スパイ防止法を早急に制定せよ！
2009年07月10日
日本在住ウイグル人「日本でも言いたいこと言えない」 中国政府が監視？
中国新疆ウイグル自治区での騒動について、日本在住のウイグル人たちは、現地の家族や友人の安否や断片的にしかわからない情報に不安を募らせている。関西地方に１０年近く住むウイグル人男性は、産経新聞の取材に「日本に住んでいても中国政府の目が厳しく、言いたくても言えないことが多い」と話している。
男性は、今回の騒動の発端となったウイグル人２人が殺害された事件を今月初め、動画サイト「ユーチューブ」を通じて知ったという。
「自治区で多数の死者が出たと聞いて、親族に電話したがつながらず、安否がわからない。心配です」と沈痛な表情で話す。
騒動をめぐり、中国が当局撮影の映像を外国メディアに提供するなどしていることについては、「当局が流す情報は意味のないことです」と不信感をあらわにした。
米ワシントンでは７日、亡命ウイグル人らによるデモが行われた。しかし、仮に日本でデモがあっても、男性は「自分が参加するわけにはいかない」と複雑な胸の内を明かす。その理由について「中国当局の目」を挙げた。
「日本人に伝えたいことは？」と尋ねると「中国政府が法律を守って行動しているのか、注視してほしい」と訴えた。
ウイグル情報に詳しい関係者によると、日本に在住するウイグル人は千人程度とみられる。
7月9日17時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000600-san-int
こういう話はちょくちょく耳にはしていた。
日本は昔から「スパイ天国」と言われ、
各国情報機関や工作員が自由に闊歩できる世界でも珍しい国である。
これまでもニュースでしばしば耳にしたのが、
旧ソ連から現ロシア大使館員による自衛隊幹部への接近である。
無論日本の安全保障上の情報収集である。
しばしば公安が嗅ぎ付けるも発覚後は、無事に祖国へお帰りになれるのである。
通常の国ならスパイ行為は発覚後は逮捕・勾留そして死刑でも珍しくない。
こういうスパイ天国で起こった深刻な事件が北朝鮮による邦人拉致事件である。
日本でもかつてスパイ防止法案が検討された時期があった。
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案は、1985年の第102通常国会で自民党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたが、第103臨時国会で審議未了廃案となった法律案。
当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他）は断固反対を主張。法案は継続審議となるが10月に開会した第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。2009年4月21日、外為法と不正競争防止法が改正され、軍事スパイ行為と産業スパイ行為をそれまでよりも広範に取り締まる事が可能となった。しかし包括的なスパイ防止法は未だ成されていない。
（ウィキペディアより引用）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95
これ見ると相変わらず馬鹿サヨクの群れが審議拒否など、
民主主義の基本も破って反対しているのがよくわかる。
ただし反対理由もそれなりに筋が通っているので、
これは改正・改良すべき点である。
例えば・・・
防衛・外交にかかわる「国家秘密」の内容が実質的に広範囲・無限定であり、
行政当局の恣意的専断を許すことになる。
「探知・収集」、「外国に通報」、「他人に漏らす」などの実行行為及び過失犯など、
その行為類型もすべて広範囲・無限定であり、
調査・取材活動、言論・報道活動、日常的会話等のすべてが含まれる。
これはとくにジャーナリズムの取材で問題になってくる。
しかしだからと言ってこのまま、
外国の工作員の国内活動を放置したままでよいはずがない。
やはりもっと検討を加えて改正法案を出すべきだと思う。
日本にいるウイグル人にも中国の工作員が監視というのは、
普通の国では極めて異常な状況であるが、日本の政治家にはそれがわからない。
ただし現在では国会議員の恐らく５割は親中韓であり、４割はノンポリだろう。
真剣に憂国しているのはせいぜい１割という所ではないだろうか？
これはウイグル人のみならず、
日本人にとっても
安全を脅かす大問題である。
事実北朝鮮の拉致事件がそれを証明しているではないか。
不明確な記憶だが、新潟県警だったか北朝鮮の工作船を確保し、
しかも工作員と見られる国籍不明者を逮捕したが、
結局証拠不十分で強制国外退去にさせただけである。
この時期に盛んに拉致が頻発していたとされるのにである。
想像してみればよい。
あなたの友人や会社や学校の同僚が、もし中国や北朝鮮の工作員であるとしたら・・・
そして私のような反中韓朝のブログを書いている人間を、
じわじわ特定しているとしたら・・・
実際人気ブログ日本一の「博士の独り言」さんのブログは何度も妨害工作が入り、
管理人の博士さんも暴漢の被害にあっている。
これは恐らく某カルト教団の連中ではないかと思うがわからない。
しかしこのカルト教団は中国や朝鮮半島国家と通じているから、
案外そちらの関係もあるかも知れない。
とにかくウイグル人だけの問題ではないのである。
はっきりいうと中国・北朝鮮。韓国そしてロシアなど敵性国家の工作員が、
堂々とパスポートを持って表玄関から入国し、国内を闊歩し、
国内でスパイ行為をしても捕まらないのである。
北朝鮮は国交はないが在日朝鮮人による工作員がウじゃウじゃいる。
そのような人間が法治国家日本で堂々と反日活動を支援し、
場合によっては拉致やテロなどの殺人も含む暴力行為を、
行うことが可能な社会はやはり異常である。
早急にスパイ防止法の包括的法案を検討、提出、成立させてほしい。
「すべての日本人に捧ぐ」
http://www.youtube.com/watch?v=aw_mWZ0LqQQ
ＮＨＫの受信料解約祭り実施中♪
http://www.geocities.co.jp/Bookend/3326/nhk2.html
