みたく天皇を殺して独裁体制を敷きシナみたいに反対派をばんばん殺したいスタンスでもいいのです。そこだけハッキリしてくれれば、捏造はいけませんが偏向はOKですね。
kabu様
ほう、そんなにマスゴミの反安倍キャンペーンは異常なんですか・・・
まあ観方によってですが、一つはそれだけ安倍政権のどんな誹謗中傷にもビクともしない盤石さが恐ろしいのと、それに乗って憲法改正に一気に走るのが怖いのでしょう。しかしもしそうならば、よほどシナからの指令が強いのかも知れませんね。ならばこの任期もまだたっぷりあるし、選挙も一年以上先だし、しっかり内閣改造やって堅実な陣容で憲法改正に取り組んでほしいですね。
Posted by トラネコ
at 2017年07月11日 11:56
at 2017年07月11日 11:56「日本の放送法の「政治的公平」を求める条文が報道の自由への抑圧を強めている」どころか、安倍総理がまるで「一強」「独裁」であるかのごとく報じているのが今のテレビ各局です。
かつ、「SEALDs」の残党である事には一切触れずにその人物の言い分だけを正当化して取り上げるのもまたテレビなのです。
更に、沖縄について・「市民運動」について真実を広めようとしている動き・異を唱えようとしている動きを「沖縄ヘイト」などと言ったりします。
「二重国籍疑惑」が騒がれ、そのことに関して何ら釈明すらしない党首、更には「秘書給与疑惑」の「前科」がある議員にも拘らず、その言い分や「追及」している姿を強調して取り上げます。
「森友」「加計」「豊田」「稲田」でも、「基地害」めいた「報道」がなされたりしました。
「政治的公平」もへったくれもあったものではありません。
かつ、「SEALDs」の残党である事には一切触れずにその人物の言い分だけを正当化して取り上げるのもまたテレビなのです。
更に、沖縄について・「市民運動」について真実を広めようとしている動き・異を唱えようとしている動きを「沖縄ヘイト」などと言ったりします。
「二重国籍疑惑」が騒がれ、そのことに関して何ら釈明すらしない党首、更には「秘書給与疑惑」の「前科」がある議員にも拘らず、その言い分や「追及」している姿を強調して取り上げます。
「森友」「加計」「豊田」「稲田」でも、「基地害」めいた「報道」がなされたりしました。
「政治的公平」もへったくれもあったものではありません。
Posted by 成田あいる at 2017年07月11日 21:23
連投失礼いたします。
この「泉放送制作」は、日テレの番組は少ないようですね。
『スッキリ』『ミヤネ屋』『every』『ZERO』は「反日売国番組」ではないのでしょうか（笑）
それにしてもこの日テレ系では、関東ではネットされていませんが読売テレビの『そこまで言って委員会』が名を馳せています。
（私は見られない地域なので良く分かりませんが。。。）
私はテレビは基本的には見ない主義で、かつては一切見ない時期もありましたが（このブログで公言していた時期もありましたが）、今では「馬鹿さ加減」を楽しむために、かつ「突っ込みどころ」を探したり、「ネタ」にするために見ている側面が強いです。
それでも精神衛生上良くありませんが（笑）
この「泉放送制作」は、日テレの番組は少ないようですね。
『スッキリ』『ミヤネ屋』『every』『ZERO』は「反日売国番組」ではないのでしょうか（笑）
それにしてもこの日テレ系では、関東ではネットされていませんが読売テレビの『そこまで言って委員会』が名を馳せています。
（私は見られない地域なので良く分かりませんが。。。）
私はテレビは基本的には見ない主義で、かつては一切見ない時期もありましたが（このブログで公言していた時期もありましたが）、今では「馬鹿さ加減」を楽しむために、かつ「突っ込みどころ」を探したり、「ネタ」にするために見ている側面が強いです。
それでも精神衛生上良くありませんが（笑）
Posted by 成田あいる at 2017年07月11日 21:33
