沖縄振興予算、知事に配慮して増額…概算要求
内閣府は、２０１４年度の沖縄振興予算について、今年度比で最大５００億円程度上回る額を、今月末に締め切られる概算要求に盛り込む方針を固めた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で政府として仲井真知事の理解を図る狙いがある。仲井真氏は今月７日、山本沖縄相との会談で１４年度予算に関し、今年度並みの振興予算（３００１億円）を確保した上で、那覇空港（那覇市）の第２滑走路整備費や、使途の自由度が高い一括交付金の予算増額などを求めた。
内閣府は、上乗せ分を、概算要求基準で成長戦略や防災関連分野などに認められた「新しい日本のための優先課題推進枠」として要求する方針だ。滑走路整備費は３００億～４００億円程度と見込み、
総額で最大約３５００億円になる見通しだ。
読売新聞 2013年8月19日07時22分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130818-OYT1T00155.htm?from=ylist
＜関連エントリ＞
『これじゃ特亜と同じの沖縄県ｗｗｗ』
http://ryotaroneko.ti-da.net/c117283_2.html
＜関連動画＞
『【惠隆之介】沖縄で進む「中国属国化」計画[桜H25/9/4] 』
http://www.youtube.com/watch?v=5vTd1Nj6KIk&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
↑
必見! 政府と沖縄県の金にまつわる卑しい裏話ｗｗｗ
政府の沖縄政策を見ていて、しばしば対特亜外交とダブることがある。
また沖縄の行政やマスゴミの主張する『沖縄の声』というのは、
南朝鮮のそれにダブることがある。
日本政府は沖縄の主張に対し、キチンと説得したり議論をせず、
国民の浄財を投入することで、沖縄側の言い分を懐柔させるという、
安易な政策を採用してきたと思う。
卑俗な言い方をすれば
『札びらで頬を叩いて』、
相手の言うことをきかせるやり方といえるだろう。
これはある意味沖縄を馬鹿にしているのだ。
ところが・・・
特亜や沖縄はそれが目的で無理難題でも何でも主張し、
『さあいくら出すニダ？』と構えているのであるから、
何をかいわんやであるｗｗｗ
本音は反戦ヘイワより、
ゼニカネであるｗｗｗ
その無理難題を通す政治カードは、シナやチョーセンは
歴史カード、
沖縄も同じく
基地負担問題と歴史カード（沖縄戦、集団自決、米軍統治など）を
対政府交渉の、特に金を要求するカードにすることが恒常化している。
これらの政治カードは特亜や沖縄の経済を支える、
重要な
『ATM引き落としカード』化しているところも似ている。
沖縄と特亜の対日（政府）姿勢のよく似ている点である。
こういう日本政府の『カネに物言わす』取引形式を確立させ、
沖縄の『基地でゴネればカネが入る♪』という利権構図を
恒常化させたのは日本政府の失策であろう。
我儘な子供に何でもほしがるものを買い与える馬鹿親と同じで、
それによって子供はますます増長し、さらに要求をエスカレートさせて、
ロクな人間に育たないのである。
日本政府の『子育て失敗』が対特亜・沖縄政策なのである。
今年度の
沖縄振興予算3000億円を無条件で沖縄に与え、
さらなる追
加支援金500億円をさらに与えたことは、
日本政府の度し難いアホ判断であると思う。ホント、馬鹿ｗｗｗ
沖縄振興資金や復興資金は基地あっての
『見返り』であることを忘れるべきではない。
こういう
沖縄への甘やかし政策が、仲井真知事などの沖縄行政を、
乞食根性に堕落せしめていることを政府は自覚すべきである。
まさに
歴史に学ばない日本政府の愚かさは今も続いている。
この点もまさに対特亜、特に南チョーセン外交と良く似ているではないか。
沖縄は本土復帰後