中国新疆ウイグル自治区での騒動について、日本在住のウイグル人たちは、現地の家族や友人の安否や断片的にしかわからない情報に不安を募らせている。関西地方に１０年近く住むウイグル人男性は、産経新聞の取材に「日本に住んでいても中国政府の目が厳しく、言いたくても言えないことが多い」と話している。
男性は、今回の騒動の発端となったウイグル人２人が殺害された事件を今月初め、動画サイト「ユーチューブ」を通じて知ったという。
「自治区で多数の死者が出たと聞いて、親族に電話したがつながらず、安否がわからない。心配です」と沈痛な表情で話す。
騒動をめぐり、中国が当局撮影の映像を外国メディアに提供するなどしていることについては、「当局が流す情報は意味のないことです」と不信感をあらわにした。
米ワシントンでは７日、亡命ウイグル人らによるデモが行われた。しかし、仮に日本でデモがあっても、男性は「自分が参加するわけにはいかない」と複雑な胸の内を明かす。その理由について「中国当局の目」を挙げた。
「日本人に伝えたいことは？」と尋ねると「中国政府が法律を守って行動しているのか、注視してほしい」と訴えた。
ウイグル情報に詳しい関係者によると、日本に在住するウイグル人は千人程度とみられる。
7月9日17時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000600-san-int
こういう話はちょくちょく耳にはしていた。
日本は昔から「スパイ天国」と言われ、
各国情報機関や工作員が自由に闊歩できる世界でも珍しい国である。
これまでもニュースでしばしば耳にしたのが、
旧ソ連から現ロシア大使館員による自衛隊幹部への接近である。
無論日本の安全保障上の情報収集である。
しばしば公安が嗅ぎ付けるも発覚後は、無事に祖国へお帰りになれるのである。
通常の国ならスパイ行為は発覚後は逮捕・勾留そして死刑でも珍しくない。
こういうスパイ天国で起こった深刻な事件が北朝鮮による邦人拉致事件である。
日本でもかつてスパイ防止法案が検討された時期があった。
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案は、1985年の第102通常国会で自民党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたが、第103臨時国会で審議未了廃案となった法律案。
当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他）は断固反対を主張。法案は継続審議となるが10月に開会した第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。2009年4月21日、外為法と不正競争防止法が改正され、軍事スパイ行為と産業スパイ行為をそれまでよりも広範に取り締まる事が可能となった。しかし包括的なスパイ防止法は未だ成されていない。
（ウィキペディアより引用）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95
これ見ると相変わらず馬鹿サヨクの群れが審議拒否など、
民主主義の基本も破って反対しているのがよくわかる。
ただし反対理由もそれなりに筋が通っているので、
これは改正・改良すべき点である。
例えば・・・
防衛・外交にかかわる「国家秘密」の内容が実質的に広範囲・無限定であり、
行政当局の恣意的専断を許すことになる。
「探知・収集」、「外国に通報」、「他人に漏らす」などの実行行為及び過失犯など、
その行為類型もすべて広範囲・無限定であり、
調査・取材活動、言論・報道活動、日常的会話等のすべてが含まれる。
これはとくにジャーナリズムの取材で問題になってくる。
しかしだからと言ってこのまま、
外国の工作員の国内活動を放置したままでよいはずがない。
やはりもっと検討を加えて改正法案を出すべきだと思う。
日本にいるウイグル人にも中国の工作員が監視というのは、
普通の国では極めて異常な状況であるが、日本の政治家にはそれがわからない。
ただし現在では国会議員の恐らく５割は親中韓であり、４割はノンポリだろう。
真剣に憂国しているのはせいぜい１割という所ではないだろうか？
これはウイグル人のみならず、
日本人にとっても
安全を脅かす大問題である。
事実北朝鮮の拉致事件がそれを証明しているではないか。
不明確な記憶だが、新潟県警だったか北朝鮮の工作船を確保し、
しかも工作員と見られる国籍不明者を逮捕したが、
結局証拠不十分で強制国外退去にさせただけである。
この時期に盛んに拉致が頻発していたとされるのにである。
想像してみればよい。
あなたの友人や会社や学校の同僚が、もし中国や北朝鮮の工作員であるとしたら・・・
そして私のような反中韓朝のブログを書いている人間を、
じわじわ特定しているとしたら・・・
実際人気ブログ日本一の「博士の独り言」さんのブログは何度も妨害工作が入り、
管理人の博士さんも暴漢の被害にあっている。
これは恐らく某カルト教団の連中ではないかと思うがわからない。
しかしこのカルト教団は中国や朝鮮半島国家と通じているから、
案外そちらの関係もあるかも知れない。
とにかくウイグル人だけの問題ではないのである。
はっきりいうと中国・北朝鮮。韓国そしてロシアなど敵性国家の工作員が、
堂々とパスポートを持って表玄関から入国し、国内を闊歩し、
国内でスパイ行為をしても捕まらないのである。
北朝鮮は国交はないが在日朝鮮人による工作員がウじゃウじゃいる。
そのような人間が法治国家日本で堂々と反日活動を支援し、
場合によっては拉致やテロなどの殺人も含む暴力行為を、
行うことが可能な社会はやはり異常である。
早急にスパイ防止法の包括的法案を検討、提出、成立させてほしい。
「すべての日本人に捧ぐ」
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Posted by トラネコ at 13:00│Comments(0)
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