カスゴミに関しては、例外なく完全解体しないといけません。いろんな業界がやり玉に挙げられたのに、カスゴミだけ安全地帯にいて偉そうに訓垂れてるってのが許せないですね。
よく、国営化か民営化っていう話や、愛国メディアとか話題出てきましけれど、よく言ってるのが、公正なメディアっていうが登場してもすぐに潰れるのは目に見えてるってことです。明治時代に公正な新聞造ってもすぐに廃刊した例があります。それに今は役所が公式サイトで情報流してますし、官報とかもあるので、それ以外のメディアの必要性が分かりませんし、官報を取ってますとか、役所のhpや関連団体のhpおもしれーとかいって読む人が沢山いたら公正なメディアも出来るでしょうが、そもそも、公的機関がhpで発表してるので二重で情報取るような要領悪い事する人いないでしょうが、メディアの存在理由を意識高い系でものを言ったところで、人間の射幸心を煽らないと売れないし、人心掌握も出来ないので、経営の形態が変わっても偏向報道は相変わらずするでしょう。
Ｇ２０の中で習近平が安倍総理に対して
エ）文化，教育，メディア，地方，青少年等の分野で広範な交流を進め，両国関係の社会と民意の基礎を打ち固めることが可能である。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003121.html
なんてこと言ってて、メディアの分野で広範な交流って、早く言えば、偏向報道を進めるためにさらなる日本メディアへの指導をするってことですから、どんな形でメディアを変えても、無駄ってことなんです。
とにかくメディアを潰すことにのみ注力してわき見しない事です。
メディアの正常化っていう言葉は、豊田真由子さんとか、松居一代さんみたいになるってことです。松居一代さんなんて週刊誌の記者とか向いてますよ。そんな記事を読んで安倍内閣の事をどうたらこうたらいう人も保守左翼問わずいますから、あきれてものが言えませんが…
それから、聖教新聞なんて学会マンセーと幹部の誰かのお祝い記事ばかりで、思想信条抜きにしても、例えば保守系の新聞社が出来たとして、保守系の誰かの幸せを連日新聞に載せると白けてくると思います。特定の信者以外読んで嬉しがる人なんてまずいませんからね。本当は人の幸せを素直に喜べるってのはいいことなんですがねぇ・・
今公明党の山口さんが自民党の石破みたいな増税派よりまともな事を言い出してるので、なんだかなぁって感じです
よく、国営化か民営化っていう話や、愛国メディアとか話題出てきましけれど、よく言ってるのが、公正なメディアっていうが登場してもすぐに潰れるのは目に見えてるってことです。明治時代に公正な新聞造ってもすぐに廃刊した例があります。それに今は役所が公式サイトで情報流してますし、官報とかもあるので、それ以外のメディアの必要性が分かりませんし、官報を取ってますとか、役所のhpや関連団体のhpおもしれーとかいって読む人が沢山いたら公正なメディアも出来るでしょうが、そもそも、公的機関がhpで発表してるので二重で情報取るような要領悪い事する人いないでしょうが、メディアの存在理由を意識高い系でものを言ったところで、人間の射幸心を煽らないと売れないし、人心掌握も出来ないので、経営の形態が変わっても偏向報道は相変わらずするでしょう。
Ｇ２０の中で習近平が安倍総理に対して
エ）文化，教育，メディア，地方，青少年等の分野で広範な交流を進め，両国関係の社会と民意の基礎を打ち固めることが可能である。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003121.html
なんてこと言ってて、メディアの分野で広範な交流って、早く言えば、偏向報道を進めるためにさらなる日本メディアへの指導をするってことですから、どんな形でメディアを変えても、無駄ってことなんです。
とにかくメディアを潰すことにのみ注力してわき見しない事です。
