ヘイトスピーチ抑止条例 全国に先駆けて差別に毅然 大阪
ヘイトスピーチの抑止を目的とした条例が１５日、大阪市で成立した。国の法整備が進まない中、全国に先駆けて在日外国人への差別に毅然（きぜん）と対処する姿勢を示した。一部の心ない言動に傷付けられてきた在日コリアンからは、歓迎する声が上がった。
ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」（同市生野区）の宋貞智（ソン・チョンヂ）事務局長（５６）は「日本で初めて在日外国人に対する反差別の条例ができた意義は大きい」と喜んだ。
宋さんは弁護士らと２０１４年９月から条例化を求めて活動してきた。大阪・鶴橋でヘイトスピーチが相次ぎ、規制してほしいと感じたからだ。「在日コリアンが多く住む大阪から発信したことは重要だ。条例は抑止につながる」と期待した。
ヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして訴訟を起こしている在日朝鮮人のフリーライター、
李信恵（リ・シネ）さん（４４）は「一歩前進。法制化を促すため、全国への広がりを期待する」と評価した。訴訟費用を貸し付ける規定が条例から削除されたが、「後退とは思わない。訴訟に発展する前に、抑止する取り組みが必要」と話した。多文化共生を目指すＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（同区）の金光敏（キム・クァンミン）事務局長（４４）は「時間を要したが、歓迎したい。ヘイトスピーチに毅然とした態度を取れる人を審査会の委員に選んでほしい」と望んだ。
国に先駆けての条例化には議会内にも慎重論があったが、共産と無所属会派の賛成を見込んだ大阪維新の会が全会一致にこだわらずに採決を主張。吉村洋文市長が修正案を出す柔軟姿勢を見せ、公明も賛成に転じた。【平川哲也、念佛明奈】
ヘイトスピーチ問題に詳しい
師岡康子弁護士の話 在日コリアンが不当に攻撃されている現実を自治体が直視し条例化した意義は大きく、国の法制化や他自治体での条例制定に向けたモデルになるだろう。公的機関がヘイトスピーチを許さないとの立場を示したことで、被害者の恐怖感や絶望感を減らすことが期待できる。審査会が認定を積み重ねれば、何がヘイトスピーチかが明白になり、現場での判断にも役立つ。ただ、事後認定だけでは抑止力は弱い。公共施設の貸し出し制限なども検討すべきだ。
阪口正二郎・一橋大教授（憲法）の話 ヘイトスピーチは一般的には強く保護されるべき言論ではないが、規制は慎重であるべきだ。
規制の文脈によっては、政治的な表現まで制限される危険性があるからだ。今回の条例はヘイトスピーチを厳格に定義し、刑罰ではなく名前の公表で差別表現を規制する点でぎりぎり妥当と言える。確信犯的な人には効果がないだろうが、大阪市がメッセージを出すことで、社会が差別に目を向ける意味がある。
毎日新聞 毎日新聞2016年1月16日
http://mainichi.jp/articles/20160116/k00/00m/040/174000c
＜関連エントリ＞
ヘイト・スピーチ考
http://ryotaroneko.ti-da.net/e4890868.html
なんでもヘイトスピーチのマスゴミ
http://ryotaroneko.ti-da.net/e5412096.html
在日の罵詈雑言はヘイトスピーチ・日本人差別にならないのか?
http://ryotaroneko.ti-da.net/e6658887.html
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」（概要）
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/youkouangaiyou.pdf
大阪市で日本国民の言論の自由に関する、
非常に問題の大きい法律（条令）が成立した。
この法律の定義を読んで驚いた。
ヘイトスピーチの定義について・・・
「特定の人種や民族の（１）社会排除（２）権利の制限（３）憎悪や差別意識をあおること
のいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動を
ヘイトスピーチ」とある。
対象が
特定の人種や民族に限定している点は問題である。
（1）~（3）の項目は
「特定の」ではなく
人類普遍に適用されるべきではないのか?
同じ日本人同士なら、（1）~（3）の項目をしていいという訳ではないだろう。
この時点でこの法律の人権に関する法的整合性が欠如している。
すなわち
「特定の人種や民族」の為、言い換えれば彼らを利する法律で、
もっといえば
日本人が「彼ら」を批判する事さえ許さない日本人弾圧法である。
こういうデモもヘイトスピーチに当たるということだ・・・
条例の表向き意図は理解できるが、
ヘイトスピーチの定義が実に曖昧であり、
法律の意図的な歪曲や拡大解釈で、言論や表現の自由を弾圧する危険性、
いいかえれば
反日勢力による「言論弾圧法」になりかねないのだ。
とくに昨今の
司法の偏向裁判みたいに左巻き裁判官の多い状況では、
反日思想をもった組織・団体・民族にとっての言論活動が有利に働き、
日本国民の立場の言論が不当に弾圧される危険性が実に大きい。
現段階では罰則が設けられていないが、今後徐々に罰則規定も追加される可能性はある。
そうなると警察は
ゲシュタポやシュタージみたいな国民への思想取り締まり警察に変貌し、
トラネコみたいな反中韓思想をもったブロガーは逮捕、拘禁されることもあり得る。
民主党政権の目論んだ
人権救済法案と
ヘイトスピーチ規制法は紙一重だ。
さらに見ていくと・・・
ヘイトスピーチに関しては拙ブログでも何度も指摘してきたことだが、
罵詈雑言の類が特定の民族や集団、個人に向けられることは論外だが、
正当な批判すらもヘイトスピーチとして認定されてしまう危険性がある。
例えば・・・
河野談話や日韓外相会談を批判する、北朝鮮拉致問題を在日に尋ねる、
南朝鮮の対日政策批判、朝鮮人慰安婦の言論を否定すること・・・
これらもヘイトスピーチだとか人種差別だとする主張も現実にある。
この変態毎日の記事にも登場する在日の
李信恵氏にいわせれば、
「在日の特別永住資格を廃止しろ!」、「日本が嫌なら日本から出て行け!」、
驚いたことに、
「北朝鮮の拉致被害者を全員取り返せ!」もヘイトスピーチになる。
これらの主張がヘイトスピーチになるならば、ヘイトスピーチの内容に関係なく、
特定の人種や民族に属する人々がヘイトスピーチと感じたらヘイトスピーチになる。
ちょうど
イジメやセクハラと同じ定義の運用になるのではないか?