10兆円以上もの経済援助されたが、
しかし
県経済の自立にはまったく到っていないのである。
途上国ＯＤＡと同じく、経済援助のやり方が拙かったのだと思う。
現在も基地負担による
特措法や
沖縄振興策も含む、
さまざまな
国庫や
地方交付税などの補助金で
県財政が成り立っているのが沖縄県の現実である。。
沖縄県財政における
自主財源はわずか15～20%程度で、
ほとんどが国税で成り立ち、自主財源が極めて乏しい、
いわば
『生活保護県』に近い県財政である。
その補助金投入の口実・大義名分が在沖米軍基地である。
沖縄の基地反対派のほとんどは『利権と政治工作』目的である。
軍用地地主などはその最たるもので、基地で不労所得を得ながら、
それで土地代を上げさせるために反基地運動をやっているのだ。
それとシナやチョーセンの沖縄侵略を手助けする
国内工作員である。
北朝鮮のキム王朝を礼賛する
照屋韓得、山内徳信などの極左議員や、
『琉球独立～♪』などと、戯けたホラ話を吹聴している某教授どもなどは
そういう日本人の仮面を被った半島系連中だろうと思う。
純粋に平和のために基地反対といっているのは、
情弱・不見識の付和雷同型県民だけであろう。
あの山本太郎みたいな
軽薄なお花畑系だろうと思う。
そして、基地賛成派も国防を真剣に考えている者以外は、
それに伴う『おこぼれ』が目当てであるのは間違いない。
仲井真知事の思い上がった
『金クレ政策』も同様である。
また自衛隊の誘致に関する
与那国島の外間町長の
自衛隊置かせてやるから『迷惑料10億円』よこせ♪発言も、
基地利権にたかる
沖縄の卑しい生活保護県体質が生み出したものだと思う。
沖縄の言論界を牛耳る売国新聞社・沖縄タイムス、琉球新報、
さらに売国NHKなど悪質な反日米・親支韓朝スタンスの、
偏向報道マスゴミにこそ最大の元凶である。
なんせ沖縄にはこの二紙が9割のシェアを占め、
放送局もすべて反日親支韓朝スタンスである。
これは
県民の洗脳装置と言っても過言ではない。
米軍統治時代はアメリカが
沖縄の本土離間工作を行い、
復帰後はマスゴミがその継承者になって反日運動の情宣を担っている。
アメリカの支配は良かったが、
シナの支配は民族絶滅を意味する。
この沖縄の左翼言論ファシズムこそが、県民に正しい情報を与えない元凶である。
言論に関してはまるで北朝鮮かシナと同じくらい、全体主義なのが沖縄言論界である。
例えば沖縄の保守系政治ブログでは
全国ランキング上位の
『狼魔人日記』さんのブログは、
那覇市立図書館では閲覧禁止にされるという、
とんでもない
言論弾圧が行政によって行われている。
これを恥ずかしいと感じない
公務員の民主主義への無知と愚かさが、
沖縄の言論空間を象徴している。そういう文明の度合いから言えば、
県民としては恥ずかしながら、
沖縄も朝鮮レベルなのかも知れない。
それでも近年インターネットが普及したことで、徐々に心ある県民にも、
マスゴミの垂れ流す嘘や『報道しない自由』に隠された重要情報を
知るようになってきたことは、わずかな希望の光である。
また
チャンネル桜・沖縄支局が開設されるというから、
これは大いに期待できると思う。こういうところから
沖縄の言論ファシズムに風穴を開けて行きたい。
日本政府が今後沖縄にすべきことは、沖縄県民、利権政治家ともどもに、
国防の重要性と沖縄の地政学的位置を理解・自覚させることである。
恵隆之介氏の言うように、
過剰な補助金や復興資金を大幅に削除することである。
これを与え続ける限り、仲井真知事のような基地利権にたかるコジキ根性は直らない。
場合によっては政府は沖縄の機嫌取りをやめて、国防に関する限り、
振興資金などの補助金完全ゼロにするくらいの強硬策をとるべきである。
私は沖縄の戦後レジューム脱却とは、
県民が基地負担に不平不満だけをいうのでなく、日本の国防を担っていることを、
日本国民として『誇る意識』を持ったときだと思う。
雑感でした。