メディアの正常化っていう言葉は、豊田真由子さんとか、松居一代さんみたいになるってことです。松居一代さんなんて週刊誌の記者とか向いてますよ。そんな記事を読んで安倍内閣の事をどうたらこうたらいう人も保守左翼問わずいますから、あきれてものが言えませんが…
それから、聖教新聞なんて学会マンセーと幹部の誰かのお祝い記事ばかりで、思想信条抜きにしても、例えば保守系の新聞社が出来たとして、保守系の誰かの幸せを連日新聞に載せると白けてくると思います。特定の信者以外読んで嬉しがる人なんてまずいませんからね。本当は人の幸せを素直に喜べるってのはいいことなんですがねぇ・・
今公明党の山口さんが自民党の石破みたいな増税派よりまともな事を言い出してるので、なんだかなぁって感じです
Posted by やま at 2017年07月12日 01:20
本土のＴＶ局が「放送法？何それ」とすっとぼけるも同然で変更捏造報道しているのですが、沖縄のそれはもっと酷いのは言うまでもありませんね。何せ県知事の公選法違反を堂々とＴＶ中継する位ですから、如何に本土の業界以上に順法精神の欠片がないか一目瞭然です。
しかし今回の那覇市議会選挙は沖縄発狂マスゴミの所業も無駄な足掻きに終わったようですね。あの惨敗でも未だ「オール沖縄」と言い続けるのでしょうか？
デモや集会の参加人数大幅水増しと言い、ホントにパヨクマスゴミは「大本営発表」が大好きなんですね。「狼魔人日記」のコメ欄にも選挙結果から現実逃避して「市民の９割は辺野古移設反対」とヒスりまくってる輩も湧いてますし。
しかし今回の那覇市議会選挙は沖縄発狂マスゴミの所業も無駄な足掻きに終わったようですね。あの惨敗でも未だ「オール沖縄」と言い続けるのでしょうか？
デモや集会の参加人数大幅水増しと言い、ホントにパヨクマスゴミは「大本営発表」が大好きなんですね。「狼魔人日記」のコメ欄にも選挙結果から現実逃避して「市民の９割は辺野古移設反対」とヒスりまくってる輩も湧いてますし。
Posted by ＫＯＢＡ at 2017年07月12日 01:44
成田あいる様
同意です。
いつも述べていることですが、左翼はマスゴミもすべて見事なWスタンダードで一貫しています。ここをどれくらいの国民が理解しているかです。これが多くの国民に理解されれば、新聞社は倒産するでしょう。発行部数は激減したとはいえ、朝日新聞を購読している家庭や会社が444万あるのです。まあ押し紙問題で訴訟が起きれば毎日新聞は倒産第一号みたいですがね。テレビも今の若い人はほぼ見ないといいますし、年寄りでも私なども見なくなって10年以上たちますしね、だからPCにも受信料などとバカを言い出すNHKは必死なんでしょうが、もう一度失った信頼は取り返せません。
やま様
同意です。
役所や官報のサイト・・・まあこれがインターネットにつながる訳ですね。
実際に私もTV捨てて10年以上、新聞辞めて20年になりますが、PCあればまず情報には困りませんもんね。まあそういう時代になってきています。今の団塊の世代が死ねばかなり世論も変わるでしょう。
＞Ｇ２０の中で習近平が安倍総理に対して、エ）文化，教育，メディア・・・
これってかなり昔からやってることですね。
シナの前にはGHQが3S戦略で日本人を劣化させることをやってたようですが、その後シナチョンがそれを引き継ぎ、マスゴミを乗っ取ったみたいですね。まあそこういう状況ならマスゴミを潰す方が浄化の第一歩でいいかもしれません。
ＫＯＢＡ様
同意です。
那覇市議選挙で自衛隊出身の方がトップ当選されたそうです。
これだけ見てもかなり空気が変わってきたのかな、と言う気がします。沖縄の選挙違反は行政も司法も公認済みと同じです。これを告発しても中々是正はされないでしょう。しかも沖縄はご存知のように言論ファシズムの島ですから、新報タイムスがある限り中々世論は変わりずらいと思います。八重山日報も仲中好調のようですが、売国二紙を崩すには10年以上かかるでしょう。まあそれでも心ある県民が徐々に増えてきているのは喜ばしいことですが。