＜関連エントリ＞
ヘイトスピーチと批判発言のボーダーは?
http://ryotaroneko.ti-da.net/e7171377.html
昨年12月には
すみとしこ氏の「そうだ難民しよう!」が出版され、
アマゾンのランキング№1にまでの人気本になったが、
この本が
ヘイト本だから発売禁止せよという在日の主張がある。
そうならば、私は
「従軍」慰安婦20万人強制連行だとか、
ありもしない
捏造を拡散するサヨクや中韓の喧伝こそ、
日本人に対するヘイトスピーチだと思う。
百万回でも言い続けるが、日本軍慰安婦は20万人もいなかったし、
その半数以上は日本人女性であり、殆ど募集に応じた高給売春婦だったから、
中韓や売国サヨクや在日どもの
嘘喧伝は日本人差別以外の何物でもない。
バカサヨや人権屋はこの本へ異常なまでに反発するが、
自分たちは慰安婦は「性」奴隷とか嘘ッパチ本は一切不問だ。
まさにサヨクや在日は
Ｗスタンダードそのものである。
しかし・・・
慰安婦に関してはすべて正しいとするのが在日やサヨクの主張で、
このことを我々が批判や否定することこそヘイトスピーチだという。
これって明白な
Ｗスタンダードではないか!
大事なことは・・・
安易にヘイトだ差別だとレッテル貼りをする前に、
お互い異なる意見を堂々と公の場で議論できる環境を、
協力して作ること、これが民主主義社会ではないのか?
さらに今回の条例の内容にも示されている・・・
「ヘイトスピーチの問題は憲法が保障する権利･自由の相互調整という
極めて専門的な問題であるとともに、不確定な概念をもって定義せざるを
得ないことから、方策をとるに当たっては、その種類･内容にかかわらず、
まずヘイトスピーチ該当性等について学識経験者等で構成される大阪市ヘイト
スピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くこととします。」
これは確かにその通りである。
しかしながらここにも大きな問題点が隠されている。
ヘイトスピーチが「不確定な概念をもって定義せざるを得ない」のは当然だが、
「ヘイトスピーチ該当性等について学識経験者等で構成される
大阪市ヘイトスピーチ審査会」を設置するにあたって、
その
人選の基準や審査の透明性が示されていないのである。
このことはかつての民主党政権で危うく成立しかけた
人権救済法案と同じで、
人権委員会の委員に国籍条項がなく外国人も委員になれる危険性もあり、
その選考基準が示されず、在日やそれにシンパする関係者が委員になれば、
間違いなく
正当な批判もヘイト認定されるのだ。
こうなると自由な意見を議論する民主的な言論活動が封殺され、
「差別される」特定の人種・民族が「権力」の支援のもとに、
批判する勢力の言論弾圧が可能になる構図になるのである。
このキチガイ女の
「桜井、死ねー」はヘイトスピーチにならないのか?
この女によれば「レイシスト」に対する罵詈雑言はヘイトにならないそうだ。
すなわち
自分にとって正義ならば、何をやっても許されるということだ。
こういう価値観の者が審査委員になった時のことを想像されたい。
実際にこの女は
放送倫理審査委員（ＢＰＯ）をやっているから呆れる。
私は特定外国人を不条理かつ根拠なき理由で、
差別する言動は非難されてしかるべきだと考える。
これは外国人、日本国民に関係ない常識である。
しかしながら・・・
在日外国人こそが日本の文化や習慣に合わせるべきであり、
日本人が彼らの文化・習慣を尊重はすれど、合わせる必要性は一切ないと考える。
また
外国人が日本人と同じ国民的権利を主張することは間違いだと考える。
誤解を恐れずいえば・・・
あくまで
日本列島は日本国民だけの主権が及ぶ領土であり、
外国人は単なる「お客さん」に過ぎず、日本家の「居候」と言って差し支えない。
日本の政治は日本国民の主体的意思で決まり、外国人は二の次である。
ましてや権利主張の異常な在日半島人の不当で法外な要求など、
一切尊重する必要はないし、生保受給や公務員採用など言語道断、
地方参政権への要求など配慮どころか、完全無視で行くべきである。
これが世界中どこの国でも（ＥＵは除く）基本的前提である。
この前提を無視し外国人が日本国民と同じ権利を要求することに、
日本人がその在日外国人へ批判や反発することを封じ込めるのが、
この
ヘイトスピーチ規制法の恐ろしさと危険性なのである。
そもそも何故在日半島人が日本国民から批判や
忌避、敬遠されるようになったのか、考えてみたら?
こんな日本人弾圧法は徹底的に反対すべきだ!
大阪市はヘイトスピーチ規制法を撤回しろ!