同意です。
いつも述べていることですが、左翼はマスゴミもすべて見事なWスタンダードで一貫しています。ここをどれくらいの国民が理解しているかです。これが多くの国民に理解されれば、新聞社は倒産するでしょう。発行部数は激減したとはいえ、朝日新聞を購読している家庭や会社が444万あるのです。まあ押し紙問題で訴訟が起きれば毎日新聞は倒産第一号みたいですがね。テレビも今の若い人はほぼ見ないといいますし、年寄りでも私なども見なくなって10年以上たちますしね、だからPCにも受信料などとバカを言い出すNHKは必死なんでしょうが、もう一度失った信頼は取り返せません。
やま様
同意です。
役所や官報のサイト・・・まあこれがインターネットにつながる訳ですね。
実際に私もTV捨てて10年以上、新聞辞めて20年になりますが、PCあればまず情報には困りませんもんね。まあそういう時代になってきています。今の団塊の世代が死ねばかなり世論も変わるでしょう。
＞Ｇ２０の中で習近平が安倍総理に対して、エ）文化，教育，メディア・・・
これってかなり昔からやってることですね。
シナの前にはGHQが3S戦略で日本人を劣化させることをやってたようですが、その後シナチョンがそれを引き継ぎ、マスゴミを乗っ取ったみたいですね。まあそこういう状況ならマスゴミを潰す方が浄化の第一歩でいいかもしれません。
ＫＯＢＡ様
同意です。
那覇市議選挙で自衛隊出身の方がトップ当選されたそうです。
これだけ見てもかなり空気が変わってきたのかな、と言う気がします。沖縄の選挙違反は行政も司法も公認済みと同じです。これを告発しても中々是正はされないでしょう。しかも沖縄はご存知のように言論ファシズムの島ですから、新報タイムスがある限り中々世論は変わりずらいと思います。八重山日報も仲中好調のようですが、売国二紙を崩すには10年以上かかるでしょう。まあそれでも心ある県民が徐々に増えてきているのは喜ばしいことですが。
Posted by トラネコ at 2017年07月12日 12:12
at 2017年07月12日 12:12＞シナの前にはGHQが3S戦略で日本人を劣化させることをやってたようですが
私最近思ったのは、３Sのスクリーンと、スポーツはもともと芸人の興行も盛んだったわけですし、相撲や歌舞伎、猿楽とかの興行もあり、女相撲の興行も出てきて、甲子園大会も戦前からあったので、逆にそういうものを触れ合う形態がテレビやらに移っただけなのかなぁって思うことがあります、３つめのSに関しては、逆に赤線がなくなったり売春がきつくなったり、夜這いの風習もなくなってゆき、さらには愛人持つことがよくないっていう風潮があるので、逆に締め付けられてる感がると思ってます。少し前までの人って側室も居て、尚且つそのほかの場所で女つくってったので、性の乱れが云々って言わる人もいましたが、私は逆に性の締め付けが厳しすぎると思ってます。だから現代の子供って中二病になったり、おかしな行動するんじゃないのかなぁって思います。夜這いとかで女の味を、中学上がるまでくらいに覚えさせておけば、変な行動に出ないっていう抑止的な効果もありますからね。
マスゴミの害でしかない情報を取る、ただのカルテルに過ぎない業界を生き残らせる理由ないですし、本当に必要な情報ならマスコミ要りませんから、それでも、マスゴミっていう形態の何かが必要という人は、自分と関係のない他人が不幸になってもいいから、己のエゴを満たしたいだけなんでしょうね。
私最近思ったのは、３Sのスクリーンと、スポーツはもともと芸人の興行も盛んだったわけですし、相撲や歌舞伎、猿楽とかの興行もあり、女相撲の興行も出てきて、甲子園大会も戦前からあったので、逆にそういうものを触れ合う形態がテレビやらに移っただけなのかなぁって思うことがあります、３つめのSに関しては、逆に赤線がなくなったり売春がきつくなったり、夜這いの風習もなくなってゆき、さらには愛人持つことがよくないっていう風潮があるので、逆に締め付けられてる感がると思ってます。少し前までの人って側室も居て、尚且つそのほかの場所で女つくってったので、性の乱れが云々って言わる人もいましたが、私は逆に性の締め付けが厳しすぎると思ってます。だから現代の子供って中二病になったり、おかしな行動するんじゃないのかなぁって思います。夜這いとかで女の味を、中学上がるまでくらいに覚えさせておけば、変な行動に出ないっていう抑止的な効果もありますからね。
マスゴミの害でしかない情報を取る、ただのカルテルに過ぎない業界を生き残らせる理由ないですし、本当に必要な情報ならマスコミ要りませんから、それでも、マスゴミっていう形態の何かが必要という人は、自分と関係のない他人が不幸になってもいいから、己のエゴを満たしたいだけなんでしょうね。
Posted by やま at 2017年07月12日 22:12
北九州が記録的大豪雨に見舞われている最中、ワイドショーは某芸能人夫婦の離婚騒動で盛り上がってました。「猫に小判」「豚に真珠」「キチガイに刃物」は、法で規制せねばなりません。
Posted by ＮＴＲＣ特撮軍団長・ヤラセロウ大元帥 at 2017年07月12日 22:43
やま様
同意です。
３S＝スポーツ、映画（スクリーン）、セックスは愚民化の手っ取り早い娯楽政策でしょうね。しかしまあ形は違えども、それは民放にもしっかり引き継がれているではありませんか。しかし救いはインターネットの登場と普及です。これがなかったら本当に今も民主党政権が続いていたかもしれませんよ。
売春ですが、個人的には風俗系は一度も行ったことないし生理的に嫌いなので行きませんが、「石鹸の国」が公然とどこでも商売しているのですから、売春は否定しませんね。それに世界的には売春は解禁・合法化の潮流ですから、これも民主主義ですので皆さんがいいならいいんじゃないでしょうか。それに人類最古の職業という文化人類学的な歴史と伝統もありますからね（笑）
ＮＴＲＣ特撮軍団長・ヤラセロウ大元帥様
芸能ネタを盛り上げるTVはやはり日本愚民化戦略の一環ですね。
私がTV処分したのも10年以上前になりますが、理由の一つに番組が実に下らないからでした。大昔の民放はもっと教養番組的なものもあったんですけどね。いまや売国NHKからしてバラエティ化しているという現実、しかも偏向報道に捏造報道、報道しない自由のオンパレード・・・こんなテレビ見ている情弱愚民が未だいるから安倍内閣の支持率も大幅に下がるのでしょう。
同意です。
３S＝スポーツ、映画（スクリーン）、セックスは愚民化の手っ取り早い娯楽政策でしょうね。しかしまあ形は違えども、それは民放にもしっかり引き継がれているではありませんか。しかし救いはインターネットの登場と普及です。これがなかったら本当に今も民主党政権が続いていたかもしれませんよ。
売春ですが、個人的には風俗系は一度も行ったことないし生理的に嫌いなので行きませんが、「石鹸の国」が公然とどこでも商売しているのですから、売春は否定しませんね。それに世界的には売春は解禁・合法化の潮流ですから、これも民主主義ですので皆さんがいいならいいんじゃないでしょうか。それに人類最古の職業という文化人類学的な歴史と伝統もありますからね（笑）
ＮＴＲＣ特撮軍団長・ヤラセロウ大元帥様
芸能ネタを盛り上げるTVはやはり日本愚民化戦略の一環ですね。
私がTV処分したのも10年以上前になりますが、理由の一つに番組が実に下らないからでした。大昔の民放はもっと教養番組的なものもあったんですけどね。いまや売国NHKからしてバラエティ化しているという現実、しかも偏向報道に捏造報道、報道しない自由のオンパレード・・・こんなテレビ見ている情弱愚民が未だいるから安倍内閣の支持率も大幅に下がるのでしょう。
Posted by トラネコ at 2017年07月13日 01:55
at 2017年07月13日 01:55
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